積立NISAは解約できるの？方法や手数料、おすすめタイミングを解説

• 積立NISAについて知りたい方
• 積立NISAの解約について知りたい方
• 積立NISA解約による影響を知りたい方

積立NISA途中解約については積立NISAをこれから始める方も解約する予定のない方も事前に途中解約ができるのかについて知っておくべきです。

• 解約には2種類ある
• 手数料は必要なの？
• 解約して再開することは可能？

解約には2つ種類あります。

1つ目は投資信託の売却です。この方法で解約をしたら単純に購入していた商品を売却するというやめ方になります。

2つ目は積立NISAの口座を廃止です。この方法で解約をしたら口座を廃止にするため口座の残高はもちろん全部別の口座に移し、積み立ても停止する作業をするやめ方になります。

以上の2種類ですが1つ目は2つ目と異なり、運用している商品を売却したものだけが解約されただけであり、仮に全部売却し運用している商品が0円でも口座は停止されていません。

停止されるかされないかの違いのみになりますがこれが今後非常に大きな問題になる可能性があります。

もし仮に再開したいときに1つ目であれば口座は停止していないので再開しやすいですが、2つ目であれば再開するのもすぐにはできません。

また解約後の手続きに関して下記で説明しますので、そちらも参考にしてください。

実際解約したらどうなるのか、解約後のことは解約予定のない方も知っておくとまた投資についての理解も深まります。

• 損益が決まるのは解約した日ではない
• 解約にかかる期間は数日～1週間

損益が決まるのは解約した日ではないということです。

これは購入するときも同様です。

買うときも売るときも解約した日の数日後に約定日というのがあり、この約定日に損益が決まります。

普段の買い物で例えると、商品が欲しいことをお店に伝えその日は予約発注してもらい、後日に商品がそのお店に届きお客さんのところに届くというようなイメージです。

このイメージを積立NISAに置き換えると、購入という行為は、購入した日に商品を手に入れるのではなく、頼んでいる状況になります。

その後証券会社が商品を渡しにくる、それが完了した日を約定日と言います。

解約するときも購入するときと同様に約定日まで待ち、約定日が売却した日になります。

そのため、約定日の評価額が反映されるため、損益が決まるのは解約をした日ではなく約定日になります。

上記で述べたように解約が完了するまでに数日間かかり、その3日程度後に売却代金が出金されます。

したがって、積立NISAの解約が完全に終了するまでに数日から1週間はかかります。

1週間はかかることを想定に逆算して行動しましょう。

もし解約後にやりたいこと、例えばですが新しく別のところに投資を始めるための資金にしたいと思ってもすぐにはその投資先の資金としては使えません。

そのため新しく投資することが早い段階で固い意志を持たれている方は、早めに解約だけ済ませておくとその後の行動がスムーズになるため、決断している方は早めの行動をとるの賢明です。

積立NISA解約のデメリットですが大きく以下の4選になります。

• デメリット①非課税投資枠が利用できなくなる（現行NISA）
• デメリット②長期運用における複利効果が期待できなくなる
• デメリット③途中解約して再開しても非課税期間は復活しない
• デメリット④元本割れのリスクが高まる

積立NISAの解約のデメリット1つ目として非課税投資枠が利用できなくなる（現行NISA）という点です。

非課税の投資枠は一度売却、解約すれば二度と戻ってくることはありません。

これが意味することは長期投資で資産を増やせる機会を自らの手で手放すことです。

マネーキャリアの他の記事でも紹介しております複利の効果を知れば解約がいかにデメリットなのかが分かります。

そのため複利についての記事も参照の上、解約するデメリットの程度を判断していただければ後悔しない行動を取れます。

ぜひ本記事と合わせてお読みください。

積立NISAの解約のデメリット2つ目として長期運用における複利効果が期待できなくなるという点です。

解約すればそれまでの積み立て投資を白紙にすることになります。複利効果は長期であればあるほど効果が期待できます。

途中で解約するということ、再び投資を始めることは解約をしなかったときよりも投資の期間が短くなるため複利効果が期待できなくなります。

長期積立投資である積立NISAを途中で解約すればメリットがなくなると考えた方がしっくりくるでしょう。

積立NISAの解約のデメリット3つ目として途中解約して再開しても非課税期間は復活しないという点です。

上記で解約後に積立NISAは再開できると述べましたが、非課税枠に関しては再開しても解約前の状況には戻すことはできません。

再開したときに積み立てをやめる前の状況、解約前の状況にするには解約せずに放置しておく他ありません。

解約をせずに放置する保有したまま手をつけないのがおすすめです。

一度解約すれば非課税というメリットを自らの手で逃すことになってしまうことから解約はおすすめできません。

ただし、新NISAでは非課税期間が無期限となるのでこのデメリットは小さくなります。

積立NISAの解約のデメリット4つ目として元本割れのリスクが高まるという点です。

長期運用をすることで、リスクが分散され、複利の効果もあり利益が生まれるという仕組みのため途中解約、つまり短期投資になれば利益が得られにくいです。

長ければ長いほど利益が得やすい、途中解約の投資は利益が得にくく元本割れリスクが高まることにつながります。

投資で一番避けたい、避けなければいけないのが元本割れのリスクです。

投資なのでもちろん投資すれば必ず資産が増えるものではありませんが、投資のやり方によって元本割れのリスクを小さくすることができます。

積立NISA途中解約する前に気をつけたいことを紹介します。

• 相場の動きに惑わされない！売却でなく長期運用を
• 積立NISAはつみたての一時停止もできる
• 積立NISAでは積立商品の途中変更も可能

積立NISAを途中で解約するきっかけとして1つ目に、相場の動きが良くないとき、下落相場のときに利益が下がりきる前に利確したいという思いがきっかけにあります。

これは相場を見て判断し大損をする前に手を打てたという面もありますが、相場の動きに惑わされ受動的な行動です。

相場によって売却の判断をするのは短期投資では重要なことですが長期運用をベースに置いている積立NISAではその判断はあまりにももったいない行動だといえます。

途中解約する理由がもし相場によるものなら売却ではなく、これまで通り積み立てを継続していくことが得策です。

積立NISAは積立という文字が頭につくくらいなので積み立てを継続しなければいけないという先入観があるかもしれませんが、積み立てを一時停止することもできます。

この場合、今まで触れてきた解約ではなく積立を解除するという選択になります。

解除であれば売却されずにそれまでの投資してきた分を保有しながら、投資を再び始めたいときに始められます。

積立をいったんやめ解約まではせずに、一度解除して積み立てを一時停止するという選択肢があることも覚えておいてください。

投資先を選ぶときに選んだ商品は積み立てを継続するという選択肢もありますが、積み立て先を途中で変更して変更先で投資を続けるという選択肢もあります。

投資先の値動きによっては投資する際に積み立てをやめたいというタイミングに訪れます。

また積み立てをやめている間にも投資をしたい、他の商品が前から気になっていたなどいろいろな思いが人それぞれあります。

そんな時に積立NISAは積立商品の途中変更が可能なため自由に投資をすることが可能です。

解約するタイミングとして現行NISAであれば非課税期間中と非課税期間外のときでタイミングが変わってきます。

非課税期間中であれば解約することはおすすめしません。

しかし、積立NISAの投資金額を別の投資先に使いたい方、資産を分散させることにストレスを感じる方など、解約したいと感じられた方はタイミングとしてはその解約したいと思ったときがベストなタイミングになります。

仮に非課税期間外であれば、待てる方は株価が少しでも上がった時に解約するのがベストなタイミングになります。

ですがこの株価が高い位置で解約するのは上手くいくことはほとんどないため、結論としては解約したいと思ったときがベストなタイミングです。

現行NISAでは満期を迎えれば非課税の期間が終わり利益に対して税金ががかるため積立NISAを解約する動機には十分なタイミングです。

しかし、そのタイミングで株が暴落するなどしタイミングを逃すこともあります。

ずっと解約せずに放置することもできますが、投資先を変えたり現金に換えるなど選択肢はあります。

解約のタイミングを目標や目的を決めることでタイミングを見失わずずるずると先延ばしにすることもなくなります。

目標や目的を達成したときに解約すると決めれば解約した後に公開することもありませんが、決めずにずるずるいくともっと早く解約すればもっと待てばなど後悔するかもしれません。

目標や目的を持つことは始めるときからある程度は決めておくことをおすすめします。

積立NISAの解約について以下のことを紹介してきました。

• 積立NISAは途中解約には金商品の売却と口座の廃止の2種類がある
• 積立NISAの解約にかかる期間は1週間程度 
• 積立NISA解約では長期運用における複利効果が期待できなくなることに注意
• 積立NISA解約前には一時停止や商品の変更も視野に入れてみる
• 積立NISAの非課税期間中の解約はおすすめできない