国民年金保険料はいつまで払う？転職時や高卒の場合も解説！

この記事を読んで欲しい人

• 国民年金をいつまで払うのか分からない人
• 国民年金について理解を深めたい人
• 高卒で働く場合にいつまで払う必要があるのか知りたい人
• 保険や年金について不安がある人

毎月支払う必要がある国民年金保険料。この保険料について、いつまで払う必要があるのか、何年払い続けるのか、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。

人によっては「支払いを終わらせれるなら早めに終わらせたい」と考えている方もいらっしゃるかと思います。

そこで本記事では、国民年金とはどのような仕組みで、いつまで払う必要があるのかを具体例を交えて解説していきます。

また、高卒で働く場合に年金をどのように払っていくのかについても解説するので、お子さんやお孫さんが高卒で働く可能性がある方はそちらも参考にしてください。

年金の保険料は毎月数万円単位で必要になってくる場合が多いため、いつまで払うのかをしっかりと理解することで、今後のライフスタイルを計画的に行うことが可能です。

ぜひ最後までご覧ください。

まず初めに、そもそも国民年金とは何を意味しているのかを説明していきます。

国民年金とは、20歳以上60歳未満の全国民が加入している公的年金制度のことです。年金制度は以下のように分類されています。

• 1階部分：国民年金
• 2階部分：厚生年金
• 3階部分：企業年金

国民年金はいわゆる1階部分に該当され、会社員や自営業などの職種に関わらず加入義務があるため、例え大学生であっても国民年金を支払う必要があります。

しかし、大学生を含む学生には在学中に国民年金の支払い義務が免除される「学生納付特例制度」が適用される場合もあるため、該当する人は詳しい条件などを確認してみましょう。

免除された期間は実際には保険料を払っていないため、最終的な年金額は低くなってしまします。もし年金を満額もらいたいと思っているのであれば、大学を卒業した後でも追納は可能ですので、申請を行いましょう。

国民年金の支払額は、令和4年度は月額16,590円となっています。年度によって金額は異なりますが、ここ5年間は16,000円台で推移しています。

この金額は年収や職種によって変化することはなく、全国民一律の金額であることを理解しておきましょう。

先ほど紹介した1階〜3階の2階の部分に当たるのが厚生年金で、1階〜2階の国民年金・厚生年金は国が運営している公的年金になります。

3階部分に該当する企業年金は会社が設けている制度になるため、企業年金を設けている企業は多くはありません。

厚生年金は会社員もしくは公務員であれば全員に加入義務があります。逆に言うと、自営業や専業主婦などの人は厚生年金には加入できません。

厚生年金の金額は国民年金と異なり、年収によって毎月の保険料が変わります。年収が高くなればなるほど保険料は大きくなりますが、保険料の半額は会社が負担してくれるため、会社員としたらメリットは大きいと言えるでしょう。

掛金として保険料を多く納めていればいるほど、老後の厚生年金を受け取れる金額は大きくなりますし、逆の場合も同様です。

続いて、国民年金をいつまで払う必要があるのか確認していきます。

先ほど説明したように、20歳から60歳までのすべての国民に支払い義務が生じる国民年金。職種や年齢問わず一定額を毎月納付する必要があります。

しかし、具体的にいつまで払う必要があるのでしょうか。また、厚生年金についてはどのようなルールが適用されているのでしょうか。

自分がどの立場にいるのかをしっかりと理解し、保険料をいつまで払う必要があるのかしっかりと把握しておきましょう。

会社員や自営業、専業主婦などの属性別に具体的に説明していきます。

• 国民年金保険料の支払いは60歳の誕生月の前月まで
  
• 国民年金保険料の支払いは会社員も自営業も60歳まで
  
• 厚生年金はいつまで払う？
  

国民年金の支払いをいつまで払う必要があるかというと、具体的には「60歳になる誕生日前日の前月まで」となります。

分かりにくいと思いますので、具体例を参考にしてみてください。

• 誕生日が6月1日の場合：保険料の支払いは4月まで
• 誕生日が6月2日の場合：保険料の支払いは5月まで

国民年金は会社員や自営業に関わらず、20歳から60歳までのすべての国民に加入義務があり、いつまで払うのかについても同様のルールが適用されます。

会社員の場合、自分で手続きを行わなくても会社の給料から毎月保険料が天引きされるため支払いを忘れることありません。しかし自営業や個人事業主の場合、保険料の納付を自ら行わなければならないため、支払いを怠ったりしないように注意しましょう。

退職後、国民年金を受け取るには国民年金の払込が10年以上必要です。10年未満である場合は国民年金は一切受け取れないため、その点をあらかじめ注意しておきましょう。

先ほどの例のように、大学生などで免除されていた期間に関しては受給資格の期間である10年間に含まれます。

年金受給額自体は少なくなるものの、そちらはご安心ください。

では、厚生年金に関してはどのようなルールが定められており、いつまで払う必要があるのでしょうか。

厚生年金は会社に勤務した時点から支払い義務が発生します。いつまで払うのかについては、最大を70歳までとし、会社に属している期間は支払わなければなりません。

例えば65歳で定年退職をした場合は退職後の納付はなく、65歳以降も継続的に働く場合は70歳までの間は厚生年金保険料を支払う必要があります。

従って、保険料の掛金をいつまで払うのかは、いつまで働くかによって異なるため、定年後も働く予定の方は引き続き5年間は厚生年金に加入しなければならない点に注意しましょう。

厚生年金は年収によって支払額が大きく変動するため、定年退職後に年収が下がった人は保険料も同時に減少することが予想されます。

転職を機に厚生年金から一時的に離脱した場合、どのような手続きを行うのかについて解説します。

転勤した場合、次の会社での厚生年金の加入日までに間が空いてしまう場合もあるでしょう。その間にも国民年金の支払いは義務付けられるため、自分で納付を行わなければなりません。

入社日が厚生年金の加入日ではない場合もありますので、転勤先の経理の方などに厚生年金の加入日について詳しく聞いておきましょう。

国民年金をいつまで払う必要があるのかについては、転職先の厚生年金に加入するまでの期間となります。

厚生年金の加入月の前月までは国民年金に一時的に加入しなくてはならないため、転勤する際はあらかじめ理解しておいてください。

先ほど説明したように、国民年金の加入期間は20歳〜60歳です。では、高校を卒業したのちに働き始めた20歳未満の方は年金をいつまで払う必要があるのでしょうか。

結論、18歳で就職したとしてもその時点から厚生年金に加入する必要があり、60歳までは払い続けなければなりません。いつまで払うのかについては、いつから加入したのに関わらず、60歳までは払い続ける必要があります。

注意点としては、20歳より前と60歳以降に厚生年金の保険料を払っていたとしても、年金総額は変化しません。年金総額は増えませんが、受給するのに必要な年数である10年間には加算されます。

先ほど説明したように高卒で就職した場合、国民年金の支払い対象年齢である20歳から60歳には該当しないものの、厚生年金には加入する必要が出てきます。

しかし、18歳未満に厚生年金に加入していたとしても保険料納付済期間の対象にはならない点はあらかじめ理解しておきましょう。

つまり、18歳未満で厚生年金を納めていたとしても、その期間は加入していようが加入してまいが最終的な厚生年金の受給額は変わらないということです。

ただ、受給資格に必要な期間としては加算されるため、高卒であれば28歳までの10年間で受給資格が得られる計算になります。

最後までご覧いただきありがとうございます。

国民年金について、いつまで払う必要があるのかについて正しく理解できている人は少ないと思います。

保険や年金にかかる保険料は毎月継続的に支払っていく私たちにとって切っても切り離せない存在です。正しい理解と知識を身につけることで、日々の生活から老後の生活までを計画的に進めていけるでしょう。

保険や年金などのお金のことについて分からないことがあれば、マネーキャリアに相談してみましょう。

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