漁船保険とは？補償内容や保険料、加入義務などについて徹底解説！

漁業を営む事業者に必要な損害保険には「漁船保険」があり、主に5つの補償に分かれています。

海で漁業をおこなうとき様々なリスクを伴い、事故が起こってしまった場合には事業存続に大きな影響を与えることが考えられます。

1. 漁船の火災や座礁などによる損害リスク
2. 漁船の事故による賠償リスク
3. 船主や乗組員死傷リスク
4. 事故による漁獲物への損害リスク
5. ヨットや小型船舶などプレジャーボートでの賠償リスク

5つの漁船保険では、船員や漁船、事故による賠償責任に対して備えることができます。

1. 漁船保険（普通損害保険）
2. 漁船船主責任保険（漁船PL保険）
3. 漁船乗組船主保険
4. 漁船積荷保険・転載積荷保険
5. PB（プレジャーボート）責任保険

漁業では「普通損害保険」とも言われる「漁船保険」では、以下のような場合に補償されます。

• 沈没や座礁、火災や衝突によって漁船が損傷したとき
• 事故を起こした漁船の回航費用や救助者に対する報酬が発生したとき

「漁船船主責任保険（漁船PL保険）」は、運航中の事故により第三者やその財物に損害を与えてしまったときに発生する3つの損害賠償責任に備えることができます。

1. 他の船舶との衝突で発生する賠償費用
2. 財物に対する賠償費用
3. 第三者に損害を与えた場合の賠償費用

なお、基本損害に加入していれば、任意で2種類の保険を組み合わせることができます。

• 乗客損害
• 人命損害

「乗客損害」とは、遊漁客や便乗客など加入漁船の利用者に対する賠償を補償するもので、利用者の所持品や人命救助、遺体捜索費用や死傷した場合に発生した費用が対象となります。

また、人命救助や遺体捜索費用が他船によっておこなわれた場合も、費用を補填することができます。

「人命損害」は加入漁船の乗組員が事故から200日以内に死亡または行方不明、後遺障害となったときに支払われる補償です。

「漁船乗組船主保険」は、加入漁船の運航中、乗組員でもある漁船の所有者が船上でおこった不慮の事故によって、死亡または行方不明、後遺障害を負ってしまった場合に保険金が支払われます。

このときに支払われる保険金の半分は、全国共済水産業協同組合連合会により、ノリコー（乗組員厚生共済）船上災害契約として補償されます。

船主に対する生命保険として考えられる特徴がありますが、陸上など加入漁船以外は補償されないので、注意しておいてください。

漁船で事故が起こったとき、漁獲物に対する補償が「漁船積荷保険」と「転載積荷保険」です。

2つの保険では、どのようなときに漁獲物が補償されるのかという点で違いがあるので、検討するときには注意が必要です。

「漁船積荷保険」では、漁船保険（普通損害保険）へ加入している漁船に積載している漁獲物や燃料、餌料などが補償対象となるので、漁船保険への加入が必須となります。

そのため、漁船保険へ義務加入している場合や集団加入をしている場合は、保険料の国庫負担があるので、ぜひ覚えておいてください。

一方、「転載積荷帆保険」は単独で加入することができる保険であるため、保険料の国庫負担は発生しません。

遊漁船やスポーツ・レクリエーションに用いる5t未満のレジャー艇（プレジャーボート・ヨット）の運航中に起きた事故による損害賠償費用を補填できる保険が「PB（プレジャーボート）責任保険」です。

「PB（プレジャーボート）責任保険」には、4つの補償に備えられます。

1. 漁船やその他の船舶に対する賠償費用
2. 漁船やその他の船舶に乗船する人を死傷させた場合の賠償費用
3. 遊漁船などプレジャーボートが漁船や他の船舶に捜索・救助されたときの費用
4. 乗組員が漁船や他の船舶に捜索・救助されたときの費用

漁船保険の保険料は、一概にいくらと確実なことは言えません。

各組合の保険約款にて、漁船の重量区分や操業区域、填補範囲によって定められているため、加入しようとする漁船の大きさや使用状況によって保険料が異なるのです。

たとえば「漁船保険（普通損害保険）」の場合、保険料は普通損害保険と満期保険に分かれ、それぞれに保険料に対する規定が設けられています。

• 普通損害保険：通常部分と異常区分
• 満期保険：損害部分と積立部分

日本漁船保険組合；「PB（プレジャーボート）責任保険 保険料」より抜粋

漁業を営む事業者が漁船保険に加入するときは、まず日本漁船保険組合に問い合わせてみましょう。

保険組合の支所は東京に本庁があり、全国50カ所に保険組合支所があります。

ただし、事業に対するリスクが何なのか、また加入しようとしている補償内容がリスクに合致しているかをよく考えてから加入することが大切です。

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漁船保険に悩んだら、マネーキャリアを活用してリスクへの備え方を相談してみてくださいね。

日本漁船保険組合に加入する事業者は「漁船保険」への加入は任意ですが、一部の漁船を取り扱う事業主は「船主責任保険（PL保険）」への加入が義務付けられています。

「船主責任保険（PL保険）」に加入しなければならないのは、以下に該当する場合です。

• 100トン以上の外航漁船
• 300トン以上の内航漁船

「漁船保険」は任意保険とは言え、漁船で生計を営む場合はリスクに備えることが大切です。

万が一、事故が発生し大きな損害賠償を背負ってしまったとき、保障がなければ莫大な借金を背負ってしまうことになります。

漁業に対するリスクをしっかり理解し、「漁船保険」の必要性を検討するべきであると言えるでしょう。

漁船保険は、漁業経営者が3つのリスクに備えるために加入すべき損害保険です。

1. 不慮の事故による損害の復旧や運航費用
   
2. 漁獲物への損害
   
3. 漁業経営者の経営を守る