加給年金とは？もらえる条件や年金額、振替加算をわかりやすく解説！

• 加給年金とは何かについて知りたい方
• 加給年金をもらえる条件を知りたい方
• 加給年金でいくらもらえるのか知りたい方

厚生年金加入者の皆さんへ朗報です。

年金にも家族手当があると知っていますか？厚生年金の被保険者（加入者）は年金の家族手当である「加給年金」を受給することができます。

では加給年金とはどのようなものでしょうか。

• 厚生年金の被保険者期間が20年以上ある（※1）
• 生計を維持している子供または配偶者がいる

加給年金とは扶養家族の分を上乗せして支給される年金のことです。

厚生年金の被保険者が65歳を迎えたとき、対象となる扶養家族がいる場合に支給される、いわば「年金における家族手当」のようなものです。老齢厚生年金にプラスして支給されるため、老後の資産形成の強い支えとなります。

では加給年金について以下の順で解説していきます。

• 受給条件
• 加給年金後の振替加算
• もらえる年金額
• 上乗せされる特別加算額

まず受給条件について、対象となるのは「厚生年金」加入者のみです。会社員や公務員などの第二号被保険者が対象となり、自営業者は適用外となります。

厚生年金加入者であっても受給するための要件があります。

• 厚生年金の加入期間
• 扶養家族の年齢
• 扶養家族の年収
• 同居か別居か

• 配偶者の場合→223,800円
• 第一子・第二子→223,800円
• 第三子以降→74,600円

「自分は厚生年金の加入者だけど、加給年金をもらえるのかな？」、「受給条件って具体的にどういうこと？」という方のために、わかりやすく解説します。

まず、以下の条件にご自身が当てはまるかを確認しましょう。

• 厚生年金加入者である→加入期間は20年を超えているか
• 扶養家族がいるか→配偶者の年齢は65歳未満・子供は18歳未満であるか

加給年金の受給条件のひとつは「厚生年金の被保険者期間が20年以上あること」です。

もしくは「共済組合等の加入期間を除いた、厚生年金の被保険者期間が40歳以降（女性と坑内員・船員は35歳以降）15年から19年ある場合」も対象となります。

転職等により以前共済組合等に加入していた場合は注意しましょう。

65歳に到達した時点で厚生年金への加入期間が20年以上ある場合、年金受給開始となる65歳の誕生日の前日から届け出の申請を行うことができます。

65歳に到達時点では資格を満たさない場合でも、加入期間が20年に到達した時点で受給対象となります。

では、厚生年金の被保険者が20年以上あっても、受給対象の例外となるケースを見ていきましょう。

それが「配偶者が老齢厚生年金、退職共済年金を受け取る権利があるとき」です。

配偶者が実際に年金を受け取っていなくても、老齢厚生年金・退職共済年金を受給する資格がある場合、配偶者加給年金額は支給停止されます。

（令和4年4月より）また配偶者が障害年金を受ける間も、加給年金は停止となります。

ただし、以下の2つの要件を満たす場合については、令和4年4月以降も加給年金の支給を継続する経過措置が設けられています。

• 1.令和4年3月時点で、本人の老齢厚生年金または障害厚生年金に加給年金が支給されている
• 2.令和4年3月時点で、加給年金額の対象者である配偶者が、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある老齢厚生年金の受給資格を有しており、全額が支給停止されている

加給年金の受給資格2つ目の定義は、厚生年金の被保険者が65歳到達時点に「生計を維持されている65歳未満の配偶者もしくは18歳到達年度の末日までの子がいる」です。

加給年金の受給条件をまとめると以下の通りになります。

• 厚生年金の被保険者期間が20年以上ある
• 生計を維持している65歳未満の配偶者もしくは18歳までの子がいる

配偶者の扶養によりもらえる加給年金の支給は、配偶者が64歳未満の方が対象です。

では「配偶者が65歳になったら、加給年金はなくなるのか…。」と思っていませんか？

実は加給年金には「振替加算」という異なる形で継続される場合があります。

加給年金は、加算対象である配偶者が65歳に到達した時点で支給が停止されます。

このとき、配偶者自身が老齢基礎年金の受給対象者である場合、配偶者自身の年金に加算して支給されるお金が「振替加算」です。

ただし、一定の要件を満たす必要があります。

• 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
  
• 配偶者が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月未満であること
• 配偶者の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の35歳以降の（夫は40歳以降の）加入期間が一定期間を超えないこと（※表）

では加給年金では具体的にいくらの年金額をもらえるのでしょうか。加給年金の支給額は大きく3つに分けられます。

• 配偶者（65歳未満）→223,800円
• 1人目・2人目の子→各223,800円（18歳到達年度末日まで）
• 3人目の子→74,600円（18歳到達年度末日まで）

加給年金の加算対象が配偶者の場合、もらえる加給年金額は223,800円であり、65歳未満であることが定められています。

ただし大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません。

令和4年4月より、配偶者加給年金額に「特別加算額」の仕組みも追加されました。受給者の生年月日に応じて3万3,200円～16万5,800円がプラスして支給されるものです。

加給年金の注意点は、年齢制限に該当しなくなった場合のほか、離婚、死亡等により生計を維持されなくなったときに加算が終了します。

加算の終了に伴い、届出が必要になる場合がありますので、わからないときは「ねんきんダイヤル」や「年金事務所」に問い合わせましょう。

• 配偶者自身が厚生年金や共済年金の受給対象である
• 生計を維持されていない
• 収入が850万円以上ある

扶養する子どもを対象とする加給年金額ですが、1人目・2人目の子までについては各223,800円が支給されます。

年齢制限は18歳到達年度末日まで、また1級・2級の障害を有する場合には、20歳未満と定められています。

• 年収が850万円以上ある
• 既婚である
• 別居していて仕送り等がなく生計維持の確認ができない

3人目以降の子になると加給年金額は下がり、各74,600円となります。

年齢制限は同じく18歳到達年度の末日まで、1級・2級の障害を有する場合は20歳未満と定められています。

加給年金対象となる子供の条件は、「年収が850万円以下であること」・「未婚であること」です。進学等により別居している場合でも仕送りの記録など、子が被保険者から「生計を維持されている」確認が取れれば受給資格は発生します。

受給資格がなくなっているにも関わらず年金を不正に受給している場合、刑法上の詐欺罪に該当したり、国民年金法上の規定による罰則（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります。

過去に受給した分の返還を求められるほか、利息の支払いが発生する場合もありますので、資格が停止した場合すみやかに届け出るようにしましょう。

令和4年4月より配偶者加給年金の特別加算額が追加で支給されるようになりました。

特別加算額とは、受給者の生年月日に応じて3万3,200円～16万5,800円がプラスして支給されるものです。以下が生年月日ごとの特別加算額となります。

特別加算の額は、年金を受給する人の年齢が若いほど多くなります。

受給する人が1945年4月2日以降生まれの場合、2022年度に受給する金額は165,100となり、配偶者加給年金の合計は約39万円となります。

加給年金の特別加算額が生まれた背景として、年の差夫婦世帯の年金水準を引き上げる目的があります。

夫婦ともに65歳以上である世帯としての年金水準と、妻が65歳未満で老齢基礎年金を受給する前の世帯の年金水準とでは格差があり、この格差を埋めるために加算される制度が特別加算額です。

特に年の差の大きいご夫婦は加給年金の制度について知っておいて損はありません。自分たちがいくらくらいもらえるのか、加給年金に加えて特別加算についても確認しておきましょう。

加給年金が対象となっている世帯で、実際にもらえる年金額はいくらなのか、支給額の例を紹介していきます。

例1.厚生年金加入者が66歳で、その人に62歳の配偶者がいるケース

支給条件を満たさなくなった場合、加給年金は停止されます。加給年金が停止されるケースとはどのようなときでしょうか。

日本年金機構による加給年金停止の定義は以下のように定められています。

• 加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高齢者等の特例に該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無に関わらず加給年金が支給停止されます。

共働き夫婦の場合、加給年金に影響はあるのでしょうか。

加給年金は厚生年金加入期間20年以上の受給者が定年退職し、年金受給だけになって世帯収入が大幅に少なくなった時の救済措置制度と言えます。

配偶者自身に850万円以上の高収入がある場合などは加給年金の権利は消失しますが、共働きであるか否かに関わらず、ポイントは配偶者が受給する年金の受給権にあります。

配偶者が厚生年金に20年以上加入し、老齢厚生年金または退職共済年金の受給を受ける場合、加給年金の受給権は消失します。

共働きであっても、配偶者が老齢厚生年金受給の対象外である場合は、加給年金の受給対象となります。

加給年金の支給は配偶者が65歳になった時点もしくは配偶者自身が厚生年金加入20年以上の条件を満たし、老齢厚生年金の受給権を得た時点で権利が停止されます。

共働き夫婦の場合、年金の過払いや返還が発生する可能性がありますので注意しましょう。

• 配偶者が厚生年金受給者にも関わらず受給開始手続きを行っていなかった

条件に当てはまる場合、公務員でも会社員同様加給年金を受給することができます。

公務員の加入していた共済年金は、2015年10月1日から厚生年金に統一され、公務員や私学教職員も会社員同様に、厚生年金に加入することになりました。

統一後の加給年金額は、公務員と会社員に違いはなく、加給年金額も会社員と大きな違いはありません。公務員も会社員同様に加給年金をもらうことが可能です。

またこの場合、もらえる金額についても会社員と同じです。そのほか停止の条件などにおいても同様となります。

加給年金とは扶養家族の分を上乗せして支給される年金のことです。

厚生年金の被保険者が65歳を迎えたとき、対象となる扶養家族がいる場合に支給される、いわば「年金における家族手当」のようなものと言えます。

老齢厚生年金にプラスして支給されるため、老後の資産形成の強い支えとなります。

加給年金は以下の扶養家族がいる場合に支給されます。

• 65歳未満の配偶者
• 18歳到達年度末日までの子