給与の手取り額が減る？雇用保険料、春からまた引上げへ

2023年4月から雇用保険料の料率が引上げられることが厚生労働省から発表されましたが、そもそも雇用保険とは何のことなのでしょうか。

雇用保険とは、労働者と事業主によって負担されている保険料や国費で成り立っている失業や雇用継続等に関する保険の制度のことです。

労働者が失業したときや子どもを養育するための休業をしたときに、一定の条件を満たすことで失業給付や育児休業給付を受けられます。

雇用保険は雇用維持のために事業主に支払われる雇用調整助成金や、失業給付などに充当されています。

会社員は、給与や賞与から雇用保険料が天引きされて手取りの収入となっているため、雇用保険料が引上げされることで、手取り収入が減ることになります。

来春から引上げがされる雇用保険について、詳しく見ていきましょう。

では、なぜ雇用保険料が引上げされるのでしょうか。

主な要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大による財源不足が挙げられます。

2020年の年明け頃から日本で新型コロナウイルスの感染が広まりましたが、労働者の失業などが急増することを防ぐために事業主に雇用調整助成金が支払われました。

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず事業の縮小をした場合に、従業員の雇用を維持するために休業手当などの一部を助成する制度を指します。

この雇用調整助成金と、新型コロナウイルスの影響で失業してしまった人などに対する失業手当は雇用保険から支払われています。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、積み立てていた雇用保険料の残高が底をついてしまったため、一定水準まで戻すために雇用保険料の引上げが決定しました。

引上げが決定した雇用保険ですが、現行と変更後ではどのように引上げられるのでしょうか。

現行と引上げ後で比較してみましょう。

(参照：厚生労働省)

2023年4月以降の雇用保険料率については厚生労働省のホープページで更新はされていませんが、労働者と事業主の負担がそれぞれ0.1%引上げられる予定です。

ちなみに、現行の雇用保険の料率になったのは2022年の10月からで、それ以前は労働者の負担は0.3%でした。

2022年になってから0.2%引上げられ、そのまた半年後に0.1%引上げられることになります。

つまり、2022年4月から比較をすると雇用保険の料率は0.3%引上げられていることになります。

1年間でこれだけ負担が増えるのは労働者にとっては痛い出費ですよね。

0.1%の引上げがされることで、具体的に労働者の負担がどれくらい増えるのか、次章で解説します。

では、雇用保険料率が0.1%引上げられることによってどれくらいの負担が増えるのか、収入別に解説します。

現行と引上げ後の雇用保険料の比較を見ていきましょう。

月収30万円の人にとって、毎月の負担は300円増えることになり、年間では3,600円負担増になります。

2022年10月の引上げ前から比較すると、料率は0.3%引き上げられることになるため、毎月900円の負担増で、年間では差額が1万円を超えます。

つまり、この1年で労働者の負担が年間1万円増えることになります。

2022年から物価上昇や光熱費の上昇が続いているため、家計の負担が増えている中で1万円の負担増は痛い支出となります。

毎月の負担額は数百円の違いかもしれませんが、今後また引上げられる可能性なども考慮すると、決して見逃せない金額となっていくでしょう。

今回の記事では、雇用保険の引上げについて紹介しました。

現行と来春の比較で言えば労働者の負担は0.1%増ですが、2022年4月から比較すると0.3%増となります。

その背景としては新型コロナウイルスの感染拡大によって、雇用調整助成金や失業手当の給付が急増し、積み立てていた雇用保険から支払われたことが大きな要因です。

今後も雇用継続のための政策や、失業手当の給付額が増加するようであれば、また雇用保険料率の引上げの可能性があるでしょう。

物価上昇や光熱費の高騰で家計の負担が増えている中で、労働者の負担が増えてしまうことになります。

そのため、国や自治体の政策で労働者の負担が増えても生活に影響が出ないように、日頃から貯蓄や節約、資産形成を進めておくことが大切です。