雇用慣行賠償責任保険とは？パワハラなどの損害賠償に備える必要性！

近年、企業に対してパワーハラスメントの防止措置等を義務付けるようになり、年々従業員を守るための制度は充実してきています。

とはいえ、令和2年度の厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、「過去3年間にパワーハラスメントを一度以上経験したことがある」と回答した割合は、31.4%でした。(平成28年度の同調査では32.5％)

企業の従業員向け相談窓口を設置や働きやすさやへの取り組み等、引き続き企業としての取り組みは継続する必要があるでしょう。

ハラスメント行為は、業種や規模に関わらず、職場の環境が起因しています。

会社を経営するにあたって、職場環境を整えたり改善を続けていても、上司と部下がコミュニケーションを取る上で誤解が生じてしまい、不当な行為に発展することも少なからずあるためです。

万が一、ハラスメントが起きた際に会社としての判断・対応を間違えてしまうと、会社の評判や社会的信用が落ちてしまいます。

さらに、ハラスメントや不当解雇が原因で、被害者が精神疾患となり休業せざるを得ない状況になったり、自殺してしまった場合は、賠償額が高額になる傾向があります。

実際に被害者が自殺した判例では、１億円を超える賠償を事業主に命じています。

企業は、従業員からハラスメントや不当解雇などで訴えられるリスクを常に抱えているため、従業員によって損害賠償請求をされた場合の費用を補填できる「雇用慣行賠償責任保険」へ加入しリスク対策するとよいでしょう。

上記を加味した上で、まずは自社において最適なリスク対策は何か知るために、法人保険や法人を取り巻くリスク対策に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

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些細なことでも気になることがあれば、一度マネーキャリアに相談してみましょう。

以下、ハラスメントによる慰謝料請求の事例をご紹介します。

暴力行為による慰謝料請求の事例を３つご紹介します。

①みぞおちを殴打し顔面を叩いた事例

神社で神職として従事していた職員が、代表役員から指導を受けていた時に、みぞおちを殴打し、顔面を叩かれたり脅迫・暴言を複数吐かれたりといったハラスメントを受けていた事例です。

裁判所は、指導の許容範囲を超えており、不法行為が成立すると判断しました。

この事例では、被害者に100万円の慰謝料を支払いました。

②村役場の職員が傷害を負った事例

上司のハラスメント行為により、職員は右頬部打撲、右上腕部皮下出血及び右膝打撲のケガを負いました。

裁判所は、被害者に30万円の慰謝料を認めました。

③交通局事務局員が傷害を負った事例

精神的なパワハラによる慰謝料請求の事例について３つご紹介します。

①能力を否定するパワハラ発言の事例

とある生命保険会社で営業成績が振るわない社員に対して、上司が能力を否定するような暴言を放っていた事例です。

上司は、他の職員がいるにもかかわらず「この成績でマネージャーが務まると思っているのか」などと傷付ける発言をしていました。

また、強制的にマネージャーを務める班を分離する等嫌がらせを行っていたのです。

結果、社員はストレス性うつ病になってしまいました。

平成21年、鳥取地方裁判所米子支部では、これらの行動や発言は違法であるとして会社側に330万円の支払いを命じました。

②侮辱的発言のパワハラ事例

言葉による侮辱的な暴言は、被害者がうつ病になり休職に追い込まれてしまう事例も存在します。状況によって300〜400万円などより高額な慰謝料となる傾向にあります。

近年、ハラスメントに対する取り組みがなされているとはいえ、まだまだ職場における上司から部下へのパワハラ、異性への言葉によるセクハラ、労働条件の差別的な扱いといった不当行為はゼロにならないのが現実です。

従業員だけでなく会社を守ると言う観点から、万が一の賠償リスクに備えることも重要です。

雇用慣行賠償責任保険とは、企業側が従業員に対して行ったハラスメント行為や不当解雇等に起因して、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

ここからは、以下2点を詳しく解説していきます。

• 雇用慣行賠償責任保険の保障内容
• 補償対象となる場合について

雇用慣行賠償責任保険の主な補償内容は以下の通りです。

• 損害賠償金
• 弁護士費用、交渉等に要する費用
• 和解金
• 示談金

雇用慣行賠償責任保険の補償対象となる不当行為とはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な不当行為を解説します。

パワーハラスメント

雇用慣行賠償責任保険の保険料は、取り扱い保険会社や業種、会社の規模、保険金の支払限度額などによって異なります。

おおよその目安としては、支払限度額5,000万円に対して年間の保険料は20万円程度になります。

また、雇用慣行賠償責任保険は、「雇用慣行賠償責任補償特約」として加入される方も多いです。

一方、雇用慣行賠償責任保険には所定の割引が適用される場合もあるため、複数の保険会社から見積もりを取り寄せて比較することをおすすめします。

この記事を読んでいる方の中には、新たに保険に加入しようとしている、もしくは加入中の保険見直しを検討している方もいると思います。

今回ご紹介した雇用慣行賠償責任保険への加入方法は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に直接問い合わせることで加入できます。

とはいえ、問い合わせる前に自社にどのような潜在的なリスクが潜んでいるか、対処方法等を個別に確認したい方もいるでしょう。

そんな方におすすめなのは、「マネーキャリア」です。

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企業の経営者や個人事業主の方々から累計8万件以上の相談実績を誇ります。

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新たに保険加入したい方や見直しを検討中の方は、お気軽にマネーキャリアをご利用ください。

2022年4月から、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が、今までは努力義務だった中小企業の事業主も義務化されました。

企業には、パワハラに関する方針などの明確化とその周知、相談窓口の設置等の相談体制のを整えること、パワハラに対する迅速かつ適切な対応等が求められます。

雇用慣行賠償責任保険の加入は任意ですが、人を雇用している企業には、ハラスメントや不当解雇による賠償リスクは少なからず潜んでいます。

万が一訴えられてしまうと、損害賠償金だけでなく弁護士への相談料等の費用がかさんだり、企業の評判を落としてしまう事態も起こりえます。

企業経営の観点から、雇用慣行賠償責任保険等で適切なリスク対策を行う必要はあるでしょう。

ここまで、企業側が従業員に対して行ったハラスメント行為等について事例をもとに解説し、リスク対策に有効な雇用慣行賠償責任保険をご紹介しました。

中小企業に対しても、パワーハラスメントの防止措置等を義務付けるようになり、雇用慣行賠償責任保険に加入をしてリスク対策をしている企業が増えてきています。

人を雇用している企業には、不当行為による賠償リスクは少なからず潜んでおり、 万が一訴えられてしまうと、損害賠償金や弁護士費用がかさみ、風評被害に遭うことで経営を圧迫する可能性もあります。

そのため、従業員を雇用する企業がとるリスク対策として必須といえる保険でしょう。

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法人保険やリスク対策について、気になることがあればぜひ「マネーキャリア」をご相談ください。