少子高齢化による年金負担と若者ができること

そして、いよいよ数年後には1人で1人を支える時代に突入します。

高齢者の割合が増える一方で、働き手となる若年層が減少し、年金や医療、介護などの社会保障制度にも影響が及んでいます。

こうした状況の中、「自分たちに何ができるのか？」と考える若者も増えているのではないでしょうか。

少子高齢化社会で若者ができることは、下記のようなものがあります。

• ライフプランを早めに考え、安定した経済基盤を作る
• 年金制度や社会保障制度の仕組みを理解し活用する
• 投資や資産運用を学び、将来の備えをする

いま、現役世代2人で高齢者1人を支える時代が来ています。最近日本では少子高齢化が進んでいると言われ続けていますが、実はかなり深刻な状況になっているのです。少子高齢化の主な原因は、

• 医療の発達によって平均寿命が伸びたこと
• 出産や育児に対する環境が未整備で、出産・育児の時間や金銭的余裕がないこと 

などがあげられます。

では、実際どのくらい少子高齢化が進んでいるのでしょうか？ 

引用：内閣府

内閣府のデータによると、平成7年以降、赤色（15歳~64歳）の現役世代が減少に転じ、一方で青色（65歳~74歳）・桃色（75歳以上）の割合がどんどん増えていることがわかるでしょう。今後も継続傾向で、高齢化率はどんどん増えていきます。

現役世代と年金世代の比率

国勢調査によると、およそ半世紀前の1970年には現役世代9.7人で年金世代1人を支える状況でした。しかし、「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、2030年には現役世代1.8人で年金世代1人を支えることになると予想されています。さらに、2055年には現役世代1.2人で年金世代1人を支えることになるそうです。約半世紀でかなり少子高齢化が進み、これからも進んでいくだろうということがわかります。 

少子高齢化によって様々な問題が懸念されていますが、そのひとつに若者の金銭的負担の増加があります。いちばんわかりやすい例が公的年金制度です。 　  

公的年金制度とは、労働人口が納めた保険料を利用して年金受給者に保険金として給付する仕組みです。

少子化によって労働人口が減少すれば、政府は財源を確保するために労働者ひとりひとりから多くの年金保険料をとるようになります。

令和4年度は国民年金保険料が若干下がることになりましたが、昨年までは上がり続けていました。この10年で保険料はひと月あたり約1600円上がっています。

国民年金保険料の推移(ひと月あたり)

高齢者の割合が上がっていけば、高齢者ひとりあたりの年金額は減ります。実際、令和4年度の年金額は令和3年度から0.4％引き下げられ(国民年金は65075円から64816円に)、2年連続で下がっています。 

これは、もちろん現在の高齢者にも当てはまりますが、現在の若者が将来高齢者になったときにも当てはまります。 

つまり、現在の若者はいま多くの保険料を支払わなければならないのに、将来受け取れる保険金は少なくなってしまうことになります。また、最近は人生100年時代とも言われるように平均寿命が伸びて老後期間が長くなっているため、年金だけで生活していこうとすると資金不足になりやすくなります。

これまで若者の将来に対してネガティブな情報をお伝えしてきましたが、これからの若者はこの状況をどう乗り越えていけばよいのでしょうか。 

もちろん、少子高齢化そのものの解決のために政府がすべきことも多いですが、我々ひとりひとりにもできることがあります。それは、資産形成です。お金が足りなくなるのであればお金を貯めればいいということです。

日本では預貯金をする人が多いですが、これだけでは限界があるのが現実です。資産形成には他にも株式や投資信託といった手段もあり、これらは欧米では多くの一般家庭で行われています。 　

また、資産形成は早くから始めた方が有利なため、今すぐ始めることをおすすめします。もちろん、資産形成にはリスクが伴うため、不安を感じる方が多いかと思います。そのような方におすすめなのがFP相談です。FP相談ではお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)が資産形成についてアドバイスしてくれます。

今回の少子高齢化に関する記事のまとめです。 

• 日本ではかなり深刻な段階まで少子高齢化が進んでいる 
• それにより様々な点でいまの若者の金銭的負担が大きくなる
  
• 個人でできる対策として資産形成があり、いち早く始めると有利である 

 資産形成やその他お金に関することで不安がある方は、FP相談を活用してみましょう。