自動車管理者賠償責任保険とは？補償内容や保険料等を解説！

整備受託をおこなうディーラーや整備工場では様々なリスクを伴うことがあり、時には賠償責任を求められるケースもあります。

• 部品の取り付けミス
• 取り付けた部品の動作不良
• 預かった車両の外観に損傷　など

所有者が持ち込んだ新品部品の取り付け、および車検の依頼を受けた整備業者でしたが、ユーザーへの納車完了後、部品の取り付けミスなどについて損害賠償を求められ、地方裁判に至った整備受託の事故事例です。

当初は140万円未満の少額控訴として簡易裁判所に提訴された事案でしたが、地方裁判所にまで至った理由は、争点が複雑であったことが理由でした。

所有者の言い分には次のようなものがありました。

• 部品を交換した部分すべてに擦過傷・破損
• 車両に貼り付けていたステッカーに剥離・亀裂
  
• 走行中に交換部品から異音
  
• 手で触れられないほど高温となった交換部品

自動車管理者賠償責任保険は「自管賠」と呼ばれ、駐車場を管理するひとや自動車整備をおこなう工場にとって、賠償責任を負ったときに必要不可欠ともいえる損害保険です。

近年では、損害賠償を求められるケースが多くなった請負業者にとって、万が一の賠償金額に備えて加入すべき保険の1つとなっています。

自動車の管理を任された場合、対象車両の保管中、車両に損傷を与えた場合は業者側の責任となり、もとの状態に戻すための賠償費用を支払わなければなりません。

人的ミスで発生しただけでなく、損害が発生した原因が不明瞭であったとしても、損害賠償を請求されると自動車を管理する業者は明確な証拠が提出できなければ、賠償金を支払う必要が高くなってしまうのです。

ただし、自動車管理者賠償責任保険によって、もしものときの損害賠償に備えられる請負業者は限られています。

事業内容によっては自動車管理者賠償責任保険（自管賠）では補償されない場合もあるので、よく確認したうえで検討するようにしましょう。

自動車管理者賠償責任保険（自管賠）に加入できる対象者や業者には、次のような職種があります。

• 自動車の整備工場
• 駐車場を管理している事業者

もしもお客様の自動車を保管中に賠償責任が発生した場合、自動車管理者賠償責任保険（自管賠）で補償される内容は以下のとおりです。

特に、損害賠償金に対する補償は、該当する車両に対して発生した損害保険なので、補償内容についてはしっかり確認しておく必要があります。

預かった車両に傷がついた場合の賠償金は、車種や損傷状態によって異なりますが経営に影響を及ぼすほどではないかもしれません。

しかし盗難された場合には、車種や台数によって相当の賠償金が予想されるため、自動車管理者賠償責任保険の必要性が高いと判断できます。

緊急措置費用では、防止措置によって損害賠償責任が発生しなくても、応急手当や護送措置に要した費用など、保険会社の同意を得ていれば補償の対象となるケースもあるのです。

自動車管理者賠償責任保険を検討する際は、加入する損害保険会社によって補償内容が異なる場合もあるので、詳細まで確認しておくようにしましょう。

損害保険会社ごとに、自動車管理者賠償責任保険（自管賠）に加入していても保険金が支払われないケースもあるので注意が必要です。

• 燃料や洗車用品、ボディーカバーに対する補償
• 法令で禁止されている物を定着または装備している自動車や原動機付自動車に対する補償
• 装飾品に対する補償
• 自動車に積載している物への補償

自動車管理者賠償責任保険（自管賠）では、万が一の事故に備えて損害賠償に対する負担を軽減できますが、特約を付帯することで補償範囲を拡大することが可能です。

お客様から預かっている自動車に損害を与え、休車損害が発生した場合に備えられる「使用不能損害補償」ですが、一定期間のみしか補償されないなど、補償期間が限定されているため、必ず確認が必要です。

幅広いリスクに備えられる特約は、自動車管理者賠償責任保険を取り扱う損害保険会社によって補償内容や条件が定められています。

まずは、どこまで自社のリスクに備えるべきかを精査し、そのうえで必要となる特約の付帯を検討すべきです。

損害保険会社によって、保険料が変わる自動車管理者賠償責任保険ですが、保険料の決定に影響するのは、加入先のみと考えるのは早計です。

以下のようなものが保険料試算に関係するため、決まった保険料はありません。

• 保険会社
• 業種
• 対象となる車両台数または整備士の人数
• 保険金額
• 免責金額
• 付帯する特約

自社のリスクに合わせた補償内容とするため、保管台数や支払源度額の違いはあるものの、やはり業種による保険料の違いが大きく影響していることがわかります。

自動車管理者賠償責任保険（自管賠）に加入するなら、保険商品を取り扱っている損害保険会社や、手続きなどを代行してくれる代理店に相談することで加入できます。

必要とする補償内容をあらかじめ自社で検討し、複数の自動車管理者賠償責任保険の商品を比較しながら加入手続きの申し出をするという流れです。

しかし、業種によって必要な補償内容が異なる自動車管理者賠償責任保険は、自社のリスクマネジメントをもとに検討しなければならず、そもそもリスクについて客観的にとらえられていない可能性があります。

リスクマネジメントについて客観的な視点で考えるためには、法人保険や事業のリスク対策に関する専門家に相談した方が、自社のリスクを様々な角度から認識できるようになります。

経営者や個人事業主の方から、毎月30件以上もの相談を受けている「マネーキャリア」なら、自動車管理者賠償責任保険の補償内容に対する相談だけでなく、事業リスクも交えて、必要な補償をアドバイスしてもらえるのでおすすめです。

相談利用者の98.6％が満足したと回答しているマネーキャリアでは、納得できるまで何度でも専門家に相談できるサービスがあります。

事業リスクに対する備えを検討する際は、ぜひマネーキャリアを活用して、経営に大きな影響を与えることのないリスクマネジメントしてください。

自動車管理者賠償責任保険（自管賠）は、お客様の自動車を保管したり整備したりする事業者にとって、損害賠償に備えてかならず加入を検討すべき損害保険です。

• 自動車管理者賠償責任保険は、預かった他人の自動車に損害を与え、法的な損害賠償金を補償する損害保険
• とくに、自動車整備業者はリスクが高いため必ず検討が必要
  
• 自動車への損害賠償金だけでなく、防止するために要した費用も補償対象となる場合がある
• 自動車管理者賠償責任保険では、保険金が支払われないケースがある
  
• 特約を付帯することで補償の拡大が可能
  
• 自動車管理者賠償責任保険の保険料は業種によって大きく異なる
  
• 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」の活用がおすすめs