母子家庭で私立高校の学費に困ったら？利用できる制度を紹介！

「母子家庭で、子どもたちの学費を払うのが大変」と感じている方も多いのではないでしょうか？

特に、お子さんが私立高校に通っている場合は、「公立のように市立も授業料が無料になってほしい」と強く思っていることでしょう。

そこで本記事では、以下の内容について解説します。

• 私立高校の授業料実質無償化制度について
  
  
• 私立高校の学費の負担を減らすために、母子家庭が利用したい制度について
  
  
• 私立高校の学費について
  
  
• 母子家庭でも学費を貯めるためのコツ
  
  
• 私立高校のメリット・デメリット  
  

本記事では利用しなければ損をする、有用な制度について解説しています。

ぜひ最後まで読んでみて下さい。

私立高校においても2020年度より、「授業料実質無料化」制度が施行されています。

当該制度について、以下で詳しく解説していきます。

私立高校の平均年間授業料396,000円/年であるため、お子さんが私立高校に通う家庭では差額の授業料を支払わなければなりませんでした。

そこで2020年度より、支援金の上限が396,000円/年に引き上げられたため、私立高校においても「授業料実質無料化」が実現しています。

支払金額の支給額については、定められた計算式に基づき決定します。

以下で支給条件や支給額についてみていきましょう。

時給条件は、「判定基準を満たし、日本国内に住所を所有していること」です。

判定基準は、以下の式より計算します。

市町村民税の課税標準額 × 6% ー 市町村民税の調整控除額・・・（a）

   　　　　　　(a)　＜　154,500円　⇛　支給額：最大396,000円/年

154,500　＜　(a)　＜　304,200円　⇛　支給額：118,800円/年

　   　　　　　(a)　＞　304,200円　⇛　支給なし

課税標準額及び調整控除額は、マイナポータルHPから確認できます。

ただし、確認するにはマイナンバーカードが必須ですので、ご注意下さい。

本制度は、郵送はもちろん、スマートフォンやパソコンからでも申し込むことができます。

申込み時期は以下のとおりです。

• 新入生は、入学時に学校から案内
  
  
• 在校生は、収入状況の届け出を行う7月頃に学校から案内
  

その際の必要書類は、

• 受給資格認定申請書（学校から配布されます）
  
  
• マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写しなど
  

が必要になります。

マイナンバーカードを持っていない方は、マイナンバーカード総合サイトより交付申請を行っておきましょう。

マイナンバーカードが交付されるまでに約1ヶ月程度かかるため、余裕を持って準備しておきたいですね。

特に母子家庭の場合は、1.養育費について気になる方も多いのではないでしょうか。

「授業料無料化」によって家計の負担が減るため、養育費も減額されるのでは？

と不安に思う方もいるかと思いますが、ご安心下さい。

法律的にも、「授業料無償化の場合も養育費の金額に影響はない」（出典：勁草法律事務所）ことが情報として公開されています。

以下で紹介する各種制度や、児童手当などにおいても同様のことが言えるでしょう。
（詳しくは、弁護士事務所に相談してみて下さい。）

「高等学校等就学支援金制度」は、母子家庭でなくても、所得基準を満たしていれば給付を受けることができます。

以下では、給付型や貸与型の制度について紹介します。

制度名の通り、母子家庭や父子家庭が受けられる制度です。

貸与型なので、返還する必要があります。

事業開始資金〜結婚資金まで、色々な資金制度が用意されています。

就学関連の制度について、以下にまとめました。

2021年5月末時点

コンビニで有名な株式会社ローソンが創設した制度です。

対象人数が400人と決まっているため、選考された上で受給者が決定します。

給付型のため、返還が不要であることに加え、他の奨学金制度の併用も可能です。

以下に概要を紹介します。

申し込み等の詳細は、ひとり親家庭支援奨学金制度をご確認下さい。

母子家庭など所得が低い世帯の場合、必要な資金を他から借り受けることが困難であることが条件です。

貸与型なので、返還する必要があります。

以下に制度の概要を紹介します。

貸与金額について

詳細は、貸付条件一覧をご確認下さい。

本制度は、各都道府県で詳細が異なるため、都道府県社会福祉協議会　お問合せ先一覧から詳細を確認して下さい。

国の就学支援に加え、独自の支援を行っている都道府県もあります。

特に、年収が350万円未満の世帯に対して独自の支援を行う都道府県は、半数近くあります。

文部科学省HP内の「各都道府県における支援制度の概略」から。ご自身が住む都道府県を確認し、調べてみると良いでしょう。

民間の奨学金制度としては、公益財団法人似鳥国際奨学財団があります。

給付型なので、返還する必要はありません。

概要は次のとおりです。

ただし、本奨学金を受けるためには、選考の通過と奨学生の義務を果たさなければなりません。

• 選考
  ・一次選考（webテスト）
  ・二次選考（書類審査・性格検査）
  ・三次選考（オンライン面接）
  
  
• 奨学生の義務
  ・日本国内に在住
  ・毎月期限内にレポートを提出（与えられたテーマをA4用紙1~2枚程度）
  ・交流会の参加（年1回予定）

子供の人数に応じて、幅広い所得の世帯が利用できる制度です。

ひとり親家庭などに向けた優遇制度も整っています。

貸与型なので、返還が必要です。

概要は以下のとおりです。

受験前からの申し込みも受け付けています。

詳細は、国の教育ローン（日本政策金融公庫）をご確認下さい。

公立高校と私立高校でどの学費に差があるのでしょうか？

すると、私立高校3年間でかかる学費は以下のように計算できます。

（969,911　ー　230,026）　×　3　＝　2,219,655円

また、入学金は学校納付金に含まれていますので、計算に加える必要はありません。

ここでは、次の3つの方法について紹介します。

1. 児童手当
   
   
2. 学資保険
   
   
3. 銀行への定期預金
   

2. 学資保険

将来必要となる子供の学費を準備するための、貯蓄型の保険です。

学資保険のメリットとデメリットは以下のとおりです。

• メリット
  ・貯蓄しやすい
  ・預貯金に比べ、運用益が期待できる（払込保険料の約5~10%）
  
  
• デメリット
  ・お金を自由に引き出せない
  ・途中解約すると損をする場合がある

子供の学費は、収入や将来のプランによって大きく異なります。

まずは、学資保険のプロであるライフプランナーに相談することをオススメします。

3. 銀行への定期貯金

親、もしくは子供の銀行口座に、毎月定額を貯金する方法です。

銀行への定期預金のメリットとデメリットは以下のとおりです。

• メリット
  ・毎月無理なく預金が可能
  ・お金を引き出しやすい
  
  
• デメリット
  ・金利が低い（大手銀行：0.002%/年、ネット銀行：0.1~0.2%/年）

100万円を預けた場合、大手銀行では20円/年、ネット銀行でも1,000~2,000円/年しか増えません。

一方でお金の引き出しは自由なので、何かあった際も柔軟に対応することができます。

ご自身にあった方法で貯金は行いましょう。

ここまで記事を読まれた方で、

「制度が充実しているのはわかったけど、私立高校の良い点悪い点がわからない」

と思われた方も多いのではないでしょうか。

そこで以下では、私立高校のメリット・デメリットについて紹介します。

私立高校の代表的なメリットは、以下の6つが挙げられます。

• 大学受験対策に熱心である
  
  
• 授業のレベルが高い
  
  
• 特待生制度がある
  
  
• 施設が充実している
  
  
• 子供の興味・関心を引くカリキュラムが充実している
  
  
• 行事などのイベントが豊富である

上記の中でも特待生制度について詳しく紹介します。

特待生制度は、入学金や授業料などが一部または全額免除される制度です。

大学進学実績を上げるためなどの目的で、導入している私立高校は多いです。

特待生になるためには、以下の3つの方法があります。

• 入学試験結果による認定
  
  
• 内申書による認定
  
  
• 入学後の学業成績による認定
  

入学金免除を受けるには、入学試験または内申書による認定を狙ったほうが良いでしょう。

ただし、どの費用がどれだけ免除されるかは、私立高校によって異なります。

受験する学校の特待制度について、事前に調べておきましょう。

私立高校の代表的なメリットは、以下の2つが挙げられます。

• 学費が高い
  
  
• 校風や理念、規則が独特なため合わない場合がある

学費は、私立の方が圧倒的に高いです。

本記事でも詳しく解説しましたが、3年間で約100~150万円の差があると言えるでしょう。

（国や自治体などの制度を利用しているかによって大きく変わります。）

各私立高校は、独自の校風や理念、規則があります。

そのため、「入ってみたら思った学校と違った」、「学校になじめない」と感じてしまう場合があるでしょう。

従って、文化祭や説明会など学校に入ることのできる機会を生かし、受験前にその学校や生徒の雰囲気を知っておきましょう。

・児童扶養手当

18歳以下の子供がいる母子家庭や父子家庭などに対し、支給される手当です。

（障害児の場合20歳未満まで）

以下に支給金額についてまとめています。

支給金額は、所得に応じて決定されます。

詳しくは、お近くの市区町村の役所にお問い合わせください。

・ひとり親家庭医療費助成制度

母子家庭などのひとり親家庭に対して、医療費の一部負担金の一部を助成する制度です。

各自治体によって要件や負担金額が異なります。

自治体が10割負担してくれるところもあれば、9割など一部を負担するところもあります。

詳しくは、お近くの市区町村の役所にお問い合わせください。  

・住宅手当・家賃補助制度

住宅手当も、都道府県や市区町村によって異なります。

扶養人数、所得によっても異なりますが、上限は大体1万円程度の自治体が多いです。

こちらも詳しくはお近くの市区町村の役所にお問い合わせください。    

・児童育成手当

18歳以下の子供がいる母子家庭や父子家庭などに対し、支給される手当です。

（障害児の場合20歳未満まで）

児童扶養手当は国の制度で全国共通ですが、児童育成手当は東京都独自の制度であるため、都外にお住まいだと対象にならない制度です。

支給可否は、扶養人数と所得で決定されます。

支給金額は、1人につき月額13500円です。

詳しくはお近くの市区町村の役所にお問い合わせください。    

・所得税の減額

納税者が母子家庭などのひとり親である場合は、一定金額の所得控除を受けられます。

ひとり親控除を受けるための基準（合計所得が500万円以下など）はありますが、控除になると、所得税を計算する上で控除額が35万円増えます。

詳細は国税庁HPより確認し、相談は税についての相談窓口にご連絡下さい。

ここまで、母子家庭が利用できる支援金制度の紹介や、学費等について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

本記事のポイントは、

• 2020年度以降、「高等学校等就学支援金制度」で上限396,000円/年の給付を受けることができる
  
  
• 貸与型、給付型など様々な学費支援制度がある
  
  
• 私立高校の3年間の学費は、公立高校よりも100~150万円程度高い
  
  
• 学資保険などを利用して学費を準備できる
  
  
• 学費以外にもひとり親家庭が利用できる補助制度が多くある