老後資金の貯め方とは?家計の見直しと制度利用の2つが重要!のサムネイル画像


▼この記事を読んでほしい人
  • 老後資金の貯め方について知りたい人
  • 自分の老後に金銭的な不安がある人
  • 老後資金問題についてどこから始めたら良いかわからないという人

内容をまとめると

  • 老後資金は一般的な老夫婦で2000万円程度必要
  • まずは固定費を削減し、余剰資金をつみたてNISAやiDeCoで運用する
  • 通信費、保険、家賃は少し見直すだけで大きな節約効果が期待できる
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老後資金が必要なことはわかっているが貯め方がわからないという人に対して、基本から老後資金の貯め方をレクチャーします。事前に必要な金額を理解し、老後資金を貯める際に有効な国の税制優遇制度であるNISAやiDeCoなど老後資金を貯めるのに役立つ情報をお届けします。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

この記事の目次

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老後資金はいくら貯めるべき?

「老後資金を準備しなければいけないのは分かっているけれども、どう貯めればいいのか分からない」と悩んでいる人も多いでしょう。


老後資金は多ければ多いほど安心できますが、ある程度の目標金額がないとキリがありません。


まずは、老後資金をいくら貯めるべきなのかについて、夫婦の場合と独身の場合に分けて解説します。

  • 夫婦の場合(持ち家):約2000万円
  • 独身の場合(持ち家):約1000万円

夫婦の場合

老後2000万円問題が一つの目安になります。老後2000万円問題は、一般的な老夫婦家庭(会社員or公務員+専業主婦/夫)での不足金額を計算し、おおよそ2000万円不足する旨の資料を金融庁が提出したことから言われました。


一般的な老夫婦家庭の場合、平均生活費と年金支給額(平均)は下記の通りです。

  • 平均生活費:約26万円
  • 年金支給額(平均):約21万円
毎月約5万円が不足するので、夫婦ともに90歳まで生きると考えると生活費だけで1500万円不足します。住宅修繕費などの一時出費を考慮すれば、合計で約2000万円足りない計算です。

これは持ち家の場合であり、賃貸の場合は住宅修繕費がかからない代わりに、毎月の家賃25年分の資金が追加で必要です。よほど安い賃貸でない限り3000万円以上は必要になります。

一方、共働き夫婦で双方とも定年まで勤める場合は、毎月の生活費の不足は数万円程度に収まります。

独身の場合

独身の場合は、持ち家の場合2000万円よりは少なく済みます。

  • 平均生活費:約14万円 
  • 年金支給額(平均):約11万円
毎月約3万円不足するため、90歳まで生きると仮定すると生活費は900万円不足します。住宅修繕費などの一時出費を考慮しても、合計不足額は約1500万円程度です。

ただし、平均生活費には住居費が持ち家前提で算出されています。毎月1万円前後で賃貸には住めません。賃貸の場合は、安めの物件に住んでも2000万円以上かかる計算になります。

賃貸なら毎月5万円として、平均生活費にかかっている住居費1万円を差し引くと、生活費とは別に25年で1200万円必要で、合計2100万円かかります。

老後資金の貯め方は家計の見直しと制度利用の2STEP

2000万円以上必要な可能性もある老後資金を、どう貯めていけばよいのでしょうか。


老後資金は、家計の見直しと制度利用の2ステップで貯めていきましょう。家計を見直すことで老後資金を運用する元手を作り出し、国が用意したお得な制度で増やしていくことで、効率的に資金を貯めることができます。

STEP1:老後資金を貯めるための家計の見直し

まずは、老後資金を貯めるために家計の見直しをしましょう。20代、30代、40代、50代、そして独身や夫婦を問わず家計の見直しは必要です。


何気なく平均的な生活を続けていても、絶対に2000万円は貯まりません。

  • 毎月の収支を把握する
  • 固定費を見直す
  • 生活習慣を改善する

自分の収支を把握する

まずは、あなたの収支を把握しましょう。


収支を把握しないと、下記のことが全くわかりません。

  • 毎月の収支が赤字なのか黒字なのか
  • どれくらい節約すればいいか
収支がわからなければ、「何となく不安」の状態から一切変わりません。収支を把握することで、現状を知りどういう対策をとればいいか分かります。

固定費の見直し

収支を把握したら、固定費を見直しましょう。ライフスタイルに合わせて過剰な出費を減らすことで、大きく収支を改善できます。

  • 通信費
  • 光熱費(電気ガス)
  • 保険
  • 家賃
通信費は、格安SIMを利用したり安い光回線を契約するだけで最大月1万円程度の節約です。楽天モバイルUQモバイルなど、店舗のある格安SIMで契約すれば、契約時は店員がやってくれます。

光熱費は、電力自由化しているため契約会社を変更することで節約できます。光熱費の節約には個人差があり、ひとり暮らしだと月1000円程度の節約にもならないかもしれません。それでも、契約を変えるだけで節約できるのは大きいです。

保険は、生命保険と医療保険を中心に最低限にしましょう。生命保険は、独身なら入る意味はほとんどありません。家庭を持っていたとしても、共働きで双方の収入が同じくらいあるなら、そこまで多額の生命保険は必要ないでしょう。

医療保険も基本的には不要です。特に会社員や公務員の場合、健康保険で高額医療についても一定額の自己負担で済みます。そもそも、昨今医療費の削減のために入院日数は減少傾向にあり、入院日数ごとに保険金が出る医療保険の恩恵は少なくなっています。

家賃については、とにかくなるべく安くしましょう。広さ、設備、都心までの距離に応じて家賃は大きく上下します。なるべく狭い部屋にして、独身なら1Kまで、2人暮らしなら1LDKまでにしましょう。

駅からの距離も、徒歩10分以内かそれ以上かで変わります。多少の不便はありますが、毎日歩くのは健康にもよいため、少し離れた場所に住むのはいかがでしょうか。

生活習慣の改善

生活習慣の改善も、老後資金を貯めるためには大切です。

  • コンビニで毎日買い物
  • 外食ばかり
  • 深夜まで遊んでタクシー
コンビニは、スーパーの1.4倍~1.5倍程度の値段になるので、出費が増えます。同様に、外食ばかりしていると毎月の食費が大きく増えるので、できる限り自炊をするなどして節制しましょう。

最近はコロナの影響で減りましたが、深夜まで遊んでタクシーを利用したり、近くの距離でもタクシーを利用するのは考えものです。

STEP2:老後資産を貯めるのにおすすめな制度3選

ステップ1で出費を抑制できたら、老後資産を貯めるための制度を活用していきましょう。


おすすめの制度は3つあります。

  1. つみたてNISA
  2. iDeCo(個人型確定拠出年金)
  3. 財形年金貯蓄制度

制度①つみたてNISA

つみたてNISAは、国が用意した少額投資非課税制度です。つみたてNISAの特徴は3つあります。

  1. 少額でも始められる
  2. 初心者に優しい
  3. 運用益・分配金が非課税
つみたてNISAの上限は年間40万円で、月3万3333円までです。少額でできるので、金融資産が少ない初心者でも比較的簡単に始められます。

つみたてNISAで買える商品は、手数料(信託報酬)が安く長期的なつみたてに適した商品200本前後に絞られているため、初心者でも選びやすくなっています。

加えて運用益や分配金は非課税になるため、本来なら20.315%かかる税金がゼロです。100万円儲かれば20万円以上税金はかかるので、非課税の効果はかなり大きいです。

制度②iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで私的年金制度の一つです。iDeCoの特徴は4つあります。

  1. 掛金が全額所得控除
  2. 確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される
  3. 受給時に所得控除を受けられる
  4. 60歳まで引き出せない
60歳まで引き出せない代わりに、運用益が非課税になるだけでなく掛金の全額所得控除や受給時の所得控除を受けられる制度です。

毎月安定した収入がある会社員や公務員なら、全額所得控除により所得税や住民税の節税が受けられます。また、受取時に退職金として受け取れば、退職所得控除で大きな所得控除があります。

iDeCoは人によって上限が異なり、自営業者でも最大で月6.8万円です。

制度③財形年金貯蓄制度

どうしてもリスクを抑えたいなら、財形貯蓄制度を活用する手もあります。

  • 勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)
  • 勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)
  • 勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)
老後資産を貯めるためなら、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした財形年金貯蓄がおすすめです。利子等に対する非課税措置があります。

ただし、日本は異常な低金利政策をとっているため、もらえる利子はわずかです。そのわずかな利子に対する非課税措置のために5年以上資産を拘束するメリットは乏しいです。

まとめ:家計の見直しとおすすめ制度を活用して老後資金に備えよう!

ここまで、老後資金の貯め方について解説しました。

  • 老後資金は持ち家夫婦の場合で2000万円程度必要
  • 運用を考える前に固定費を減らす
  • 固定費を減らして生まれた資金をつみたてNISAやiDeCoで運用する
  • 財形貯蓄は金利が低いのでおすすめしない
支出を減らし、つみたてNISAやiDeCoを用いて老後の資産を築いていきましょう。

支出の削減などが自分で出来ない場合は、専門家に任せるのもおすすめです。マネーキャリアは、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)と連携し、専門家からアドバイスが受けられる体制を整えています。

相談料は何度でも無料で、家計以外にローンの借り換え相談や保険の見直しも相談できます。LINEから予約でき、オンラインで相談も受けられるのでおすすめです。

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