監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
新NISA口座開設後に放置すると手数料・口座はどうなる？
- 手数料はかからない
- 口座開設後5年間放置で口座閉鎖される可能性がある
手数料はかからない
新NISA口座を開設しただけなら、手数料はかかりません。
口座管理手数料は無料のため、取引を一度もしていない状態で放置しても費用は発生しません。
ただし、一度でも投資信託を購入していれば信託報酬が日々差し引かれるため注意が必要です。
そのため、取引履歴があるかどうか、事前に確認しておきましょう。
口座開設後5年間放置で口座閉鎖される可能性がある
- 旧NISA制度（2014～2017年）で口座を開設している
- 5年間一度も取引をしていない
- マイナンバーを登録していない
新NISAで口座開設後に放置するデメリットを解説
新NISA口座を放置すると、非課税のメリットや長期投資の効果を十分に活かせなくなります。
具体的なデメリットは以下の3点です。
- 放置している間の非課税枠が無駄になる
- 長期投資による恩恵を受けられる期間が減る
- インフレリスクに対応できない
放置は一見リスクが少ないように思えますが、新NISAの最大の魅力である非課税制度を活用できないことが最大の損失です。
ここからは、それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。
放置している間の非課税枠が無駄になる
口座を開設しただけで放置すると、非課税の恩恵を何も享受できません。
非課税枠が無駄になる主な理由は、以下の通りです。
- 非課税保有期間が無期限になったが、枠自体は使わなければ意味がない
- 新NISAでは、年間最大360万円・生涯最大1,800万円の非課税枠が設定されている
- 投資枠を活かさないと、節税効果と資産形成の機会を失う
新NISAは非課税期間が無期限となり、長期的な運用が可能です。
さらに、年間最大360万円、トータルで1,800万円の非課税保有限度額が利用でき、枠の再利用も可能です。
まずは少額でも積み立てを始め、非課税枠を無駄にしない活用をおすすめします。
※参照：NISAを知る｜金融庁
長期投資による恩恵を受けられる期間が減る
新NISAの口座を放置すると長期投資の本来のメリットを享受できません。
以下は、年利平均5%、月1万円積立の場合の運用益です。
| 投資期間 | 元本合計 | 想定運用益 |
|---|---|---|
| 5年 | 60万円 | 約8万円 |
| 10年 | 120万円 | 約35万円 |
| 20年 | 240万円 | 約171万円 |
※参照：つみたてシミュレーター｜金融庁
新NISAは、非課税保有期間が無期限となり、年間360万円／生涯1,800万円まで投資枠が利用可能な制度です。
始める時期が遅れると、運用期間が短くなり得られる累積利益が大幅に減少します。
一度に大きな投資は不要で、小額をコツコツ継続するほど、長期的な運用効果を受けやすくなります。
まずはできる範囲で積立を始めることが、資産形成の第一歩です。
インフレリスクに対応できない
新NISAの講座を放置し、現金のまま所持しているとインフレで資産価値が目減りします。
物価が上昇する一方で、預貯金の利率は低いため、投資をしないこと自体がリスクとなります。
新NISAでは、インフレに強い資産への投資が非課税で可能です。
▼インフレと資産への影響（例：年2％の物価上昇が続く場合）
| 資産の形 | 10年後の実質価値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現金 | 約82％に減少 | 物価が上昇しても価値は増えない |
| 定期預金 | 約82％に減少 | 金利が物価上昇に追いつかない |
| 株式・投資信託 | インフレに連動し価値維持 または上昇の可能性 | 実質価値の目減りを回避しやすい |
| NISAでの投資 | 非課税で運用益を確保 | インフレ対応＋節税メリットあり |
※参照：消費者物価指数｜総務省統計局
また、金融庁も「NISA制度は国民の安定的な資産形成を支援する制度」と明言しており、長期投資・積立・分散を基本にした運用でインフレへの備えが可能です。
放置している間に物価が上がるほど、後から始めても追いつけなくなる可能性があります。
放置していた新NISAをもう一度始めるならFPに相談するのがおすすめ
新NISAを再開するなら、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談して無理のない運用プランを立てるのがおすすめです。
放置していた新NISAを再開する際、「月々いくら投資すべきか」「どんな商品を選べばいいか」に悩む方は少なくありません。
自己判断で再開すると、生活費を圧迫したり、リスクの高い商品を選んでしまう可能性があります。
そのため、まずは専門家であるFPに相談し、状況に合ったプランを立てることが重要です。
- 投資目的に合った月々の積立額を提案してもらえる
- 自分のリスク許容度に応じた商品選びができる
- 家計やライフプラン全体を見据えたアドバイスが受けられる
- 投資の基本や制度の違いについてわかりやすく教えてもらえる
- 継続的な運用の見直し・調整も相談できる
このように、無理なく継続できる投資プランを立てるには、FPへの相談が有効です。
その中でも、何度でも無料で相談できる「マネーキャリア」がおすすめです。
マネーキャリアなら、資産運用や家計見直しなど幅広いお金の悩みを、中立的な立場の専門家（FP）に気軽に相談できます。
40代女性
わからなかった資産運用の悩みが明確になりました！
誰かに資産運用について相談したいと思っていたところ、広告が出たのでポチッとしました。つみたてNISAや投資信託、また証券会社について不安だったり不明瞭だった部分をわかりやすく説明くださりました。ただなんとなくだったところがクリアになり、輪郭が見えた感じです！
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最初にアウトラインの解説、そこからフォーカスをあてていくご説明のアプローチがとてもわかり易かったのと、次回までにシミュレーションを作成いただけるご丁寧さにとても満足しました。
新NISA口座の放置に関するよくある質問
新NISA口座を放置してしまった場合でも、対応方法を知っておけば安心して再開できます。
ここからは、以下のようなよくある質問にお答えします。
- 口座開設後に一度も使わなかったらどうなる？
- 口座を使わなかった場合の解約方法は？
- 旧NISAの口座を開設後放置している場合
これらの疑問は多くの方が抱えやすく、対処を誤ると非課税のメリットを十分に活かせない可能性があります。
それぞれ詳しく解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
口座開設後に一度も使わなかったらどうなる？
開設だけで使わなければ手数料はかからず、大きな問題はありませんが「非課税メリットの機会損失」と「制度上のリスク確認」が必要です。
また、旧制度の口座（2014～2017年開設）では、5年間一度も投資せずにマイナンバー登録がない場合、「みなし廃止」で自動閉鎖される可能性があります。
ただし、新NISAでは制度変更により現時点で該当リスクは低いものの、将来的には制度改正の影響を受ける可能性があります。
そのため、定期的に取引を行い口座を適切に管理すると安心です。
口座を使わなかった場合の解約方法は？
使わなかったNISA口座を解約するには「保有資産の処理」と「廃止届の提出」が必要です。
解約手続きの流れは以下の通りです。
- 保有商品を売却or課税口座へ移管する
- 金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出する
- 届出後、「非課税口座廃止通知書」が発行される
- 廃止後に他の金融機関でNISA口座を作る際は、「廃止通知書」が必要です。
- 課税口座は自動的には解約されないため、別途対応が必要です。
旧NISAの口座を開設後放置している場合
旧NISA口座を放置していてもすぐに問題は起こりませんが、「みなし廃止」などの制度上の注意が必要です。
放置時の主な注意点は以下の通りです。
- 5年間一度も取引がないと「みなし廃止」の対象になる可能性あり
- 非課税期間は終了後、課税口座に移管される
- マイナンバー未登録の場合、手続き不備として廃止されるケースも
制度上の変更が多かった旧NISAでは、放置していたことで非課税メリットを逃していたり、口座が閉鎖されている可能性もあります。
現在の制度にスムーズに移行するためにも、一度口座状況を確認し、必要に応じて新NISAへ切り替える準備を行いましょう。
新NISA口座開設後に放置するとどうなるかのまとめ
新NISA口座を開設後に放置しても手数料はかかりませんが、放置による機会損失や口座閉鎖のリスクには注意が必要です。
- 口座開設後に取引がなければ、手数料は発生しない
- 5年間完全に放置すると、旧制度ではみなし廃止で口座が閉鎖される可能性がある
- 新NISAは非課税期間が無期限。早く始めるほど非課税の恩恵を受けやすい
- 少額でも長期投資を継続すれば、将来的な資産形成につながる
- インフレによって現金の価値は目減りするため、投資で備えることが重要
- 放置からの再スタートには、FPのサポートを活用するのがおすすめ
