▼この記事がおすすめな人
- 共働きしてる妻の年収が200万円の場合、得なのか損なのか知りたい人
- 扶養を外れた場合の具体的なメリット・デメリットを知りたい人
- 扶養や年収の壁に関する疑問を専門家に相談したい人
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 妻の年収が200万円を超えたらどうなる？6つの年収の壁を解説
- 妻の年収が200万円の場合の2つの重要な扶養の壁
- 106万円の壁
- 130万円の壁
- 共働きの妻の年収が200万円は損ではない！【結論】
- 共働き世帯のお金の悩みならマネーキャリアに相談！
- 妻が扶養から外れるメリットを3つ紹介
- 世帯年収が増えることで家計に余裕ができる
- 社会保障が充実する
- 自分らしい働き方を追求できる
- 共働き世帯のお金の相談でよくある質問
- 妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか？
- パートで一番損をする年収はいくらですか？
- 扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
- 世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
- 【まとめ】共働き世帯の税金対策も！無料FP相談で家計の悩みを解消しよう
妻の年収が200万円を超えたらどうなる？6つの年収の壁を解説
妻の年収が200万円を超える場合、6つの年収の壁が家計に影響してきます。
以下が、東京都を例にした6つの年収の壁とその影響です。
| 年収の壁（万円） | 内容 | 主な影響 |
|---|---|---|
| 100 | 住民税が発生 | 住民税の課税対象となる |
| 103 | 所得税が発生 | 所得税の課税対象となる |
| 106 | 社会保険加入要件① | 一部条件下で社会保険料の負担が発生 |
| 130 | 社会保険加入要件② | 主に夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入 |
| 150 | 配偶者特別控除が段階的に減少 | 配偶者特別控除額が減少する |
| 201 | 配偶者特別控除が受けられない | 夫の税金負担が増える可能性があるが、世帯年収が増える |
なお、政府は2024年末に閣議決定した税制改正大綱において、所得税の課税対象となる年収を103万円から123万円に引き上げる方針を示しました。
このため、今後は年収の壁に関する条件が変更される可能性があります。
妻の年収が200万円の場合の2つの重要な扶養の壁
妻の年収が200万円の場合、以下二つの影響を受ける可能性があります。
- 106万円の壁
- 130万円の壁
年収の壁とは、働く時間や収入額に応じて税金や社会保障の負担が増えるラインを指します。
これらの壁を超えると、手取り額が減ることもあるため正しく理解しておくことが大切です。
106万円の壁
年収が106万円を超えると、一定の条件下で社会保険への加入義務が発生し、具体的に以下条件を満たす場合です。
- 勤務先の被保険者数が常時51人以上
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が8.8万円以上（年収に換算すると約106万円以上）
- 継続して2カ月を超えて雇用される見込み
- 学生でない
これらの条件を満たすと、健康保険や厚生年金保険への加入が必要となり保険料の負担が発生します。
その結果、手取り収入が減る可能性があります。
130万円の壁
年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ自身で社会保険に加入する必要があります。（※）
この場合、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で負担することになり、手取り収入がさらに減る可能性があります。
この壁を超えると社会保険料の負担が増しますが、同時に将来受け取る年金額が増えるなどのメリットもあります。
自身の働き方や家計状況を踏まえ、どのような選択が最適かを検討することが重要です。
共働きの妻の年収が200万円は損ではない！【結論】
結論、扶養控除が減少しても世帯収入が増えるため、妻の年収が200万円は損ではないです。
以下は東京都在住30歳の例です。（※）
| 項目 | 年収（年間） | 月収（毎月） |
|---|---|---|
| 額面収入 | 2,000,000円 | 166,666円 |
| 所得税 | 21,900円 | 1,825円 |
| 住民税 | 63,900円 | 5,325円 |
| 健康保険料 | 101,796円 | 8,483円 |
| 厚生年金保険 | 186,660円 | 15,555円 |
| 雇用保険料 | 12,000円 | 1,000円 |
| 手取り額 | 1,613,744円 | 134,478円 |
共働き世帯のお金の悩みならマネーキャリアに相談！
共働き世帯では収入が増える一方で、税負担や社会保険料、扶養の壁を超えることで家計にどのような影響があるのか不安に感じる方が多いです。
特に妻の年収が200万円を超えると税金の増加や手取り額の変化が気になり、どのように家計を管理すべきか悩むこともあります。
そんなときは家計全体のバランスを考え、無駄を減らしながら貯蓄を増やす計画を立てることが大切です。
また、専門家（FP）のアドバイスを受けることで、収入を最大限活かしながら効率的にお金を管理する方法が見つかります。
その中でも特に、マネーキャリアのFPに相談するのがおすすめです。
- 何度相談しても無料なので、共働き世帯のお金の悩みを解決するまで相談できる
- 相談実績100,000件以上
- 相談満足度98.6%
- 強引な勧誘が一切ない
妻が扶養から外れるメリットを3つ紹介
妻が扶養から外れると、保険料や税金の負担が増えるデメリットがありますが、それ以上に家計やライフプランに大きなメリットをもたらします。
以下では、主なメリットを3つに分けて解説します。
- 家計に余裕ができる
- 社会保障が充実する
- 自分らしい働き方を追求できる
扶養から外れることで、収入増加にともなう経済的な安定が得られるだけでなく、社会保障の拡充や働き方の自由度向上といった多方面の恩恵があります。
ここでは、これら3つのポイントについて詳しく解説します。
世帯年収が増えることで家計に余裕ができる
妻が扶養から外れて収入を増やすと、世帯年収が向上し、家計全体に余裕が生まれます。
その具体的なメリットを以下に挙げます。
- 住宅ローンの返済が計画的に進められる
- 毎月の貯蓄額を増やせる
- 教育費や習い事など、子どもへの投資が可能になる
- 予測できない病気やケガへの備えを確保できる
- 老後資金や退職後の生活費を計画的に積み立てられる
- 家族旅行や趣味に使う自由なお金を確保できる
社会保障が充実する
扶養から外れて自身で社会保険に加入すると、国民年金だけの場合と比べて将来受け取れる年金額が大きく変わります。
国民年金のみの場合の老齢基礎年金の受給額は年間約78万円ですが、厚生年金に加入している場合はこれに上乗せされ、受給額が年間100万円以上になるケースも一般的です（年収や加入期間による）。
自分らしい働き方を追求できる
扶養の制約を気にせず働けるようになると、キャリアアップや自身の希望に応じた働き方を追求できるようになります。
たとえば、扶養範囲内では避けがちな正社員雇用やフルタイム勤務に挑戦することで、収入だけでなく職場での経験やスキルアップの機会も増加します。
また、年収の制約を意識しなくて済むため、副業や資格取得を視野に入れた働き方も選べます。
共働き世帯のお金の相談でよくある質問
共働き世帯では、税金や社会保険、家計への影響など、さまざまな疑問が生じることも少なくありません。
ここでは、以下の質問を取り上げます。
- 妻の年収が200万円の場合、夫の税金が高くなる？
- パートで一番損をする年収はいくら？
- 扶養から外れる際の具体的な手続き方法は？
- 世帯年収が増えることで生じる影響はある？
それでは、これらの質問について順番に詳しく解説していきます。
妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか？
妻の年収が200万円に達すると、夫の税金負担が増える場合があります。
配偶者特別控除が受けられる年収の上限は201万円までです。
201万円を超えた場合は夫が控除を受けられなくなり、結果として税金が増加します。
たとえば、妻の年収が201万円を超えた場合、配偶者特別控除として最大38,000円分の控除がなくなることになります。
パートで一番損をする年収はいくらですか？
パートで働く場合、一番「損をする」と感じやすい年収ラインは106万円から130万円の間です。
この範囲では社会保険への加入が義務化され、社会保険料の負担が発生します。
一方で手取り額が思ったほど増えないため、働いた分の利益を実感しにくくなることがあります。
扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
パートで働く妻が夫の扶養から外れる場合、夫の勤務先と妻の勤務先の双方で手続きが必要です。
まず、夫の勤務先では、健康保険の扶養異動手続きをおこないます。
妻が扶養を外れる旨を「健康保険被扶養者異動届」に記載し、必要な書類を添えて提出してください。
税務関連では配偶者控除の適用が変更になるため、年末調整の際に控除内容を再確認し、必要があれば訂正します。
世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
世帯年収が増えることで、家計にさまざまな影響が及びます。
まず、保育料が見直される可能性があります。
自治体が提供する保育料の計算基準では、世帯年収に応じて負担額が増減する仕組みが一般的です。
また、自治体から支給される児童手当などの給付金に影響が出る場合もあります。
世帯年収の増加により、手当の金額が減額される、もしくは支給対象外になる可能性があります。
【まとめ】共働き世帯の税金対策も！無料FP相談で家計の悩みを解消しよう
共働き世帯にとって、年収と税金のバランスを最適化することは家計を健全に保つ上で非常に重要です。
しかし税金や社会保険料の負担、扶養の影響は個々の状況によって異なり、ケースバイケースでのシミュレーションが必要です。
そのため、より正確に家計のシミュレーションをしたい場合はファイナンシャルプランナー（FP）への相談を活用することをおすすめします。
