住宅ローン控除の年収制限は？控除の上限額と確認すべき5つのポイントを紹介

住宅ローン控除の年収制限はどのくらいなのか、疑問に感じていませんか？ここでは、以下の2つに分けて、年収制限を解説します。

• 対象となるのは合計所得2,000万円以下
  
• 所得以外の条件にも注意が必要
  

実は、住宅ローン控除を受けるためには年収ではなく「合計所得」が基準となります。この合計所得とは、給与所得だけでなく、不動産所得や事業所得なども含めて計算された金額です。

例えば、本業で1500万円の年収がある方が、副業で600万円稼いでいる場合は、その2つの合計2100万円がチェックされます。そのため、この場合は合計所得が2000万円以上となり、控除を受けることはできません。

年収だけではなく、その他の収入もチェックされることに注意しておくべきです。

住宅ローン控除を受ける方は、所得以外の条件にも注意が必要です。

住宅ローン控除では、年収だけではなく、以下の条件も控除を受ける際に考慮されます。

• 住宅の耐震基準が条件を満たしているか
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であるか
  
• 住宅ローンを組んだ物件は賃貸用やセカンドハウスではないかなど

ここでは、住宅ローン控除の上限額と年収の関係について、以下に分けて解説していきます。

• 一般的な住宅の場合の上限額
  
• 認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合の上限額
  
• 年収別の実質的な控除可能額

一般的な住宅の場合、住宅ローン控除の上限額は、令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅であり、令和6・7年に入居するケースで

• （借入限度額）2000万円×（控除率）0.7%×（控除期間）10年＝140万円

住宅ローン控除の、認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合の上限額は以下の通りです。

一般的な住宅の他には、省エネ住宅・ZEH水準・認定長期優良の3つに分かれており、まとめて紹介していきます。

こちらは、令和7年入居のケースで紹介しました。令和6年に入居する場合は、子育て夫婦世帯・若者夫婦世帯とその他の世帯で限度額が異なるため、注意が必要です。

参照：国土交通省

ここでは、年収別に実質的な控除可能額を紹介します。そもそも、住宅ローン控除は所得税額が控除額の上限となるため、年収が低い場合は控除される金額が少なくなります。

ここでは以下の条件で年収別の実質的な控除可能額を比較していきます。

• 住宅ローン残高：3,000万円
  
• 控除率：0.7%
• 控除基準額：3000万円 × 0.7% = 21万円/年として計算
  
• 住民税控除上限：13.65万円
  
• 所得税控除：課税所得に基づく税率で計算
  

住宅ローン控除は所得税から引ききれない場合、住民税からも控除可能です。ただし、住民税の控除上限（13.65万円）があるため、全額控除できないケースもあります。

住宅ローン残高と控除額を把握しておくことで、無駄なく控除を受けられるのか知ることが可能です。

そもそも、低年収でも住宅ローン控除は受けられるのか、疑問に感じていませんか？ここでは確認すべき以下5つのポイントを解説します。

1. 最低年収の条件
2. 所得税と住民税の関係
3. 控除額の繰り越し制度
4. 配偶者の収入の影響
   
5. その他の減税制度との併用
   

基本的に、住宅ローン控除には最低年収の条件はありません。

ただし、住宅ローンの借入審査においては、返済能力は重要視されます。そのため、金融機関の基準を満たしていなければ、そもそも住宅ローン契約が難しいことが懸念されます。

一方で、年収が低い場合でも、物件価格を抑えておけば住宅ローン控除を受けることが可能です。  自分の年収ではどのくらいの金額の住宅を購入できるのか、事前にプロに相談し、適切な購入予算を知っておくことがおすすめです。

上記でも説明しましたが、住宅ローン控除は所得税（引き切れなかった場合は住民税）から控除されます。

ただし、住民税の控除上限は13.65万円と決まっており、それでも引ききれない場合は損をしてしまう可能性もあります。

年収が低い場合は、年間でいくらの所得税・住民税を支払っているのかを知り、住宅ローン控除を受けてどのくらい節税効果があるかを把握しておくべきです。また、年収が低く所得税が少ない場合でも、住民税控除が重要な役割を果たすこともあります。

全体の税負担軽減効果はいくらなのか、住宅ローン控除を受ける前に知っておくことがポイントです。

住宅ローン控除では、所得税控除額がその年の納税額を超える場合でも、控除額を繰り越すことはできません。来年に分けて控除を受けることもできないため、毎年の控除額を知り、自分にとって損になる部分が大きくないか知っておくべきです。

未控除分は来年には消滅してしまうため、控除額が所得税額を上回らないようにすることが重要です。

控除額について不安がある方は、シミュレーションを利用したり、プロの意見を聞いておくのがおすすめです。

住宅ローン控除では契約者の所得税（一部住民税）から税金が控除される仕組みです。

ただし、共働き世帯の場合は、夫婦で住宅ローンを分割して借り入れることで、それぞれが住宅ローン控除を受けられるケースもあります。この場合、お互いがローン契約者となるため、別々に諸費用が必要になったり、離婚時に手続きが難しくなることに注意が必要です。

また、配偶者控除などとの併用も考慮することで、節税効果を最大化できます。配偶者控除は

• 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
  
• 配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）
  

住宅ローン控除は、他の減税制度と併用することも可能です。たとえば、

• すまい給付金
  
• 贈与税非課税制度
  
• ふるさと納税
  

住宅ローンは長期間に渡る返済になるため、節税できる部分は最大限制度を活用するのがポイントです。

また、返済計画に不安のある方は、事前に住宅ローン専門家に相談するなど対策しておくのがおすすめです。

年収が変動した場合の住宅ローン控除への影響には、どのようなことが考えられるのかを知っておくべきです。ここでは、以下3つに分けて解説していきます。

• 年収が増加した場合の影響
  
• 年収が減少した場合の影響
  
• 失業や転職時の注意点
  

住宅ローン控除を受けている方で、年収が増加し、合計所得が2,000万円を超えた場合は、住宅ローン控除の適用外となってしまいます。この場合、働く時間は増えて給料も上がったはずなのに、今までの節税効果がなくなり、手取りが変わらない・少なくなってしまう可能性も懸念されます。

一方で、年収は2000万円以下に収めつつ増加した場合では、所得税額が増えることにより控除額が最大限活用できるケースもあります。

基本的に、年収に合った額で住宅ローンを組んでいれば、その後年収が上がって毎月の返済が楽になる可能性も期待できます。

住宅ローン控除を受けている方で、年収が減少し所得税額が減額してしまうと、控除を受けきれない影響が考えられます。

上記でも説明したように住宅ローンが所得税で引ききれない場合、住民税控除でカバーすることになります。ただし、住民税の控除上限は13.65万円となっており、全額控除できないこともあります。

そのため、収入減少時には控除額に注意し、損をしていないか確認しておくべきです。

失業や転職で一時的に所得がなくなる場合、住宅ローン控除を受けられない可能性があります。

例えば、

• 無職になってしまって収入のない状態
  
• 育休に入り無収入の状態

ここでは、住宅ローン控除と年収に関してよくある質問以下3つを紹介します。

• パートやアルバイトでも控除は受けられる？
  
• 年収に変動がある場合、控除額はどう変わる？
  
• 退職後も住宅ローン控除は継続できる？
  

住宅ローン控除は、パートやアルバイトでも受けることはできるのか気になっていませんか？「正社員でないと住宅ローン控除は受けられない」と思っている方も、実は多くいます。

結論として、パートやアルバイトでも住宅ローン控除の適用は可能です。

ただし、パートやアルバイトの場合は所得税額が低いことも多く、控除額を全額受けられない可能性があります。そのため、このケースでは住民税控除が重要な役割を果たします。

どんな働き方でも、住宅ローンを組む際には長い目で見た適切な返済計画が重要です。自分に合った予算設定になっているか、毎月の返済額に無理はないかをよく確認しておくべきです。

住宅ローン控除を受けている方で、年収の変動がある場合、控除額はどうなるのか気になっていませんか？

結論、年収が増加すれば控除額が増える場合もありますが、所得が2,000万円を超えると適用外になる点に注意が必要です。

また、逆に年収が減少すると所得税額が減ってしまい、控除額が制限される（引ききれなくなる）ことがあります。この場合、残ってしまった控除額は繰り越すことができず、そのまま消滅してしまいます。

年収の変動が激しい方は、住宅購入時に最低年収に合わせて予算を組んでおくなど、対策しておくことがおすすめです。

住宅ローン控除期間に退職してしまった場合、住宅ローン控除は継続できるのか気になっている方も多くいます。

結論、退職後に収入がなくなると、所得税控除は受けられません。そもそも、住宅ローン控除は「税金の負担」があることが前提です。

そのため、退職して収入がなくなってしまうと、所得税などの税負担がない分、控除も受けられません。ただし、住民税控除はその年の住民税分に限り適用されます。

退職後もローン控除を活用したい場合は、収入を得る手段を検討することがポイントです。

ここでは、住宅ローン控除と年収の関係について悩む人が使うべき一番おすすめの方法を紹介します。

住宅ローン控除を受けている方、これから受ける方の中には、「年収が下がってしまって、控除が引ききれないことが心配」「どの程度まで年収を上げれば、損することなく住宅ローン控除を受けれるのだろうか」など、年収に関して悩みを抱えている方も多くいます。

ただし、年収や住宅購入予算は一人一人の状況によって異なり、どの選択を選ぶべきか決められない方も多くいます。

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本記事では、住宅ローン控除の年収制限や条件について解説しました。

結論、住宅ローン控除は年収制限や条件を理解して正しく活用することで、所得税や住民税の負担を大幅に軽減できます。2000万円以下は住宅ローン控除の対象外となること、所得税で引ききれなかった分は住民税からも控除を受けられることなど、将来損しないためにもよく確認しておくのがおすすめです。

また、年収や物件条件によって控除額は変動するため、適用条件をよく確認すると同時に、最大限の節税効果を得られるよう計画しておくべきです。

そのため、まずは専門家に相談し自分に合った最適な住宅購入予算、ローン返済計画を知っておくのがおすすめです。マネーキャリアなら独自のスコアで厳選されたFPにのみ話を聞けるため、住宅ローン控除に不安がある方でも安心してご相談いただけます。

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