【新NISA】夫婦で口座は分けるべき？メリットや注意点も解説

ここでは、夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けるメリットを解説します。使い分けの効果を早めに感じるためにも、メリットを正しく理解しましょう。

 
▼夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けるメリット4選

• 非課税枠が2倍に拡大する
  
• 分散投資で投資リスクを減らせる
• お互いの考え方に合った運用ができる
• 相続時・離婚時に資産を分割しやすい
  

夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けるメリットの1つ目は「非課税枠が2倍に拡大する」ことです。

夫婦2人分の非課税投資枠を使えば、

• 世帯の生涯投資枠は合計3,600万円
• 世帯の年間投資枠は合計720万円

ご自身の新NISA口座を開設する際に、配偶者名義の新NISA口座も一緒に開設することで、手軽に投資枠を拡大できます。

夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けるメリットの2つ目は「分散投資で投資リスクを減らせる」ことです。

分散投資とは、投資する資産、地域、投資タイミングなどを複数に分けて投資する方法です。資産運用では分散投資でリスクを抑えることが重要であり、夫婦それぞれで口座を使い分けると、分散投資が可能になります。

仮に、夫婦で同一口座を用いて少数の銘柄に集中投資すると、購入時が価格の高いタイミングだった場合や、購入後に暴落した場合、自分の資産が大幅に目減りしてしまいます。

そこで、夫婦それぞれで新NISA口座を使い分ければ、異なる銘柄に分散投資して投資リスクを回避できます。1つの口座でも分散投資は可能ですが、夫婦で口座を使い分けることで非課税投資枠が広がり、より分散投資のメリットを享受しやすくなるのです。

夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けるメリットの3つ目は「お互いの考え方に合った運用ができる」ことです。

夫婦間で資産運用の考え方や目的が異なるケースは多いです。そこで、夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けると、各々のリスク許容度に応じて銘柄を選定できたり、運用方法を決定でしたりできるので、意見の食い違いによるトラブルを回避できます。 

お互いの考えで、一括で投資をする余裕がなければ、毎月コツコツと積み立てることも可能です。たとえば、1人あたり毎月お給料から3万円と決めれば夫婦2人で毎月6万円の貯蓄ができます。

夫婦それぞれが自主的に運用すると、無理のない範囲で貯蓄を続けられます。また、夫婦で生活費や貯蓄計画を見直すきっかけにもなり、将来のための貯蓄額が増えるケースも多いのです。

夫婦それぞれで新NISA口座を使い分けるメリットの4つ目は「相続時・離婚時に資産を分割しやすい」ことです。

夫婦で新NISAを始める際に、同一口座ではなく別口座を開設すれば、相続時・離婚時の資産分割で以下のようなメリットを得られます。

▼相続時のメリット

• 同一口座だと相続確定まで夫婦の新NISA口座が使えないが、別口座では亡くなった方の新NISA口座のみ使えない
• 同一口座だと夫婦の新NISA口座が相続税の課税対象となるが、別口座では亡くなった方の新NISA口座のみ課税対象となる

▼離婚時のメリット

• 同一口座だと夫婦の共有財産を分割する必要があるが、別口座では分割する必要がない
• 同一口座だと財産分割の際に新NISAの資産を一旦売却する必要があるが、別口座では新NISAの資産を売却する必要がない

ここからは、夫婦それぞれで新NISA口座を分ける際の注意点を解説します。注意点を把握した上で、不安を残さずに夫婦で新NISAを始めることが大切です。

▼夫婦それぞれで新NISA口座を分ける際の注意点4選

• 新NISA口座は1人1口座まで
• 収入の10%を運用資金の目安にする
• 運用の目標や方針を共有する

夫婦それぞれで新NISA口座を分ける際の注意点の1つ目は「新NISA口座は1人1口座まで」です。

1人が複数の証券会社で口座開設はできないので、重複して申込をしないように気をつけましょう。また、「夫婦で新NISAの資金を共有したいので、同じ口座内で運用したい」と希望される方もいます。しかし、夫婦が同一口座で運用することはできません。

夫婦それぞれが自分の口座を開設して、合計2つの口座で運用する必要があります。

夫婦それぞれで新NISA口座を分ける際の注意点の2つ目は「収入の約10%程を運用資金の目安にする」ということです。

毎月の生活が困窮するほどに無理をして投資する必要はありません。基本は「毎月の収入の10％」を目安に、毎月の積立額を決めましょう。

手取り収入からの貯蓄割合では「10～15％未満」の人が最も多く、収入のうち10％を投資に回すのがベストバランスといえます。無理なく投資に活用できる金額の目安となっています。

▼【手取り収入別】積立金額の目安

たとえば、収入が月25万円であれば、投資額は一人当たりでは月2.5万円、夫婦では月5万円が目安となります。

また、1か月分の生活費は手元に確保したうえで、半値以下の下落にも耐えうる範囲内の余剰資金で運用しましょう。交際費や医療費などの急な支出にも対応できます。

※参考：金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)

夫婦それぞれで新NISA口座を分ける際の注意点の3つ目は「運用の目標や方針を共有する」ということです。

運用の目標や方針を共有することで、目標を実現するまでに必要なお金を逆算して、適切な積立額の方針を設定できます。

たとえば、40代の夫婦が70歳までの30年間で老後資金2,000万円を準備したい場合、年間150万円ずつ準備する必要があると逆算できます。そのうえで、子どもの教育資金や住宅ローン、マイカーローンなどの予想される支出を共有することで、適切な積立プランを設定できます。

目標や方針の共有ができていなければ、目標に対して積立額が少なすぎて十分な老後資金が用意できなかったり、目標の積立額が多すぎて毎月の生活が困窮してしまったりする可能性があります。

そのため、まずは夫婦で運用の目標や方針を共有し、計画的で無理のない金額の運用を心がける必要があります。

一方で、毎月の収支が安定していない、考慮すべき収支が多すぎて自分だけで計画を立てるのは難しいという方も多いのです。そこで、新NISAに特化したFPが充実しており「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」に相談しましょう。

ここからは夫婦で新NISAを始めた際のシミュレーションを開設します。老後の生活費、子どもの教育費、住宅ローンなどの支出が多いなかで、老後や将来に向けて今からどれだけ積立の準備が必要なのかを参考にしましょう。

▼新NISAを40代から始める場合のシミュレーション

• 夫婦で月5万円積み立てた場合
• 夫婦で月10万円積み立てた場合
• 夫婦で月15万円積み立てた場合

毎月5万円を新NISAに投資する場合、少額ながらも堅実に資産を増やせます。 多くの家庭で負担になりにくく、家計に与える影響も少ない金額なため、投資を始める第一歩として適しています。

年利3%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。20年後の評価額は約1,642万円、運用収益は約442万円となります。

毎月5万円の積立は、夫婦それぞれが毎月約3.3万円の積立をする計算になり、共働きであればそれぞれの月収が20万円程あれば無理なく積み立てられる金額です。

新NISAを利用せずに「銀行預金」で毎月5万円、10年間資産形成した場合、現在の預金金利0.020%程度では運用益はほぼ見込めません。

毎月10万円を新NISAに投資する場合、より積極的な資産形成が可能になります。家計において一定の負担とはなりますが、許容できる範囲内の負担で、その分リターンも大きく期待できます。

年利3%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。20年後の評価額は約3,283万円、運用収益は約883万円となります。

毎月10万円の積立は、夫婦それぞれが毎月5万円の積立をする計算になり、共働きであればそれぞれの月収が30万円程あれば無理なく積み立てられる金額です。 

老後に2,000万円貯めておきたいという目標がある場合、40歳の夫婦が今からスタートしても20年後の60歳の頃には達成できる見込みとなります。

毎月15万円を新NISAに投資する場合、さらに大きな資産形成を目指せます。家計によってはある程度の負担となりえますが、その分資産の成長ポテンシャルも非常に高くなります。 

年利3%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。20年後の評価額は約4,925万円、運用収益は約1,325万円となります。

毎月15万円の積立は、夫婦それぞれが毎月7.5万円の積立をする計算になり、共働きであればそれぞれの月収が50万円程あれば無理なく積み立てられる金額です。

専業主婦が新NISA口座を開設するメリットの1つ目は「年間110万円以内であれば贈与税は発生しない」ことです。

夫婦間であっても、財産の移転には贈与税がかかりますが、年間110万円までの贈与は非課税となります。ただし、投資資金の贈与の際には以下の点に注意してください。

• 夫婦間での資金のやりとりが、年間110万円を超えると贈与税の対象となる
• 入金の際は、所定の方法で贈与契約書を交わすなど、贈与した事実が明確にわかるようにする 
•  夫はあくまで妻の銀行口座へ送金するだけで、夫の銀行口座から直接妻のNISA口座へ入金してはいけない

専業主婦が新NISA口座を開設するメリットの2つ目は「夫が妻名義で運用可能」なことです。

夫から妻(妻から夫)へと資産を贈与しても、非課税投資枠の範囲内であれば、夫が妻名義(妻が夫名義)の口座で運用が可能となります。   

そのため、夫が新NISAで非課税投資枠を超えたため貯蓄は銀行に眠らせている方は、妻名義の新NISA口座の開設がおすすめです。

もちろんパートなどで妻も収入がある方は、その収入を運用にまわしていくことも可能ですが、妻名義の貯蓄が無くても、口座開設をするメリットがあるのです。

専業主婦が新NISA口座を開設するメリットの3つ目は「資産価格の変動を体験できる」ことです。

資産運用では、実際に運用してお金の動きを体感することが大切で、実際の運用により効率的にお金の知識が身につきます。

「今まで銀行預金しかしてこなかった」場合は資産運用に抵抗がある方もいます。しかし、実際に資産運用を始めると、銀行の金利がいかに低いかを知るきっかけとなります。

リスクが伴うので必ずしも資金が増えるとは限らないものの、資産価格の変動を体験するために、少額からでも運用をスタートしてみましょう。

新NISA制度は2024年から始まった比較的新しい制度のため、名前は聞いたことはあっても正しく理解はできていない方も多いです。

ここからは夫婦で新NISAを始める際に、よくある質問をQ&A形式で回答していきます。 

▼夫婦で新NISAを始める際によくある質問

• つみたて投資枠と成長投資枠はどちらが良い？併用できる？
  
• 新NISAとiDeCoは併用できる？

A.つみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。

運用期間や商品などに違いがあるので、どのような運用プランを計画しているのかに基づいて、うまく組み合わせた併用がおすすめです。

A.新NISAとiDeCoは併用できます。

投資上限枠、運用商品、払い出し期間などに違いがあるので、どのような運用プランを計画しているのかに基づいて、組み合わせて併用しましょう。

注意点として、iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。

そのため、iDeCoを活用する場合は、「教育資金などの数年以内にかかる支出」や「医療費などの急に発生しうる支出」を考慮して、掛金を設定する必要があります。

一方、新NISAはいつでも現金化できるので、新NISAとiDeCoの併用で、「iDeCoでの運用益は老後の為においておこう」「新NISAでの運用益は家を購入する資金に充てよう」といった使い分けが可能です。

ここからは、夫婦での新NISA引用に合う銘柄や組み合わせ、投資方法が無料で簡単にわかる方法を紹介します。

「夫婦で新NISAの口座を分けるべきかどうかはわかったけど、まずどの銘柄から投資すればいいの？」という疑問を持つ方は多いです。

しかし、新NISAの銘柄は数多くあるなかで、自分のライフスタイルや収支に適した銘柄を選ぶのは容易ではなく、時間もかかってしまいます。比較や判断を誤ってしまうと、投資リスクを負い、大きな損失につながりかねません。

また、家族に子どもがいる場合は、これから子どもが大きくなるにつれて教育費用などのお金が必要になってくるため、早くから資産形成を始めましょう。

そこで、夫婦での新NISA運用に最適な運用方法を見つけたい方は、「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」がおすすめです。 

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ここまで、新NISAで夫婦それぞれで口座は分けるべきなのか、夫婦で口座を分けるメリット・デメリット、夫婦で口座を分ける際の注意点までご紹介しました。 

夫婦で口座を分けることで、非課税枠が2倍になる、相続時・離婚時に資産を分割しやすい、お互いの考え方に合った運用ができるなどのメリットがあります。 

逆に、注意点として非課税枠の繰り越しはできない、収入の15％程度を投資に回すなどは、新NISAを始めるにあたって意識しておきましょう。 

そして、新NISAのシミュレーションは便利ですが、あくまでシミュレーションであす。実際には投資を続ける中で状況が変化する可能性は大きく、注意が必要です。 

そこで、マネーキャリアのように「無料で何度でも」夫婦での新NISAや自分たちに適した運用方法の相談ができるサービスを使って、自身にマッチした運用プランを作成する人が増えています。 

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