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公的年金の他に私的年金があるのをご存じでしょうか。だれもが加入している国民年金などの公的年金の他にも、確定拠出年金や確定給付年金などの私的年金制度があります。私的年金制度を活用することで、老後の資金を準備できる幅が広がりますので、是非最後までご覧ください。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

公的年金だけでは不安という方へ、私的年金のススメ

私的年金という言葉に聞きなじみがない人もいるのではないでしょうか。


年金にはさまざまな種類があります。


20歳~60歳のすべての国民が加入する国民年金や会社員・公務員が加入する厚生年金といった公的年金の他にも、私的年金があります。


私的年金とは、確定給付年金や確定拠出年金のような、公的年金に上乗せして老後受け取るための年金を準備する制度です。


公的年金だけでは老後の資金が足りるのかどうか心配な人も多いのではないでしょうか。


私的年金の制度を活用することで、資産形成の加速や老後資金の備えをすることができるため、制度について覚えておきましょう。


私的年金には主に以下の4つがあります。

  1. 確定給付年金
  2. 確定拠出年金
  3. 国民年金基金
  4. 個人年金保険


それでは、1つずつ詳しく解説していきます。

確定給付年金

私的年金の一つ目は、確定給付年金です。


確定給付年金は企業ごとに掛金などのルールが設定されている私的年金です。


企業が掛金を積み立てて運用する私的年金のため、予算の都合上実施できない企業もあるのでしょう。


確定給付年金は以下の2種類です。


  • 規約型DB 

企業が掛金を拠出し、生命保険や信託会社などと受託契約を結び商品を運用します。


受託機関が管理や運用を行ってくれるため、企業の倒産や経営状態の悪化が起きたとしても退職金や年金への影響を防げます。


基金型DBよりも導入要件のハードルが低いため、中小企業などで採用されているケースが多いです。


  • 基金型DB 

企業が設立した企業年金基金が掛金の運用や管理を行います。


規約型DBと異なり、母体企業ではなく別の法人が管理を行うことで加入者と受給者双方の立場から私的年金の運営ができるようになります。


運用者からすると会社に寄り添った運用方法だと、資金が増えないかもと心配になる人もいるかもしれません。


しかし、別法人が設立されて管理をしてくれるため、運用者にとっても安心できる制度と言えるでしょう。


企業がこれらの制度を導入しているかどうかわからない人は、この記事を読んだらすぐに確認しておきましょう。

確定拠出年金


私的年金の二つ目は、確定拠出年金です。


確定拠出年金は拠出された掛金と、掛金を運用して得られた運用益によって受け取る年金額が変わる私的年金です。


確定拠出年金には以下の2種類があります。


  • 企業型DC
企業型DCは企業が掛金を積み立てて従業員が運用する制度です。

確定給付年金は企業が掛金の運用を行っていましたが、企業型DCでは自分で運用する商品などを選択できます。

そのため、放置を続けていると運用しないまま時間だけが過ぎてしまいます。

まずはどのような商品で運用ができるのかを把握し、自分のライフプランなどに合わせて投資商品を検討していきましょう。

  • iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金のことを指し、企業型DCとは異なり自分で掛金を拠出する必要があります。


iDeCoの大きなメリットとしては、運用益が非課税になることです。


また、拠出した掛金は全額所得控除ができるため節税効果も得られます。


掛金を拠出するのが自分自身になるため、生活費などを考慮した余剰資金で運用することが大切です。


そうしないと、将来に備えたお金のために目の前の生活が苦しくなってしまうからです。


iDeCoの拠出金額は働き方などによって異なるので以下表を確認してみましょう。

月額拠出可能上限額
第1号被保険者68,000円
第2号被保険者12,000円~23,000円 ※公務員や会社員、企業型DCの加入の有無で上限額が変動
第3号被保険者23,000円
任意加入被保険者68,000円

(参照:厚生労働省)

国民年金基金

私的年金の三つ目は、国民年金基金です。


国民年金基金は第1号被保険者や任意加入者が利用できる私的年金です。


この私的年金に加入することで、老後に受け取れる年金額を増やすことができますが、iDeCoとは異なり個人が運用するわけではないので、受け取れる年金額は決まっています。


そのため、運用のリスクを背負わない私的年金とも言えるでしょう。


それ以外の国民年金基金を利用する主なメリットは以下の通りです。


  1. 終身保険での運用のため老後に備えられる
  2. 掛金の額が一定なので毎月の収支が安定する
  3. 社会保険料控除などの税制上の優遇を受けられる
  4. 年金額や受け取り期間を変更するなど、ライフプランが組みやすい


だれもが加入している国民年金に上乗せして運用する私的年金なので、余剰資金があり安定して年金を確保したい人におすすめと言えるでしょう。

個人年金保険

私的年金の四つ目は、個人年金保険です。


個人年金保険は、民間の保険会社で加入する私的年金で、保険料や加入期間などを自由に設定できます。


保険の契約時に定めた年齢まで保険料を払い続けることでその後年金を受け取れる貯蓄型の保険と言えます。


個人年金保険で貯蓄をすることで、確定申告時の所得税控除を受けられる節税のメリットがある反面、保険商品の積み立て運用のため、途中で解約をすると元本割れするリスクがある点はデメリットと言えるでしょう、


せっかく老後資金のために保険に加入しても元本割れしてしまっては意味がないため、突発的な出費の際に解約をしないようにライフプランを立ててから加入するかどうかを決めましょう。


個人年金保険には以下の3つの受け取り方法があります。

  1. 終身年金
  2. 有期年金
  3. 確定年金

それぞれに特徴があるため、自分に合った受け取り方法を選択すると良いでしょう。

まとめ

今回の記事では、私的年金について紹介しました。


だれもが加入する国民年金などの公的年金の他にも、私的年金を有効活用することで将来もらえる年金額を増やすことができます。


ただし、私的年金の種類によっては自分で掛金を拠出して運用する必要が出てくるため、余剰資金で行うのがおすすめです。


老後資金を確保するための目の前の生活を圧迫してしまうからです。


今回は私的年金について紹介しましたが、他にもお金に関するさまざまな知識や情報を身に付けて、資産形成を加速させていきましょう。