内容をまとめると
- 雇用慣行賠償責任保険は、企業の不当行為が原因で損害賠償請求された際に補償する保険
- パワハラやセクハラ、不当解雇などは業種に関係なく起こりうる
- 雇用慣行賠償責任保険では、賠償金や訴訟費用も補償
- 企業のリスク対策として、加入をおすすめ
- 法人保険や事業のリスク対策相談は「マネーキャリア」がおすすめ
- 利用満足度98.6%!経験豊富な専門家に何度でも無料相談できる
雇用慣行賠償責任保険とは、従業員に対するパワハラや、不当解雇などにより損害賠償責任を負った場合の費用などを補償する保険です。雇用慣行賠償責任保険に加入することで、雇用に関するトラブルの被害を軽減することができるため、特に中小企業におすすめな保険です。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
ハラスメントや不当解雇による賠償リスク
近年、企業に対してパワーハラスメントの防止措置等が義務付けられたことに加え、2025年には東京都で「カスタマーハラスメント防止条例」が施行されるなど、国の法律（労働施策総合推進法）でもカスハラ対策が事業主の義務となる改正が行われる（2026年施行予定）など、企業に求められる対策は拡大しています。
厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査（2024年5月公表）」によると、「過去3年間にパワーハラスメントを一度以上経験したことがある」と回答した従業員の割合は19.3%となっており、およそ5人に1人が被害を経験している計算になります。
従業員向け相談窓口の設置に加え、顧客からの理不尽な要求（カスハラ）から従業員を守る体制整備など、新たなリスクへの取り組みも必要不可欠です。
ハラスメント行為は、業種や規模に関わらず、職場の環境が起因しています。
会社を経営するにあたって、職場環境を整えたり改善を続けていても、上司と部下がコミュニケーションを取る上で誤解が生じてしまい、不当な行為に発展することも少なからずあるためです。
万が一、ハラスメントが起きた際に会社としての判断・対応を間違えてしまうと、会社の評判や社会的信用が落ちてしまいます。
事例１：暴力行為による慰謝料請求の事例
暴力行為による慰謝料請求の事例を３つご紹介します。
①みぞおちを殴打し顔面を叩いた事例
神社で神職として従事していた職員が、代表役員から指導を受けていた時に、みぞおちを殴打し、顔面を叩かれたり脅迫・暴言を複数吐かれたりといったハラスメントを受けていた事例です。
裁判所は、指導の許容範囲を超えており、不法行為が成立すると判断しました。
この事例では、被害者に100万円の慰謝料を支払いました。
②村役場の職員が傷害を負った事例
村役場に勤めていた職員が、上司からの指示を無視し、注意に対し大声で反論したことで上司から拳で右頬を殴打された事例です。上司のハラスメント行為により、職員は右頬部打撲、右上腕部皮下出血及び右膝打撲のケガを負いました。
裁判所は、被害者に30万円の慰謝料を認めました。
③交通局事務局員が傷害を負った事例
事例２：精神的なパワハラによる慰謝料請求の事例
精神的なパワハラによる慰謝料請求の事例について3つご紹介します。
①能力を否定するパワハラ発言の事例
とある生命保険会社で営業成績が振るわない社員に対して、上司が能力を否定するような暴言を放っていた事例です。
上司は、他の職員がいるにもかかわらず「この成績でマネージャーが務まると思っているのか」などと傷付ける発言をしていました。
また、強制的にマネージャーを務める班を分離する等嫌がらせを行っていたのです。
結果、社員はストレス性うつ病になってしまいました。
平成21年、鳥取地方裁判所米子支部では、これらの行動や発言は違法であるとして会社側に330万円の支払いを命じました。
②侮辱的発言のパワハラ事例
雇用慣行賠償責任保険とは？
雇用慣行賠償責任保険とは、企業側が従業員に対して行ったハラスメント行為や不当解雇等に起因して、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ここからは、以下2点を詳しく解説していきます。
- 雇用慣行賠償責任保険の保障内容
- 補償対象となる場合について
雇用慣行賠償責任保険の補償内容
雇用慣行賠償責任保険の主な補償内容は以下の通りです。
- 損害賠償金
- 弁護士費用、交渉等に要する費用
- 和解金
- 示談金
雇用慣行賠償責任保険の補償対象となる場合
雇用慣行賠償責任保険の補償対象となる不当行為とはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な不当行為を解説します。
パワーハラスメント
雇用慣行賠償責任保険の保険料の相場
雇用慣行賠償責任保険の保険料は、取り扱い保険会社や業種、会社の規模、保険金の支払限度額などによって異なります。
おおよその目安としては、支払限度額5,000万円に対して年間の保険料は20万円程度になります。
また、雇用慣行賠償責任保険は、「雇用慣行賠償責任補償特約」として加入される方も多いです。
一方、雇用慣行賠償責任保険には所定の割引が適用される場合もあるため、複数の保険会社から見積もりを取り寄せて比較することをおすすめします。
雇用慣行賠償責任保険に加入する方法
この記事を読んでいる方の中には、新たに保険に加入しようとしている、もしくは加入中の保険見直しを検討している方もいると思います。
今回ご紹介した雇用慣行賠償責任保険への加入方法は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に直接問い合わせることで加入できます。
法人保険の活用事例集
営業活動を安心して継続するために法人保険の加入はおすすめしますが、インターネット上で事例を調べても事例の情報は非常に少ないのが現状です。
したがって、自社にどのような保険が必要か・リスク対策が必要かを「法人保険の事例」を参考に洗い出す必要があります。
そこで、マネーキャリアでは独自に「法人保険の活用事例集（全29ページ）」を作成し公開しています。
抑えるべき6つのリスクや、実際の企業で保険がどのように使われているのかもわかりやすくまとめているので、「どのようなリスク対策が必要か」「自社に最適な保険がわからない」担当者の方は必見です。
【参考】雇用慣行賠償責任保険は加入義務がある？
2022年4月から中小企業でも「パワーハラスメント防止措置」が完全義務化され、さらに2025年6月の法改正により「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策措置も全企業の義務となることが決定しました（2026年施行予定）。
企業には、パワハラに関する方針などの明確化とその周知、相談窓口の設置等の相談体制を整えること、パワハラに対する迅速かつ適切な対応等が求められます。
雇用慣行賠償責任保険の加入は任意ですが、人を雇用している企業には、ハラスメントや不当解雇による賠償リスクは少なからず潜んでいます。
まとめ：雇用慣行賠償責任保険について
ここまで、企業側が従業員に対して行ったハラスメント行為等について事例をもとに解説し、リスク対策に有効な雇用慣行賠償責任保険をご紹介しました。
中小企業に対しても、パワーハラスメントの防止措置等を義務付けるようになり、雇用慣行賠償責任保険に加入をしてリスク対策をしている企業が増えてきています。
人を雇用している企業には、不当行為による賠償リスクは少なからず潜んでおり、 万が一訴えられてしまうと、損害賠償金や弁護士費用がかさみ、風評被害に遭うことで経営を圧迫する可能性もあります。
そのため、従業員を雇用する企業がとるリスク対策として必須といえる保険でしょう。
