・共働きしている妻の年収200万円の場合、家計にとって損なのかどうか
内容をまとめると
- 共働きで妻の年収が200万円を超えると、扶養控除や配偶者控除がなくなる一方で、社会保険の加入による保障の充実や世帯収入の増加など多くのメリットが得られる。
- ただし、配偶者控除の消失や社会保険料の自己負担によって「手取りが思ったより増えない」と感じるケースもあり、家計や働き方の見直しが必要になることも多い。
- こうした家庭ごとの状況に応じた損得や最適な働き方を整理するために、お金のプロであるFPに無料で何度でも相談できる「マネーキャリア」を利用する方が増えている。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 【結論】共働きの妻の年収が200万円は損ではない！
- 妻の年収が200万円を超えたらどうなる？6つの年収の壁を解説
- 妻の年収が200万円の場合の2つの重要な扶養の壁
- 106万円の壁
- 130万円の壁
- 妻が年収200万円で扶養から外れるメリットを3つ紹介
- 世帯年収が増えることで家計に余裕ができる
- 社会保障が充実する
- 自分らしい働き方を追求できる
- 妻が年収200万円で扶養から外れる3つのデメリット
- 配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなる
- 社会保険料を自分で支払う必要がある
- 手取り収入が思ったより増えない可能性がある
- 共働き世帯のお金の相談でよくある質問
- 妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか？
- パートで一番損をする年収はいくらですか？
- 扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
- 世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
- 「共働きで妻の年収が200は損？」と気になる方におすすめのサービス
- まとめ：共働きで妻の年収が200万の場合は損？
【結論】共働きの妻の年収が200万円は損ではない！
結論、扶養控除が減少しても世帯収入が増えるため、妻の年収が200万円は損ではないです。
以下は東京都在住30歳の例です。（※）
| 項目 | 年収（年間） | 月収（毎月） |
|---|---|---|
| 額面収入 | 2,000,000円 | 166,666円 |
| 所得税 | 21,900円 | 1,825円 |
| 住民税 | 63,900円 | 5,325円 |
| 健康保険料 | 101,796円 | 8,483円 |
| 厚生年金保険 | 186,660円 | 15,555円 |
| 雇用保険料 | 12,000円 | 1,000円 |
| 手取り額 | 1,613,744円 | 134,478円 |
妻の年収が200万円を超えたらどうなる？6つの年収の壁を解説
妻の年収が200万円を超える場合、6つの年収の壁が家計に影響してきます。
以下が、東京都を例にした6つの年収の壁とその影響です。
| 年収の壁（万円） | 内容 | 主な影響 |
|---|---|---|
| 100 | 住民税が発生 | 住民税の課税対象となる |
| 103 | 所得税が発生 | 所得税の課税対象となる |
| 106 | 社会保険加入要件① | 一部条件下で社会保険料の負担が発生 |
| 130 | 社会保険加入要件② | 主に夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入 |
| 150 | 配偶者特別控除が段階的に減少 | 配偶者特別控除額が減少する |
| 201 | 配偶者特別控除が受けられない | 夫の税金負担が増える可能性があるが、世帯年収が増える |
なお、政府は2024年末に閣議決定した税制改正大綱において、所得税の課税対象となる年収を103万円から123万円に引き上げる方針を示しました。
このため、今後は年収の壁に関する条件が変更される可能性があります。
妻の年収が200万円の場合の2つの重要な扶養の壁
妻の年収が200万円の場合、以下二つの影響を受ける可能性があります。
- 106万円の壁
- 130万円の壁
年収の壁とは、働く時間や収入額に応じて税金や社会保障の負担が増えるラインを指します。
これらの壁を超えると、手取り額が減ることもあるため正しく理解しておくことが大切です。
106万円の壁
年収が106万円を超えると、一定の条件下で社会保険への加入義務が発生し、具体的に以下条件を満たす場合です。
- 勤務先の被保険者数が常時51人以上
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が8.8万円以上（年収に換算すると約106万円以上）
- 継続して2カ月を超えて雇用される見込み
- 学生でない
これらの条件を満たすと、健康保険や厚生年金保険への加入が必要となり保険料の負担が発生します。
その結果、手取り収入が減る可能性があります。
130万円の壁
年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ自身で社会保険に加入する必要があります。（※）
この場合、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で負担することになり、手取り収入がさらに減る可能性があります。
この壁を超えると社会保険料の負担が増しますが、同時に将来受け取る年金額が増えるなどのメリットもあります。
自身の働き方や家計状況を踏まえ、どのような選択が最適かを検討することが重要です。
妻が年収200万円で扶養から外れるメリットを3つ紹介
妻が扶養から外れると、保険料や税金の負担が増えるデメリットがありますが、それ以上に家計やライフプランに大きなメリットをもたらします。
以下では、主なメリットを3つに分けて解説します。
扶養から外れることで、収入増加にともなう経済的な安定が得られるだけでなく、社会保障の拡充や働き方の自由度向上といった多方面の恩恵があります。
ここでは、これら3つのポイントについて詳しく解説します。
世帯年収が増えることで家計に余裕ができる
妻が扶養から外れて収入を増やすと、世帯年収が向上し、家計全体に余裕が生まれます。
その具体的なメリットを以下に挙げます。
- 住宅ローンの返済が計画的に進められる
- 毎月の貯蓄額を増やせる
- 教育費や習い事など、子どもへの投資が可能になる
- 予測できない病気やケガへの備えを確保できる
- 老後資金や退職後の生活費を計画的に積み立てられる
- 家族旅行や趣味に使う自由なお金を確保できる
社会保障が充実する
扶養から外れて自身で社会保険に加入すると、国民年金だけの場合と比べて将来受け取れる年金額が大きく変わります。
国民年金のみの場合の老齢基礎年金の受給額は年間約78万円ですが、厚生年金に加入している場合はこれに上乗せされ、受給額が年間100万円以上になるケースも一般的です（年収や加入期間による）。
自分らしい働き方を追求できる
扶養の制約を気にせず働けるようになると、キャリアアップや自身の希望に応じた働き方を追求できるようになります。
たとえば、扶養範囲内では避けがちな正社員雇用やフルタイム勤務に挑戦することで、収入だけでなく職場での経験やスキルアップの機会も増加します。
また、年収の制約を意識しなくて済むため、副業や資格取得を視野に入れた働き方も選べます。
妻が年収200万円で扶養から外れる3つのデメリット
共働きで妻の年収が200万円を超えると、一見「収入アップで家計が助かる」と思いがちですが、扶養の範囲を超えることで発生するデメリットも存在します。
とくに配偶者控除や社会保険の扱いが大きく変わり、結果的に「手取りがあまり増えない」と感じるケースも少なくありません。
ここでは、扶養から外れることで発生する3つの主なデメリットについてそれぞれ解説します。
配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなる
夫の所得に対して適用されていた配偶者控除（年収103万円以下）や配偶者特別控除（年収201万円未満）が受けられなくなると、夫の所得税・住民税が増える可能性があります。
たとえば、控除額が最大38万円減ることで、年間数万円の増税につながることもあります。
これは家計全体で見ると実質的な手取り減少になるため、年収アップと税負担のバランスを事前に把握しておくことが重要です。
社会保険料を自分で支払う必要がある
年収130万円を超えると、パートやアルバイトでも原則として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならなくなります（※勤務先や労働条件によっては106万円以上で加入義務が生じるケースもあり）。
これにより、月に数万円の保険料を自己負担することになります。
社会保険に加入するメリットもある一方、短時間労働者にとっては保険料負担が重く感じられ、手取りが大きく目減りする点は事前に理解しておくべきです。
手取り収入が思ったより増えない可能性がある
年収200万円まで働いても、各種控除の消失や社会保険料の自己負担によって、実際に増える手取りは「思ったより少ない」と感じる方が多いです。
特に税金・保険料の知識がないと「頑張って働いたのに家計が楽にならない」といったミスマッチが起こりやすくなります。
働き方を選ぶ際には「年収＝手取り」ではないことを前提に、手取りの見込み額を事前にシミュレーションすることが非常に重要です。
共働き世帯のお金の相談でよくある質問
共働き世帯では、税金や社会保険、家計への影響など、さまざまな疑問が生じることも少なくありません。
ここでは、以下の質問を取り上げます。
それでは、これらの質問について順番に詳しく解説していきます。
妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか？
妻の年収が200万円に達すると、夫の税金負担が増える場合があります。
配偶者特別控除が受けられる年収の上限は201万円までです。
201万円を超えた場合は夫が控除を受けられなくなり、結果として税金が増加します。
たとえば、妻の年収が201万円を超えた場合、配偶者特別控除として最大38,000円分の控除がなくなることになります。
パートで一番損をする年収はいくらですか？
パートで働く場合、一番「損をする」と感じやすい年収ラインは106万円から130万円の間です。
この範囲では社会保険への加入が義務化され、社会保険料の負担が発生します。
一方で手取り額が思ったほど増えないため、働いた分の利益を実感しにくくなることがあります。
扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
パートで働く妻が夫の扶養から外れる場合、夫の勤務先と妻の勤務先の双方で手続きが必要です。
まず、夫の勤務先では、健康保険の扶養異動手続きをおこないます。
妻が扶養を外れる旨を「健康保険被扶養者異動届」に記載し、必要な書類を添えて提出してください。
税務関連では配偶者控除の適用が変更になるため、年末調整の際に控除内容を再確認し、必要があれば訂正します。
世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
世帯年収が増えることで、家計にさまざまな影響が及びます。
まず、保育料が見直される可能性があります。
自治体が提供する保育料の計算基準では、世帯年収に応じて負担額が増減する仕組みが一般的です。
また、自治体から支給される児童手当などの給付金に影響が出る場合もあります。
世帯年収の増加により、手当の金額が減額される、もしくは支給対象外になる可能性があります。
「共働きで妻の年収が200は損？」と気になる方におすすめのサービス
「年収200万円は損じゃないの？」と不安を感じる方の多くは、税金や社会保険の仕組みが複雑すぎて、何から手を付ければいいか分からない…という状態にあることがほとんどです。
特に、夫の収入・家族構成・今後のライフプランによって最適な働き方や収入のラインは大きく変わるため、「一概に答えが出せない」ことが、かえって判断を難しくさせています。
そこで、こうしたモヤモヤをすっきり整理するために活用したいのが、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談です。
たとえば「我が家の場合、扶養を外れても得なのか？」「年収200万円を目指すべきなのか？」といった悩みを、家計の全体像を見ながら一緒に考えてもらえるのが最大のメリットです。
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まとめ：共働きで妻の年収が200万の場合は損？
ここまで、共働きで妻の年収が200万円を超える場合の損得や、扶養から外れることによる影響について詳しく見てきました。
結論としては、控除の消失や社会保険料の負担はあるものの、世帯年収が増えることで「損ではない」ケースが多いということです。
ただし、夫の収入や家族構成、今後のライフプラン次第で最適な選択肢は異なります。
だからこそ、「自分たちの家庭ではどうか？」を正確に把握することが大切です。
そんなときに活用したいのが、お金の専門家であるFPへの相談です。
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