母子家庭で私立高校の学費に困ったら？利用できる制度を紹介！

私立高校の学費を支払うために、母子家庭が利用できる制度は以下のように多くあります。

• 私立高校の授業料実質無償化
• 高校生等奨学給付金
• 母子父子寡婦福祉資金
• ひとり親家庭支援奨学制度
• 就学支度資金貸付制度
• 生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」
• 各自治体が設ける学費支援
• 民間の奨学金制度
• 国の教育ローン

母子家庭でも私立高校の学費を軽減するためには、上記のような支援制度を活用することが重要です。

申請条件や支給金額はそれぞれ異なるので、一つ一つ確認していってどの制度なら借りられそうか把握するのが重要です。

母子家庭が私立高校の学費に困ったときには、まず「無償化」を利用してみましょう。

私立高校において、2020年度より「授業料実質無料化」制度が施行されています。

高校進学は、お子さまの将来を左右する大切な節目です。

学費への不安で進路をあきらめてしまうことがないよう、当該制度について、以下で詳しく解説していきます。

一方で私立高校の平均年間授業料は396,000円/年であるため、お子さんが私立高校に通う家庭では差額の授業料を手出ししなければなりませんでした。

そこで2020年度より、支援金の上限が396,000円/年に引き上げられたため、私立高校においても「授業料実質無料化」が実現しています。

支給条件は、「判定基準を満たし、日本国内に住所を所有していること」です。

判定基準は、以下の式より計算します。

市町村民税の課税標準額×6%ー市町村民税の調整控除額・・・（a）

   　　　　　　(a)　＜　154,500円　⇛　支給額：最大396,000円/年

154,500　＜　(a)　＜　304,200円　⇛　支給額：118,800円/年

　   　　　　　(a)　＞　304,200円　⇛　支給なし

課税標準額及び調整控除額は、マイナポータルHPから確認できます。

ただし、確認するにはマイナンバーカードが必須ですので、ご注意下さい。

1人で判定基準の計算をやるのは非常に大変なので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

私立高校の授業料実質無償化の申請方法は、郵送やスマートフォン・パソコンから簡単に申し込むことができます。

申請時期は、新入生の場合は入学時、在校生の場合は7月頃に収入状況の届け出を行う際に、学校から案内があります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 受給資格認定申請書（学校から配布されます）
• マイナンバーカードの写し、またはマイナンバーが記載された住民票の写しなど

なお、マイナンバーカードを持っていない方は、早めにマイナンバーカード総合サイトから交付申請を行いましょう。

交付までに約1ヶ月かかるため、余裕を持って準備しておくことが大切です。

無償化されるのは授業料のため、その他の費用は準備しておく必要があります。

予期せぬ出費が発生すると危険なので、授業料以外にどんな費用がかかるのかよく確認しておくことが大切です。

また、学費以外の費用に備えたい場合は、母子家庭で利用できる別の制度や奨学金、その他積立制度などを利用していきましょう。

母子家庭が私立高校の学費を払うのに利用できる他の制度は、以下があります。

• 高校生等奨学給付金
• 母子父子寡婦福祉資金
• ひとり親家庭支援奨学制度
• 就学支度資金貸付制度
• 生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」
• 各自治体が設ける学費支援
• 民間の奨学金制度
• 国の教育ローン

これらの制度を活用することで、学費の負担をさらに減らすことができます。

それぞれ詳しく紹介しますので、各制度をしっかりと確認して、最適なものを選んでいきましょう。

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭や父子家庭を支援するための貸付制度です。

この制度では、貸与型のため、支援を受けた後には返済義務が生じます。

母子父子寡婦福祉資金の詳細は以下の通りです。

ひとり親家庭支援奨学制度は、コンビニ大手の株式会社ローソンが設立した奨学金制度です。

この制度は給付型であり、受給後の返還が不要な点が大きなメリットです。

さらに、他の奨学金制度との併用も可能なため、複数のサポートを受けることができます。

ただし、支援対象は400名と限られており、選考を経て受給者が決まるため、必ずしも受け取れるとは限らない点にご注意ください。

以下に概要を紹介します。

申し込み等の詳細は、ひとり親家庭支援奨学金制度をご確認ください。

就学支度資金貸付制度とは、母子家庭や父子家庭などの子どもが小学校から大学までの修業施設に入学する際に必要な経費のために、資金を無利子で貸し付けてくれる制度です。

学校へ直接支払う費用、寮・下宿等へ支払う費用、修学に必要な物品の購入費用などが対象となります。

申請期間は、合格決定後から入学又は修学する日の属する月の月末までになっています。

ただし、進学した学校を卒業後に返済が必要になるため注意しましょう。

生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」を利用するのも有効な手段です。

母子家庭など所得が低い世帯の場合、必要な資金を他から借り受けることが困難であることが条件になります。

以下に貸与金額の制度の概要を紹介します。

詳細は、貸付条件一覧をご確認ください。

本制度は、各都道府県で詳細が異なるため、都道府県社会福祉協議会お問合せ先一覧から詳細を確認してください。

国の就学支援制度に加えて、各都道府県・自治体が独自の学費支援を行っている場合があります。

特に、年収350万円未満の世帯を対象とした支援を実施している自治体が多く、全国の半数近くが該当します。

このような地域独自の支援は、国の制度と併用可能な場合が多く、負担を大幅に軽減できます。

しかし、制度の詳細は各都道府県で異なるため、文部科学省の「令和６年度：都道府県別私立高校生（全日制）への修学支援事業」を確認しましょう。

ご自身が住む都道府県でどのような支援が受けられるかを確認することが大切です。

民間の奨学金制度としては、公益財団法人似鳥国際奨学財団が提供する給付型奨学金が以下の通りあります。

参照：高校生対象給付型奨学金｜公益財団法人似鳥国際奨学財団

この奨学金は返還の必要がなく、経済的負担を軽減する大きな助けとなりますが、以下のような選考や義務事項があります。

• 選考
  ・一次選考（webテスト）
  ・二次選考（書類審査・性格検査）
  ・三次選考（オンライン面接）
  
  
• 奨学生の義務
  ・日本国内に在住
  ・毎月期限内にレポートを提出（与えられたテーマをA4用紙1~2枚程度）
  ・交流会の参加（年1回予定）

国の教育ローンとは、子供の人数に応じて幅広い所得の世帯が利用できる制度です。

ひとり親家庭などに向けた優遇制度も整っています。

ただし貸与型なので、返還が必要です。

概要は以下のとおりです。

受験前からの申し込みも受け付けています。

奨学金に比べて所得制限が緩いので、奨学金の所得制限に引っかかる世帯は教育ローンの利用も検討しましょう。

私立高校の学費は年間約100万円かかります。

すると、私立高校3年間でかかる学費は以下のように計算できます。

（969,911ー230,026）×3＝2,219,655円

また、入学金は学校納付金に含まれていますので、計算に加える必要はありません。

母子家庭が高校の学費を貯めるための具体的な方法として、以下3つを紹介します。

• 児童手当
  
• 学資保険
  
• 銀行への定期預金

児童手当は、18歳まで児童1人あたり月5,000〜15,000円を支給する国の制度です。

支給額は、世帯の所得や子どもの人数・年齢に応じて変わりますが、母子家庭に限定された制限はなく、幅広く利用できます。

所得基準を超えても月5,000円が支給されるため、児童1人で18年間貯めると108万円が貯蓄可能です。

積極的に利用して、子供の教育費を確保しましょう。

学資保険は、将来の学費を計画的に準備するための貯蓄型保険です。

学資保険にはそれぞれ、メリットとデメリットがあるので、以下に紹介します。

メリット

• 貯蓄しやすい
• 預貯金と比較して運用益が期待できる

デメリット

• 資金を自由に引き出せない
• 途中解約で損をする可能性がある

このように、運用益が期待できる反面、自由な引き出しが難しい点に注意が必要です。

学資保険は収入や将来プランに応じて最適な選択が異なるため、まずはお金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

銀行への定期預金は、親や子どもの口座に毎月定額を積み立てる方法です。

銀行定期預金のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

• 無理なく毎月の積立が可能
• 必要時にすぐ引き出せる

デメリット

• 金利が低い（大手銀行：0.002%/年、ネット銀行：0.01〜0.2%/年）

たとえば、100万円を預けても、大手銀行で20円/年、ネット銀行でも100〜2,000円/年ほどしか増えませんが、自由に引き出せる点はメリットです。

ここでは、私立高校に通うメリット・デメリットを解説します。

「制度が充実しているのはわかったけど、私立高校の良い点悪い点がわからない」と思われた人も多いです。

私立高校に子供を進学させようか迷っている親は、まずはメリット・デメリットをそれぞれ把握するのが重要です。

私立高校の代表的なメリットは、以下の6つが挙げられます。

• 大学受験対策に熱心である
  
• 授業のレベルが高い
  
• 特待生制度がある
  
• 施設が充実している
  
• 子どもの興味・関心を引くカリキュラムが充実している
  
• 行事などのイベントが豊富である

上記の中でも特待生制度について詳しく紹介します。

特待生制度は、入学金や授業料などが一部または全額免除される制度です。

大学進学実績を上げるためなどの目的で、導入している私立高校は多いです。

特待生になるためには、以下の3つの方法があります。

• 入学試験結果による認定
  
• 内申書による認定
  
• 入学後の学業成績による認定

入学金免除を受けるには、入学試験または内申書による認定を狙ったほうが良いでしょう。

ただし、どの費用がどれだけ免除されるかは、私立高校によって異なるので、事前によく調べる必要があります。

私立高校の代表的なメリットは、以下の2つが挙げられます。

• 学費が高い
  
• 校風や理念、規則が独特なため合わない場合がある

学費は、私立の方が圧倒的に高いです。

本記事でも詳しく解説しましたが、3年間で約100~150万円の差があると言えるでしょう。

また各私立高校は、独自の校風や理念、規則があります。

そのため、「入ってみたら思った学校と違った」、「学校になじめない」と感じてしまう場合もあります。

文化祭や説明会など学校に入ることのできる機会を生かし、受験前にその学校や生徒の雰囲気を知っておくのが重要です。

学費以外で母子家庭が利用できる補助制度をいくつか紹介します。

・児童扶養手当

こちらは18歳以下の子どもがいる母子家庭や父子家庭などに対し、支給される手当です。

（障害児の場合20歳未満まで）

以下に支給金額についてまとめています。

支給金額は、所得に応じて決定されます。

詳しくは、お近くの市区町村の役所にお問い合わせください。

・ひとり親家庭医療費助成制度

母子家庭などのひとり親家庭に対して、医療費の一部負担金の一部を助成する制度です。

各自治体によって要件や負担金額が異なります。

自治体が10割負担してくれるところもあれば、9割など一部を負担するところもあります。

詳しくは、お近くの市区町村の役所にお問い合わせください。

・住宅手当・家賃補助制度

住宅手当も、都道府県や市区町村によって異なります。

扶養人数、所得によっても異なりますが、上限は大体1万円程度の自治体が多いです。

こちらも詳しくはお近くの市区町村の役所にお問い合わせください。

・児童育成手当

18歳以下の子どもがいる母子家庭や父子家庭などに対し、支給される手当です。

（障害児の場合20歳未満まで）

児童扶養手当は国の制度で全国共通ですが、児童育成手当は東京都独自の制度であるため、都外にお住まいだと対象にならない制度です。

支給可否は、扶養人数と所得で決定されます。

支給金額は、1人につき月額13500円です。

詳しくはお近くの市区町村の役所にお問い合わせください。

・所得税の減額

納税者が母子家庭などのひとり親である場合は、一定金額の所得控除を受けられます。

ひとり親控除を受けるための基準（合計所得が500万円以下など）はありますが、控除になると、所得税を計算する上で控除額が35万円増えます。

詳細は国税庁HPより確認し、相談は税についての相談窓口にご連絡下さい。

ここまで、母子家庭が利用できる支援金制度の紹介や、学費等について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

本記事のポイントは、以下のようになります。

• 2020年度以降、「高等学校等就学支援金制度」で上限396,000円/年の給付を受けることができる
  
• 貸与型、給付型など様々な学費支援制度がある
  
• 私立高校の3年間の学費は、公立高校よりも100~150万円程度高い
  
• 学資保険などを利用して学費を準備できる
  
• 学費以外にもひとり親家庭が利用できる補助制度が多くある