住宅ローン控除と補助金の関係とは？種類や節税効果も解説

住宅ローン減税と住宅関連の補助金は、どちらも住宅を取得する場合の経済的な負担をおさえてくれる制度ですが、いくつかの点で違いがあります。

住宅ローン控除は、住宅ローンの返済期間中に毎年の所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。

補助金は住宅の取得時に一括で交付される給付金であり、返済の必要がありません。

住宅ローン控除と補助金は併用ができますが、それぞれの制度の要件を満たす必要があります。

住宅ローン控除の仕組みと住宅関連補助金の種類や節税効果について詳しく解説していきます。

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した際に受けられる税制優遇制度で、毎年の所得税・住民税から、住宅ローン年末残高の一定割合を控除できます。

計算式は「年末時点の住宅ローンの借入残高 × 控除率」で算出され、期間が進むにつれて借入残高が減って控除額も少なくなります。

なお、2024年の場合控除率は0.7%で、控除期間は最長13年間です。ただし、年間の控除限度額は最大97,500円となっているため、所得に応じて実際の控除額が変わってきます。

住宅ローン控除を利用するには、入居する年の所得が2,000万円以下であることや、住宅の床面積が50㎡以上などさまざまな要件を満たす必要があるため、利用する前に住宅ローンのプロへの相談がおすすめです。

住宅関連の補助金には、住宅の性能や特徴に応じてさまざまな種類の補助金制度が用意されています。

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
• 子育てグリーン住宅支援事業
• サステナブル建築物等先導事業

住宅ローン控除と補助金は原則として併用が可能ですが、いくつかの重要な注意点があります。

補助金を受け取った場合、その金額は住宅の取得価格から差し引いてから住宅ローン控除の計算をしましょう。

たとえば、3,000万円の住宅に対して100万円の補助金を受けた場合、住宅ローン控除の計算は2,900万円を基準として行われます。

さらに、補助金の種類によっては申請時期や手続きの順序が重要となります。とくに補助金の申請は着工前におこなう必要があるものが多く、工事の着手後では申請できないケースがあります。

また住宅ローン控除は確定申告の時期に申請するので、それぞれの制度の申請タイミングを事前確認しましょう。

住宅ローン控除を受けながら、さまざまな補助金制度の併用は可能です。なぜならそれぞれの制度が異なる目的や対象を持っているからです。

住宅ローン控除と併用すれば経済的な負担の軽減にもつながるので、住宅ローンを組む前に確実に覚えておきましょう。

住宅ローン控除を受けつつ併用できる補助金を2つ紹介します。

• すまい給付金制度
• 次世代住宅ポイント制度
• 省エネ住宅ポイント制度

それぞれの補助金制度の特徴を詳しく解説するので、住宅ローンの契約を検討している人におすすめです。

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するための給付金制度です。※すでに申請・給付は終了しています。

この制度が設けられた理由は、2019年10月の消費税率10％への引き上げにともない、住宅取得者の経済的負担が増加したからです。

収入額の目安が年収775万円以下の方が対象となり、収入に応じて最大50万円が給付されます。

給付を受けるには、個人が所有する住宅であること、床面積が50㎡以上であること、新築・中古を問わず取得価額が消費税込みで1,000万円以下であることなどの条件を満たす必要があります。

次世代住宅ポイント制度は、環境に配慮した住宅の普及を促進するための支援制度です。※すでに申請・給付は終了しています。

脱炭素社会の実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の建設や既存住宅の断熱改修の推進が制度が始まった背景にあります。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす新築住宅の建築や、既存住宅の断熱リフォームをおこなう場合に、最大100万ポイント（1ポイント＝1円相当）が付与されます。

付与されたポイントは省エネ家電や環境配慮型の設備機器の購入、さらには商品券やプリペイドカードとの交換にも利用可能です。

省エネ住宅ポイント制度は、環境に配慮した住宅の普及を促進するための制度です。※すでに申請・給付は終了しています。

政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネの推進を目的として始まりました。

新築住宅の場合、国の省エネ基準に適合する住宅には30万ポイント、認定低炭素建築物や長期優良住宅などの認定を取得した住宅には40万ポイントが付与されます。

またリフォームの場合は、エコリフォームが対象となり、1戸あたり30万ポイントを上限として付与されます。

付与されたポイントは、様々な商品や特定の追加工事と交換できるのが特徴です。

住宅ローン控除と補助金はそれぞれが異なった支援内容なので併用可能です。そのため、併用によってより大きな節税効果を得られます。

マイホームの購入を検討する場合、住宅ローン控除と各種補助金を併用して節税効果を狙う人が多いです。

ここでは、実際に住宅ローン控除と補助金を組み合わせた場合の節税効果や、併用で恩恵を最大限に受けるためのポイントについて詳しく解説していきます。

具体的な計算例とともに、制度を活用するポイントを詳しく解説するので参考にしましょう。

住宅ローン控除と補助金を併用すると、片方だけ受けるよりも大きな節税効果が得られる点がメリットです。

住宅ローン控除は、住宅取得にかかるローン残高に応じた税額控除を受けられる制度で補助金は住宅取得やリフォームに対する資金の一部を国や自治体からの支援が受けられる制度です。

たとえば省エネ性能を備えた住宅では補助金を活用しつつ、環境性能向上による控除を受けられます。

マイホーム購入やリフォームを検討する場合は、住宅ローン控除だけでなく他に受けられる補助金がないかの確認をおすすめします。

住宅ローン控除と補助金を組み合わせた場合、具体的な節税効果は世帯の状況によって大きく変わります。

なぜなら年収や住宅の購入価格、家族構成などの条件によって、適用される控除額や補助金額が異なるためです。

たとえば年収500万円の4人家族が4,000万円の住宅を購入する場合で計算します。住宅ローン控除により年間約40万円の税負担が軽減され、13年間で最大520万円の節税効果が得られます。

さらに省エネ住宅の条件を満たしていれば100万円の補助金、子育て世帯であれば50万円の給付金を受け取ることができ、制度を組み合わせることで総額670万円程度の経済的メリットを得られる可能性があります。

ただし、これらの金額はあくまで一例なので、実際の節税効果はそれぞれの状況により変動することに注意が必要です。

住宅ローン控除と補助金の組み合わせによる効果を最大限に引き出すには、適切な計画と準備が重要です。

各制度には申請期限や所得制限、対象要件など、さまざまな条件が設定されています。

たとえば住宅の性能や購入時期によって受けられる補助金が異なるため、省エネ性能の高い住宅を選べば追加の補助金を受けられる可能性があります。

事前に各制度の要件を確認してから計画的に手続きを進めれば、スムーズにマイホーム購入が進むだけでなく、経済的な負担軽減が可能です。

住宅ローン控除と補助金はマイホーム購入と住宅ローン返済の経済的な負担を軽くしてくれる制度ですが、いずれも申請手続きが必要です。

住宅ローン控除や各種補助金の適用条件は異なる部分もあるので事前に確認しましょう。要件を満たさないと住宅ローン控除や補助が受けられない場合があります。

申請手続きで注意すべき点を詳しく解説します。

• 控除申請のタイミングと必要書類
• 補助金申請の流れと期限
• 申請漏れを防ぐためのチェックリスト

スムーズかつ間違いのないように手続きを進めるために活用しましょう。

住宅ローン控除申請のタイミングは、住宅を購入した翌年の確定申告期間が一般的です。この期間に申請手続きを行わないと、控除を受けられなくなる可能性があるので注意しましょう。

次に申請にはいくつかの必要書類があります。具体的には、住宅ローンの借入金残高証明書や住民票、物件の登記事項証明書などが求められます。

それぞれの書類は、金融機関や市役所・法務局などから取得できるので、事前に確認した上で漏れの内容に揃えておきましょう。

ただし、書類の発行には時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

住宅取得に関する補助金の申請は、制度ごとに異なる流れと期限があります。代表的な補助金であるすまい給付金の場合、基本的な申請の流れは以下のとおりです。

1. 契約・着工
2. 引き渡し
3. 住民票の異動
4. 必要書類の準備
5. 申請窓口への提出

住宅ローン控除と補助金の申請漏れを防ぐために、チェックリストの活用をおすすめします。

• 所得制限や面積要件などの適用条件を満たしているか
• 申請期限は十分に残っているか
• 必要書類はすべて揃っているか
• 書類の記載内容に誤りはないか

地方自治体では、住宅ローン控除と併用できる独自の補助金制度を設けています。なぜなら地域の活性化や定住促進を目的として、各自治体が独自の支援策を展開しているためです。

お住まいの自治体の補助金制度を調べる際は、以下の3点を確認しましょう。

• 申請期限や受付期間
• 年齢や所得などの支給条件
• 住宅ローン控除との併用可否

件道府県や市区町村レベルなど各自治体それぞれの補助金制度があるので、マイホームを検討する場合の活用をおすすめします。

都道府県では住宅取得やリフォームに関する独自の補助金制度を設けいて、多くが住宅ローン控除と併用可能です。

東京都では「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」として、環境配慮型住宅の建設を支援しています。

北海道では「北方型住宅」の建設に最大60万円を補助しており、寒冷地に適した住宅の普及を図っています。

また大阪府で設けている「新婚・子育て世帯向け家賃補助制度」は、若い世代の住宅取得を後押しする補助金です。

申請に必要な書類や手続き方法の詳しい情報は、各都道府県の公式サイトや役所の窓口での確認ができます。

都道府県以外にも市区町村レベルでも補助金制度を設けています。地域の人口維持や若者の定住促進、空き家対策など、各自治体が抱える課題への対応が制度を設けた背景にあります。

たとえば千葉県流山市では「子育て支援住宅補助金」として、中学生以下の子どもがいる世帯に最大30万円を支給しています。

また、群馬県前橋市での補助金「UIJターン住宅取得補助金」は、転入者向けに最大50万円を支給する制度です。

なお、補助金制度は毎年更新される可能性があるので、最新の情報を確認することをおすすめします。

各地域では地域特有の課題や目的に応じた住宅関連の優遇措置を設けていて、住宅ローン控除と組み合わせて、さらに効果的な節税効果が得られるので確認しましょう。

たとえば豪雪地帯でもある新潟県では、克雪住宅（雪下ろしが不要な住宅）の建設に対して最大100万円の補助金があります。

また温泉地など観光資源が豊富な地域では、再生可能エネルギーを利用した住宅に対して特別な補助が受けられるなど、地域の事情に関連した補助金があります。

さらに離島地域ではUIターン者向けの住宅支援を目的として、長崎県五島市では最大200万円の補助金が受けられるなど、さまざまな制度が利用できるので、お住まいの地域にある制度の確認がおすすめです。

住宅ローン控除と地方自治体の補助金を上手に組み合わせて、住宅ローン返済軽減が可能です。

ただし、住宅ローン控除と補助金はそれぞれ申請要件や必要書類などが異なります。そのため、自分1人だけで漏れなく申請準備をするのは難しいです。

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今回は住宅ローン控除と補助金の関係性や種類と節税効果にうちて詳しく解説しました。

住宅ローン控除は併用できる補助金が多いですが、制度ごとに必要書類や申請要件などが異なります。

1つの申請だけでも手続きや準備する書類があるため、申請漏れしてしまったり必要書類の用意を忘れてしまったりとミスの可能性があります。

また要件を満たしているかは人によってさまざまなので、マイホーム購入や住宅ローンのプロで、相談件数10万件を超え、相談満足度98.6%と高い実績を誇るマネーキャリアを利用してみましょう。