
- 積立NISAとiDeCoの両方を検討している方
- 満額利用する場合の必要資金や、将来どの程度の運用益が発生するのか知りたい方
- 上手に税制優遇を活用したい方
内容をまとめると
- 積立NISAとiDeCoの併用は可能
- それぞれにメリット・デメリットがある
- 毎月の積立金額を設定すれば将来の運用益をシュミレーションすることが出来る
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資産形成の手段として、積立NISA・iDeCoが多くの方に選ばれています。2つを併用したい時、ポートフォリオはどうなるのか、どの銘柄を買うべきかなど多くの方が疑問を持ちます。本記事では、積立NISA・iDeCoを満額併用した時のシミュレーションとともに疑問を解消していきます。
この記事の目次
目次を閉じる積立NISAとiDeCoは併用できない?それぞれの違いを紹介
NISAとは「少額投資非課税制度」のことを言い、iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことを言います。
それぞれの違いを表で説明させていただきます。
積立NISA | iDeCo | |
---|---|---|
対象年齢 | 18歳以上 | 満20歳以上60歳未満 (国民年金被保険者であれば65歳まで可) |
手数料 | 無料 | 口座開設時:2,829円 管理手数料:年間約2,000円~7,000円 (金融機関により異なる) |
年間積立上限額 | 年間40万円 | 年間14.4万円~81.6万円 (属性により異なる) |
引き出し時期 | いつでも可 | 原則60歳まで引き出し不可 |
積立NISAとiDeCoは併用することが可能です。
どちらも年間積立の上限額が定められているので、併用することで有効に資産運用をしていきたいですね。
新NISAのメリット・デメリット
2024年から新NISAの制度がスタートします。国から資産運用を推奨されていることもあり大幅に改正されることとなっています。
新しくなることで様々なメリットがある仕組みとなったのですが、同時にデメリットにもなってしまう点もあるのでしっかりと把握して賢く活用していきましょう。
今回紹介するメリットデメリットは以下になります。
- メリット1上限額の増加と非課税保有期間が無期限
- メリット2売却して空いた枠を再度利用できる
- デメリット1自由度が高まり個人の判断が大切になる
- デメリット2長期運用でないと効果が期待しにくい
ひとつずつ解説していきます。
メリット1|上限額の増加と非課税保有期間が無期限
まず、投資限度額が増え、課税されない期限も無くなります。
積立NISAはつみたて投資枠へと変更され限度額が年間120万円へ引き上げられ、一般NISAも成長投資枠へと変更され、240万円へ引き上げられます。
そして課税されない年数は現行の積立NISAでは最大20年間、一般NISAは最大5年間だったのですが新NISAでは両方とも制限が無くなるのです。
いつまでも運用益に課税されない点はとても魅力的ですね。
この改正により、複利の力を有効に使い長期的に運用をしていくことが実現可能となります。
メリット2|売却して空いた枠を再度利用できる
売却して空いた枠を再度利用できるという点も大きなメリットです。
現行NISAでは、いつでも引き出し可能だったのですが売却分の投資枠の再利用はできませんでした。
そのため、わずかな利益しか出ていない状態で引き出し、非課税枠を失ってしまうということを懸念に感じる方も多かったと思います。
新NISAではそういった心配をせずに最大1,800万円の投資枠を利用することが可能となります。
例えば、100万円を投資すれば残りの非課税枠は1700万円となりますが、この100万円を売却すれば一定の条件を元にまた1,800万円まで使うことが可能となるのです。
デメリット1|自由度が高まり個人の判断が大切になる
投資枠が増えることはメリットですが、自由度が高まることにより個人の判断が重要になってくるという注意点があります。
限られた枠の中だと銘柄選定も厳しくなりますが、選べる幅が広がることにより見極めが甘くなってしまいがちだからです。
売却しても空いた枠を再利用できると思えば、またその時に考えれば良いかなと思ってしまう方もいると思います。
ただし、しっかりと吟味せず売買をすれば大切な資産を目減りさせてしまう可能性が高まるので安易に購入を繰り返さないよう気をつけましょう。
デメリット2|長期運用でないと効果が期待しにくい
売却することによって非課税枠が復活することはメリットなのですが、そのことにより目先の利益を優先した短期売買が増える恐れがあります。実は短期売買で利益を上げていくことは難易度が高いのです。
積立NISAは長期・積立・分散投資に適した制度です。
複利の恩恵を受けながら、忙しい社会人の方でも放置しながら資産運用可能ということが利点となります。
運用成績が最も良かったのは「運用していることを忘れていた人」という言葉もあるくらいです。
将来の為に安定的な資産形成を築いていくためには長期運用が近道であることを意識しておく必要があります。
iDeCoのメリット・デメリット
iDeCoは税制面でのメリットが大きくなっています。収入がある方は上手に活用して少しでも節税をしていくことがおすすめです。
ただし簡単には引き出すことが出来ない等のデメリットもあるため、現時点での収支だけでなく将来的に必要になってくるお金のことも考えなら計画的に積立をしていく必要があります。
ここで紹介するメリットデメリットは以下になります。
- メリット1運用で得た利益への税金20%が非課税
- メリット2掛け金が全額所得控除になる
- デメリット160歳からのみ引き出し可能
- デメリット2運用後の受け取り方法で税金が変わり難しい
メリット1|運用で得た利益への税金20%が非課税
まず、運用で得た利益への税金20%(源泉分離課税20.315%)が非課税というメリットがあげられます。
定期預金でも利子には税金がかかりますし投資信託なども運用益に課税はされるのでこの制度はありがたいですね。
20%というと、100万円の利益が出た場合に本来20万円は税金として納めなければならないところを100万円そのまま受け取れるという計算になるのでこのメリットを使わない手は無いです。
運用資金が大きく利益もその分増えそうな方ほどより恩恵を受けられることとなるので仕組みを理解しておきましょう。
メリット2|掛け金が全額所得控除になる
掛け金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になるという点もiDeCoの最大の魅力です。
所得税や住民税は、収入から所得控除や経費などを引いた額から計算をされて決まります。したがって、この所得控除の額は大きい程税負担が軽減されるということとなります。
資産運用をしながら同時に節税効果も得られるのはありがたいですよね。
ただし、掛け金には上限額が定められており属性によって異なります。公務員なら年間14.4万円ですが、自営業者であれば年間81.6万円まで積立をすることが可能となります。
デメリット1|60歳からのみ引き出し可能
デメリットとしては原則60歳まで引き出しができない点があげられます。
そして下記表のように加入期間が短ければ受け取れる年齢がさらに上がってしまいます。
加入期間 | 受取年齢 |
---|---|
10年以上 | 60歳 |
8年以上10年未満 | 61歳 |
6年以上8年未満 | 62歳 |
4年以上6年未満 | 63歳 |
2年以上4年未満 | 64歳 |
1ヵ月以上2年未満 | 65歳 |
今後、結婚・子育て・家の購入・介護など様々なライフイベントがあり予測できないこともあるでしょう。
そういった今後の急な支出も想定した上で毎月の積立金額を決めることがおすすめです。
積立を続けていくことが難しくなった場合、途中で停止することは可能です。
デメリット2|運用後の受け取り方法で税金が変わり難しい
iDeCoは積立金を受け取る際のパターンが3通りあります。
- 老齢一時金として一括で受け取り
- 老齢年金として5年以上20年以下にわたって受け取り
- 一時金と年金を組み合わせる
そして、受け取り方法によりかかる税金も異なります。
一時金で受け取りだと「退職所得」となり、年金で受け取りの場合は「雑所得」となるのです。
選択肢が多いことはメリットのようにも感じますが、どの受け取り方法が1番税金が抑えられるか等はタイミングよっても異なる為判断し難い点がデメリットです。
積立NISA/iDeCoはどんな人におすすめ?
積立NISAとiDeCoには各々にメリット・デメリットがあることがわかったのですが、それではそれぞれどんな人に向いているのでしょうか。
目的や資産状況によって、どちらを選ぶべきかもしくは併用するべきか検討していきましょう。
積立NISA|コツコツと資産形成できる人におすすめ
まず、積立NISAはコツコツと資産形成できる方におすすめとなっています。
ネット証券なら100円以上、大手銀行なら1000円以上という少ない掛け金からはじめられることも魅力ですよね。
対象商品の自由度は少ないですが、金融庁が選定した銘柄から選ぶのでなるべく低リスクで安心な資産運用をはじめてみたいという方や運用初心者の方に向いています。
運用途中で急な出費が必要となり、売却をしなければならなくなった場合も対応可能となっているので抵抗無く積立をスタートしていけると思います。
iDeCo|生活に余裕があり節税したい人におすすめ
iDeCoは生活に余裕があり節税したい方におすすめとなっています。
原則60歳まで引き出しが出来ないので、毎月のお給料をほぼ生活費にまわしているという方が無理にiDeCoに積立金を捻出していくことは厳しいでしょう。
余剰資金が充分にある方であれば、老後まで資金を引き出せないことは強制的な長期運用へと繋がるのでメリットとなります。
また、掛け金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になるという大きな節税メリットがあるのでお仕事をされている方には是非活用してもらいたい制度です。
積立NISAとiDeCo併用|安定した収入で生活に余裕がある人におすすめ
積立NISAとiDeCoにはそれぞれに魅力があることと、どちらも上限額があるため併用して有効的に資産形成をすることはもちろんおすすめです。
安定した収入があり、生活に余裕がある方は是非どちらのメリットも享受してください。
併用をすることにより、節税の幅が広がり、老後への資産形成の額も大きくなります。
そして、万が一急な支出が必要となった場合は積立NISAだけを売却し、iDeCoは長期運用をし続けるなどといった選択肢を持つことができるのです。
具体的には、毎月お給料から6万円程は資産運用にまわせそう、といった方や銀行に余剰資金を預けたままになっているので老後の為に増やしていきたい、といった方はバランス良く併用していくことが向いています。
積立NISAとiDeCo、満額利用したらいくらになる?シュミレーション
積立NISAとiDeCoを併用し満額利用した場合いくらになるのでしょうか。
三井住友銀行のサイトでシュミレーションをしてみました!
40歳、会社員、年収500万円の方が、運用利回り3.0%で積立NISAを年間40万円、iDeCoを月23,000円積み立てた場合の表です。
積立NISA | iDeCo | |
---|---|---|
所得税・住民税の軽減効果 | ― | 年間55,200円 |
運用益の非課税効果 | 合計593,608円 | 合計409,589円 |
ニーサは20年間、イデコは60歳まで運用すると積立総額は合計13,520,000円となり、利益(非課税) は合計4,938,210円となりました。
積立総額と利益(非課税) の合計は18,458,210円となります。
シュミレーションをすることによって将来に向けて必要な貯蓄額が具体的にイメージできるようになりますよ!
積立NISAとiDeCo併用に関するよくある質問
積立NISAとiDeCoを併用することに関して、よくある質問についてまとめてみました。
- NISAとiDeCoで同じ銘柄・商品を選んでも良い?
- iDeCoでもクレカ積立はできるの?
- 積立NISAとiDeCo、同じ口座で開設した方が良い?
- 両方満額利用すると月何円必要?
- NISAとiDeCo、ふるさと納税は併用できるの?
運用期間や引き出し年齢などといった特徴だけでなく、支払い方法などにも違いがあるのでご自身の目的に合わせて両方利用するかどうか検討をしてみてください。
NISAとiDeCoで同じ銘柄・商品を選んでも良い?
ニーサとイデコで同じ銘柄・商品を選ぶことは可能です。それぞれ違う証券口座を開設していたとしても問題ありません。
ただし、資産運用をするにあたってなるべくリスクを軽減するという目的で分散投資が推奨されています。
そのため銘柄はあえて分ける方も多いです。
インデックスファンドのように1つ購入するだけで数100社以上の企業に分散投資することが可能となる商品を選ぶこともおすすめです。
iDeCoでもクレカ積立はできるの?
クレジットカード決済ができるとカードのポイントも貯まるので嬉しいですよね。
ただし、iDeCoはクレジットカードを利用することができません。原則口座振替での支払いとなります。
積立NISAは金融機関によっても異なりますが、SBI証券や楽天証券ではクレジットカード支払いが可能となります。
SBI証券、楽天証券は両方とも手数料も安く人気の証券会社となります。
積立NISAとiDeCo、同じ口座で開設した方が良い?
積立NISAとiDeCoは同じ口座で開設した方が良いのでしょうか。
実は同じ証券会社で口座開設をしても積立NISAは「証券資産」、iDeCoは「年金資産」となり異なる口座で運用することとなるのです。
ただし、楽天証券のように積立NISAとiDeCoを1つのIDで管理できる金融機関もあります。一括管理したい場合は便利ですね。
また、金融機関により取り扱い銘柄が違うので希望の銘柄が揃っていれば同一の証券会社を選んでも良いでしょう。
両方満額利用すると月何円必要?
積立NISAとiDeCoを併用し両方満額利用するには月何円の積立が必要となってくるのでしょうか。
iDeCoは属性により公務員等の上限は年間14.4万円となります。自営業者等で年間81.6万円です。積立NISAは年間上限40万円となるので、どちらも満額併用すれば月約4.5~10万円程の資金が必要となります。
満額併用するには多くの資金が必要となるので難しい場合は無理の無い範囲で、自身の資産状況や目的に合わせた方を選びましょう。
NISAとiDeCo、ふるさと納税は併用できるの?
ニーサとイデコ、ふるさと納税は併用が可能です。
イデコに加入すると課税所得金額が下がる為、両方利用することによってふるさと納税の控除上限額も下がることにはなります。
ただし、それでも税制優遇を併用して活用する方がトータルの節税メリットは大きくなるのです。
ニーサもふるさと納税と併用することに問題はありません。使える節税の仕組みは最大限に利用していきたいですね。
積立NISA/iDeCoの運用ポートフォリオに悩んだらマネーキャリアへ!
積立NISAとiDeCoを併用する場合のメリット・デメリットについてお伝えをさせていただきました。
どちらを選ぶのか併用するかなどは各々の資産状況などによって異なります。
また、20代、30代、40代、50代などそれぞれのライフステージでも理想的なポートフォリオは違ってくるのです。
お得に税制優遇の恩恵を受ける為にも、資産運用をスタートする前にまずはお金のプロに相談をしてみましょう。
マネーキャリアであれば専門のFPに無料で何度でも相談が可能です!
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まとめ:NISAとiDeCo併用は可能!目標にあった運用を行おう!
NISAとiDeCoの併用は可能です。将来に向けて目標を立て、自身の資産状況に合った最適な運用を行いましょう!
この記事のまとめは以下となります。
- ニーサとイデコは併用可能
- それぞれにメリット・デメリットがあるのでどちらが合うか見極める必要がある
- シュミレーションをして計画的に毎月の積立額を決めることがおすすめ
- ふるさと納税など税制優遇の制度は併用して最大限に活用していく