保育園や託児所の運営に必要な損害保険は入るべきか？事例から解説

保育園や託児所では、子供が安全かつ快適に過ごせるよう、リスクアセスメントが徹底されています。

しかし、保育士の配置人数は国で定められているものの、必ずしもすべての事故から子供を守れるかというと疑問です。

実際に、保育園内や託児所で子供が怪我をする事故はたびたび発生しており、すべての事故リスクを排除するすることは困難です。

万が一、事故が起きてしまい子供が怪我をするようなことがあっても、大きな怪我に繋がらないよう対策を練ることが重要です。

施設内には、子供が遊ぶ遊具や快適に過ごすための設備が多くあると思います。

安全に使用するためには、常に施設や設備に不具合・損傷が出ていないかを確認しておかなければなりません。

• 園庭や施設内にある遊具
• エアコンなど施設の設備
• 建物の損傷や老朽化

不具合や損傷が見つかると修理が必要ですが、むりに費用を抑えたり適切な処置をしなければ、子供のけがにつながってしまう恐れがあります。

特に、遊具における事故はあとを絶たず、柵の間やロープに首が挟まるなどで、意識不明になったり死亡したりする事故が実際に起こっているのです。

子供がけがをしたり、重大事故が発生すると、保育園や託児所の評判にもかかわり、最悪の場合は経営が成り立たなくなってしまいます。

施設や設備のメンテナンス、子供目線の危険リスクを徹底して管理しなければなりません。

子供たちの安全を守るめ、本来は関係者以外たちいれない保育園や託児所ですが、子供の対応で追われているあいだに、不審者が敷地内に侵入する可能性も頭に入れておくべきリスクです。

実際に起きた不審者の通報には、次のような事例があります。

• 2006年、カッターナイフを持った男性が保育園に侵入・逮捕
• 2021年、子供を殺害して死刑になりたかっと主張する男性が、刃渡り12cmの包丁を持ち、こども園に侵入・逮捕
• 2023年、刃渡り20cm程度の包丁持った男性が、こども園の前で振りまわして逃走

これらの事件では、保育士が事前に不審者の動向に察知していたことで、幸いにも保育士や子供に怪我などはなく、犯人を現行犯逮捕することに成功しています。

不審者の侵入は、重大事件となったり子供のトラウマになったりする大きなリスクでもあるため、不審者への対応は常日頃から対策しておきましょう。

遠足など恒例となっている園外行事では、子供が事故に巻き込まれるリスクが大きくなり、保育士たちは一瞬たりとも気を抜くことはできません。

子供を守るためには、保育士一人ひとりの危機管理能力が欠かせません。

• こまめに点呼をとり、子供の置き去りリスクを回避する
• 事前調査で、交通量やけがをしやすい場所の確認をする
• 駐車車両などにさわったり、連れ去られたりしないように子供から目を離さない

保育園や託児所では、保育士スタッフの人材が欠かせません。

業務中における保育士のけがや病気は、治療費や休業補償をするためにも、労災に対する意識を高めておきましょう。

厚生労働省「令和4年度業種別事故型別労働災害発生状況（12月累計）」を見ると、保育事業が含まれる保健衛生業では、以下のような労災事故が多くなっていることがわかります。

保育士を守ることも、保育事業の経営者には欠かせないリスクマネジメントの1つです。

保育事業では、安全な保育に必要として提供された個人情報の宝庫といっても過言ではありません。

個人情報保護法は3年ごとに改定されるため、常に規定を確認しながら情報漏洩の防止に努めなくてはなりません。

また、経営者だけでなく保育士も個人情報保護に対する意識を高めることが重要です。

個人情報に対する認識が低いと、次のようなケースで個人情報漏洩を問われることが考えられます。

• 保育園の近くで忘年会を開催し、園児の名前を出して話をしていた
• 業者も出入りする玄関口で、園児の行事写真を掲示している
• 家庭調査票などの提出に、保護者の同意書を取りつけていない

実際に、保育園や託児所では、ニュースに取り上げられるような事故が発生しています。

1. 遊んでいた遊具で3歳男子児童が意識不明の重体
2. 保護者からの過度なクレーム対応で保育士に労災認定
3. 園児1,939人分の個人情報を市が漏洩

2023年5月、保育園の遊具で遊んでいた3歳の園児が、ロープを使って斜面を登るロープが園児の首に絡まり、意識不明の重体となる事故が起こりました。

園庭で子供36人が自由に遊び、保育士6人で見守りながら保育をおこなっていたときに起きた事故です。

事故原因となったナイロン製のロープは、土を盛り上げた小山の山頂から垂らして設置したもので、事件当日の朝に新設されたものでした。

大人目線で安全だという認識のもとで使用していたロープですが、子供の使い方によっては命にかかわるような事故に繋がってしまうことがあります。

幸いにも男子児童の意識は戻りましたが、保育園の安全管理が問われた重大事故となり大きなニュースとなりました。

参考：園庭にいた6人の保育士は事故目撃せず

この事故では、園児の人数に対する保育士の数に問題はありませんでした。

しかし、いくら6人の保育士で見守っていたとしても、子供が重症を負うような事故を起こしてはなりません。

立ち位置によっては死角ができてしまうため、保育士同士のコミュニケーションや死角をなくした園庭のマニュアルは、リスク管理に必須と言えるでしょう。

園児の保護者からのクレームによって、休職に追い込まれた20代の女性保育士2人は、過度のストレスによりうつ病などの精神疾患と診断され、労災認定されたケースがあります。

保育園と保護者のあいだで話し合いの場を設けても、男性保護者からのクレームは収まることがなく、エスカレートしていったのです。

• 園内が整理整頓されていない
• 保育園で飼っている生き物が死んだ責任を追及
• ドアを蹴りあげ、保育士に詰め寄る行為
• かばんを投げつける行為

東京町田市では、市内外に通園する児童1939人分の個人情報を漏洩させてしまった事故が発生しました。

氏名や生年月日が記載されていたリストは、市から補助金を出すために作成されたもので、本来なら幼稚園ごとに作成したデータを、市から幼稚園担当者へ電子メールで送る予定でした。

しかし市の担当者は、誤って市外の幼稚園に対して全児童のデータファイルを誤送信してしまったのです。

参考：東京町田市で1,900人余りの園児の個人情報を漏えい

結果として、市内外の幼稚園52園に通園する園児の大量の個人情報漏洩となりました。

データを送信した幼稚園からの問い合わせで市の担当者は誤送信に気づき、データを送った幼稚園に削除してもらう措置を講じたのです。

幸いにも、園児の家庭が事件に巻き込まれることはありませんでした。

個人情報の漏洩は最悪の場合、大きな損害賠償が発生することもあるため、徹底した個人情報の管理が必要なのです。

保育事業では、リスクに対して備えるため損害保険への加入を検討することも大切となります。

具体的な損害損害を確認してみましょう。

1. 保育所・認定こども園向けの損害保険
2. 労災上乗せ保険
3. 個人情報漏洩保険
4. 施設賠償責任保険
5. 受託者賠償責任保険
6. PL保険（生産物賠償保険）

「保育所・認定こども園向けの損害補償」では、賠償責任補償と園児障害補償が基本プランでセットされています。

1. 賠償を伴う事故が起きたときの保障
2. 園児のけがなどに対する治療費を補償

対人・対物に対する賠償と園児の治療費が補償されているので、幅広い補償と感じられますが、オプションを付帯することで補償をさらに拡大することができるので、覚えておいてください。

• 地域子育て支援拠点事業等補償
• 保育所の信用不動産賠償事故補償
• 看護職の賠償責任補償
• クレーム対応サポート補償
• 保育所の感染対応費用補償
• 個人情報漏えい対応補償
• 保育所の什器・備品損害倍書

「業務災害補償保険」と言われる労災上乗せ保険は、政府の労災保険だけでは賠償できない場合に備えた損害保険です。

法人の管理下で業務をおこなう人が補償の対象となるため、保育士が業務中のけがなどに対する医療費や、仕事を休んだときの休業補償として保険金が支払われます。

基本補償だけでは不足しがちな賠償責任保険などは、特約を付帯することで補償の拡大が可能です。

付帯できる特約は損害保険会社によって違いがあるため、保育事業のリスクに備えられる保険商品を探すことが大切です。

労災上乗せ保険を検討するときは、複数の保険会社から見積もりを取り寄せて、検討してください。

労災上乗せ保険について、詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

園児の数だけ個人情報を取り扱う保育所や託児所では、万が一に備えて「個人情報漏洩保険」で備えることができます。

データ管理をしているなか、サイバー攻撃にあった場合、個人情報が流出してしまい、次のような費用を想定しておかなければなりません。

• 情報漏洩の調査費用
• データ復旧・対策費用
• 個人情報漏洩に対する見舞金
• 個人情報漏洩に対する損害賠償金

保育事業をおこなう施設の管理や不備が原因で、賠償責任を伴う事故が発生したときに補償される損害保険が「施設賠償責任保険」です。

• 子供や保護者がけがをした
  
• 保護者のかばんに傷をつけてしまった
  

施設内の安全性を維持することは、保育事業者とって最優先課題です。

しかし、その管理を怠ったり、構造上の欠陥があったりして事故が起きてしまうと、被害にあった人に対して賠償責任が発生します。

また、保育中における子供の事故、保護者が施設内で怪我をした場合も補償の対象です。

施設賠償責任保険で補償される内容は次のとおりです。

保育園や託児所で、子供が死傷させてしまった場合、どこまで賠償するのかという点で裁判になるケースも実際にあり、弁護士費用が施設賠償責任保険の基本補償にセットされている特徴があります。

施設賠償責任保険について、詳しい内容を知りたい方は、以下の記事からご覧ください。

保育園や託児所では、子供の私物を保護者から預かるケースが多々あります。

丁寧に扱っていても私物を破損させてしまったり、紛失してしまったりしたときに補償してもらえる「受託者賠償責任保険」は、物に対する損害保険です。

しかし、保護者から預かったものとはいえ、次のような例では受託者賠償責任保険の補償対象外となるので、覚えておいてください。

• 故意に壊したり捨てたりしたとき
• 私物を預けていった保護者の子供が物を壊したとき
• 保育には関係のない高価な物が壊れたとき
• 地震や津波、洪水など避けられない天災を原因とするとき

保育園や託児所で、子供に提供した食事が原因で食中毒などを起こして損害賠償責任が発生したときに、「PL保険（生産物賠償責任保険）」の補償対象となります。

食中毒などにより、子供の体調が悪化し入院となった場合でも、食中毒に関する治療費はPL保険（生産物賠償責任保険）から支払われるので、経営に対するダメージを軽減することができるのです。

施設内で準備・調理した食事だけでなく、調理済みの料理や施設で購入したおやつが原因となって子供が体調を崩した場合も、補償の範囲に含まれます。

ただし、調理済みの料理を預かり、温度や衛生管理を怠った結果、子供が食事をして体調を崩した場合は、PL保険（生産物賠償責任保険）では補償されないので、注意してください。

PL保険（生産物賠償責任保険）について、詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

保育事業を営む場合、リスクを補う方法として様々な損害保険がありますが、加入を検討する場合は、損害保険会社や代理店に問い合わせると手続きをおこなってもらえます。

ただし、商品を直接取り扱う損害保険会社や代理店は、販売している損害保険種類には詳しいものの、他社の類似商品と比較しながら検討することはできません。

• まだ加入意思が固まっていない
• リスクに対する保険は、どれが最適なのかがわからない
• 自身が営む保育事業のリスクを包括的にカバーするために相談したい

保育園や託児所では、子供の安全が第一優先ですが、万が一の損害賠償に備えて、損害保険への加入も視野に入れておくべきです。

以下は今回の記事の簡単なまとめです。

• 保育事業を営むなら、万が一に備えて損害保険へ加入しておくべき
• 保育園や託児所が負うリスクは6つ
• 実際に起こった事故から安全について学び、類似する事故を起こさない
• 包括的なカバーが必要か、リスク1つ1つに補償を用意すべきなのかを考える
  
• 法人保険や事業のリスクマネジメントで迷ったら「マネーキャリア」で専門家に相談することがおすすめ