住宅ローン控除は中古マンションでも受けられる？控除適用の条件は？

住宅ローン控除は中古マンションでも受けられるのでしょうか？

結論、住宅ローン控除は中古マンションでも受けることが可能です。

そもそも住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅を購入した際に所得税や住民税の一部が控除される制度です。そのため、中古マンションでも購入後には住宅ローン控除を受けられます。

ただし、新築と異なる条件が設けられている場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。 

この記事では、中古マンションで住宅ローン控除を受けるための条件や注意点、そしてメリットについて詳しく解説します。  

基本的に、住宅ローン控除は中古でも新築でも受けることが可能です。

中古マンション購入者でも、この控除を利用することで所得税や住民税の負担を軽減し、総支払額を抑えることが可能です。 

ただし、中古マンションの場合は、物件の状態や購入後の使用目的などが重要視されます。控除を受ける際には、これらの条件を確認しておくことが必要です。

中古マンションで住宅ローン控除を受けるための条件は、以下の4つです。

• 中古マンションの物件状態
  
• 所得条件
  
• 住宅ローン条件
  
• 中古マンションでの入居条件
  

住宅ローン控除を受ける上での、中古マンションの物件状態は以下の条件に当てはまっている必要があります。

• 床面積が50㎡以上であること
  
• 耐震基準を満たしていること
  
• 居住用であること
  

住宅ローン控除を受けるためには、購入者の所得が以下の条件を満たしている必要があります。

• 合計所得金額が2,000万円以下
  
• 夫婦や家族でローンを分割する場合もそれぞれの所得が上限以下である
  

住宅ローンの条件は、以下の通りです。

• 返済期間が10年以上
  
• 適正な金融機関から借り入れている
  

住宅ローン控除を受ける上で、中古マンションでの入居条件は以下の通りです。

• 購入した年の翌年12月31日までに入居すること
  
• 申告時に居住していること
  

中古マンションで控除が適用外となるケースは、以下の3つです。

• 耐震基準を満たしていない物件
  
• 返済期間が10年未満のローン
  
• 投資用や賃貸用物件
  

中古マンションでの住宅ローン控除のメリットは、以下の2つです。

• 中古マンション購入の総支払額を軽減することができる
  
• 新築より手頃な金額から控除を受けることができる
  

中古マンションで住宅ローン控除を受けることで、所得税や住民税の一部が還付され、結果的に総支払額を大幅に軽減できるメリットがあります。

特に所得税が高い人ほど、その効果を実感できるのが魅力です。参考までに、年収600万円、住宅ローン3000万円、返済期間35年、金利1.2%でどのくらい節税できるのかを計算すると、以下のようになっています。

こちらは、ローン残高が減ると控除額は下がりますが、初年度を基準に単純計算した場合のシミュレーションです。

年間支払っている税金は少しでも節約したい、と考える方も多いため、対象の方は住宅ローン控除を節税対策としても活用できます。

中古マンションは、新築物件よりも購入価格が抑えられることが一般的です。

そのため、中古マンションで住宅ローン控除を受けられれば、手頃な価格で物件を購入しながら住宅ローン控除の恩恵を受けることが可能です。

築年数が40年未満の物件なら、新耐震基準で建てられているため、お買い得価格でありながら住宅ローン控除の対象物件である可能性が高いです。

また、一般的に中古マンションは築20年を経過すると新築販売時の70～80％程度まで価値が下がると言われており、手頃な価格で良質のマンションを購入できる可能性も高くなります。

中古マンションで住宅ローン控除を受ける際の注意点は、以下の3つです。

• 住宅ローン控除の適用条件を改めて確認しておく
  
• 住宅ローン控除を受けるための手続きを正確に行う
  
• 法改正や制度変更の可能性も検討しておく
  

中古マンションで住宅ローン控除を受ける際には、適用条件を改めて確認しておくべきです。事前に物件状態や自身の所得条件を確認し、控除の適用要件を満たしているかを確認することが重要です。

中古マンションで住宅ローン控除を受ける条件をまとめてみましたので、最終確認時の参考にしてみてください。

物件や自分自身が条件に当てはまっているか、最終確認しておくと安心です。

住宅ローン控除を受ける際には、手続きを正確に行うのもポイントです。

住宅ローン控除を受ける初年度は

• スマホやパソコンを使ってインターネットで電子申告をする
  
• 税務署に行き申告をする

住宅ローン控除の条件や控除率は、法改正によって変更される場合があります。直近だと令和6年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されています。

変更内容は以下の通りです。

• 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）
  
• 建築確認の期限を令和6年12月31日（改正前は令和5年12月31日）に延長された
  
• 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられない、など

最新の情報を金融機関や税務署から確認することが大切です。 

参照：国土交通省 

ここでは、中古マンションでの住宅ローン控除を検討している方におすすめのサービスを紹介します。

中古マンションでの住宅ローン控除は、物件の広さや年収の制限、ローンの期間などさまざまな条件があり、自分が当てはまっているのか確認する必要があります。また、住宅ローン控除を受けることでどのくらい節税になるのかは一人一人異なり、シミュレーションするのは難しいのが現状です。

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本記事では、住宅ローン控除は中古マンションでも受けられるのか？条件などを詳しく解説しました。

結論、中古マンションでも住宅ローン控除を受けることは可能です。ローン契約者の年収や、物件の使用用途、住宅ローンの契約年数などの細かい条件にあてはまっているか、事前に確認しておくのがベストです。

ただし、住宅ローン控除を受けようと思っていても、そもそも自分の年収に合った物件購入金額なのか、毎月のローン返済額に無理はないのかなど、住宅購入では不安も多くなってしまいがちです。

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