共働きで妻の年収200万は損?年収の壁と手取り額を踏まえて解説のサムネイル画像
共働きで妻の年収が200万円を超えると損になる?
「共働きの妻の年収が200万円を超えるメリットは?」
とお悩みではないでしょうか。

結論、妻の年収が200万円を超えても、世帯収入の増加や社会保障の充実といったメリットがあるため、必ずしも損にはなりません

この記事では、共働き世帯で妻の年収が年収200万円を超えた場合の税金・手取り額の実態を詳しく解説します。

さらに、扶養から外れた場合や、扶養の壁を超えた際のメリット・デメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

▼この記事がおすすめな人

  • 共働きしてる妻の年収が200万円の場合、得なのか損なのか知りたい人
  • 扶養を外れた場合の具体的なメリット・デメリットを知りたい人
  • 扶養や年収の壁に関する疑問を専門家に相談したい人

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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

妻の年収が200万円を超えたらどうなる?6つの年収の壁を解説

妻の年収が200万円を超える場合、6つの年収の壁が家計に影響してきます。


以下が、東京都を例にした6つの年収の壁とその影響です。

年収の壁(万円)内容主な影響
100住民税が発生住民税の課税対象となる
103所得税が発生所得税の課税対象となる
106社会保険加入要件① 一部条件下で社会保険料の負担が発生  
130社会保険加入要件② 主に夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入  
150配偶者特別控除が段階的に減少  配偶者特別控除額が減少する  
201配偶者特別控除が受けられない  夫の税金負担が増える可能性があるが、世帯年収が増える   


なお、政府は2024年末に閣議決定した税制改正大綱において、所得税の課税対象となる年収を103万円から123万円に引き上げる方針を示しました。


このため、今後は年収の壁に関する条件が変更される可能性があります。

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妻の年収が200万円の場合の2つの重要な扶養の壁

妻の年収が200万円の場合、以下二つの影響を受ける可能性があります。

  • 106万円の壁
  • 130万円の壁

年収の壁とは、働く時間や収入額に応じて税金や社会保障の負担が増えるラインを指します。


これらの壁を超えると、手取り額が減ることもあるため正しく理解しておくことが大切です。


二つの年収の壁の内容については、次で詳しく解説します。

  • 手取りが減らないようにするにはどうしたらいいの?
  • 節税しながら上手に貯蓄を増やしていきたい


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106万円の壁

年収が106万円を超えると、一定の条件下で社会保険への加入義務が発生し、具体的に以下条件を満たす場合です。

  • 勤務先の被保険者数が常時51人以上
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 賃金の月額が8.8万円以上(年収に換算すると約106万円以上)
  • 継続して2カ月を超えて雇用される見込み
  • 学生でない

※参照:年収の壁について知ろう|厚生労働省


これらの条件を満たすと、健康保険や厚生年金保険への加入が必要となり保険料の負担が発生します。


その結果、手取り収入が減る可能性があります。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ自身で社会保険に加入する必要があります。(※)


この場合、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で負担することになり、手取り収入がさらに減る可能性があります。


この壁を超えると社会保険料の負担が増しますが、同時に将来受け取る年金額が増えるなどのメリットもあります。


自身の働き方や家計状況を踏まえ、どのような選択が最適かを検討することが重要です。


※参照:年収の壁について知ろう|厚生労働省

共働きの妻の年収が200万円は損ではない!【結論】

結論、扶養控除が減少しても世帯収入が増えるため、妻の年収が200万円は損ではないです。


以下は東京都在住30歳の例です。(※)

項目年収(年間)月収(毎月
額面収入2,000,000円166,666円
所得税21,900円1,825円
住民税63,900円5,325円
健康保険料101,796円8,483円
厚生年金保険186,660円15,555円
雇用保険料12,000円1,000円
手取り額1,613,744円134,478円

扶養の恩恵がほぼなくなる年収200万円以上では、可能な場合、さらなる年収アップを目指すことが家計改善の有効な戦略といえます。

手取り額を増やし家計に余裕を持たせるためにも、扶養にとらわれず働く選択肢を積極的に検討しましょう。

とはいえ、「扶養から外れることでどれだけ負担が増えるのか不安」「家計全体のバランスがわからない」と悩む方もいるかと思います。


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共働き世帯のお金の悩みならマネーキャリアに相談!

共働き世帯では収入が増える一方で、税負担や社会保険料、扶養の壁を超えることで家計にどのような影響があるのか不安に感じる方が多いです。


特に妻の年収が200万円を超えると税金の増加や手取り額の変化が気になり、どのように家計を管理すべきか悩むこともあります。


そんなときは家計全体のバランスを考え、無駄を減らしながら貯蓄を増やす計画を立てることが大切です。


また、専門家(FP)のアドバイスを受けることで、収入を最大限活かしながら効率的にお金を管理する方法が見つかります。


その中でも特に、マネーキャリアのFPに相談するのがおすすめです。

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妻が扶養から外れるメリットを3つ紹介

妻が扶養から外れると、保険料や税金の負担が増えるデメリットがありますが、それ以上に家計やライフプランに大きなメリットをもたらします。


以下では、主なメリットを3つに分けて解説します。

  • 家計に余裕ができる
  • 社会保障が充実する
  • 自分らしい働き方を追求できる

扶養から外れることで、収入増加にともなう経済的な安定が得られるだけでなく、社会保障の拡充や働き方の自由度向上といった多方面の恩恵があります。


ここでは、これら3つのポイントについて詳しく解説します。

  • 扶養を外れて働く場合の節税対策を知りたい…
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世帯年収が増えることで家計に余裕ができる

妻が扶養から外れて収入を増やすと、世帯年収が向上し、家計全体に余裕が生まれます。


その具体的なメリットを以下に挙げます。

  • 住宅ローンの返済が計画的に進められる
  • 毎月の貯蓄額を増やせる
  • 教育費や習い事など、子どもへの投資が可能になる
  • 予測できない病気やケガへの備えを確保できる
  • 老後資金や退職後の生活費を計画的に積み立てられる
  • 家族旅行や趣味に使う自由なお金を確保できる

これらのように、収入が増えることで将来への備えや日々の生活のゆとりが格段に向上します。


扶養を外れることで発生する社会保険料や税金を差し引いても、世帯全体の自由度や選択肢は増えるため、大きなメリットといえます。

社会保障が充実する

扶養から外れて自身で社会保険に加入すると、国民年金だけの場合と比べて将来受け取れる年金額が大きく変わります。


国民年金のみの場合の老齢基礎年金の受給額は年間約78万円ですが、厚生年金に加入している場合はこれに上乗せされ、受給額が年間100万円以上になるケースも一般的です(年収や加入期間による)。

さらに厚生年金加入者は、労災保険や育児休業給付金などの各種社会保障制度も利用可能です。


一方で、扶養内ではこれらの制度の対象外となります。


たとえば病気やケガで仕事を休む場合、傷病手当金を受け取れるのは厚生年金加入者のみです。


こうした社会保障が充実することで、将来の生活がより安定し、経済的な不安を減らすことにつながります。

自分らしい働き方を追求できる

扶養の制約を気にせず働けるようになると、キャリアアップ自身の希望に応じた働き方を追求できるようになります。


たとえば、扶養範囲内では避けがちな正社員雇用やフルタイム勤務に挑戦することで、収入だけでなく職場での経験やスキルアップの機会も増加します。


また、年収の制約を意識しなくて済むため、副業や資格取得を視野に入れた働き方も選べます。

  • 働き方を変えたいけど、家計が不安定になるのではと不安…


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共働き世帯のお金の相談でよくある質問

共働き世帯では、税金や社会保険、家計への影響など、さまざまな疑問が生じることも少なくありません。


ここでは、以下の質問を取り上げます。

  • 妻の年収が200万円の場合、夫の税金が高くなる?
  • パートで一番損をする年収はいくら?
  • 扶養から外れる際の具体的な手続き方法は?
  • 世帯年収が増えることで生じる影響はある?

それでは、これらの質問について順番に詳しく解説していきます。

  • 税負担を考慮して夫婦の収入バランスを最適化したい…
  • 自分の家計の場合扶養から外れるとどうなるのか知りたい…


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妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか?

妻の年収が200万円に達すると、夫の税金負担が増える場合があります。


配偶者特別控除が受けられる年収の上限は201万円までです。


201万円を超えた場合は夫が控除を受けられなくなり、結果として税金が増加します。


たとえば、妻の年収が201万円を超えた場合、配偶者特別控除として最大38,000円分の控除がなくなることになります。

この場合、夫の所得税負担が増える一方で妻の年収が増加するため、世帯全体の収入では大きなプラスになります。


配偶者控除がなくなる影響は年間で数万円程度ですが、妻の収入増加がその負担を上回る場合もあります。


結論として夫の税金が増える可能性はありますが、世帯全体の収入が増えることで家計にはプラスの効果が期待できます。

パートで一番損をする年収はいくらですか?

パートで働く場合、一番「損をする」と感じやすい年収ラインは106万円から130万円の間です。


この範囲では社会保険への加入が義務化され、社会保険料の負担が発生します。


一方で手取り額が思ったほど増えないため、働いた分の利益を実感しにくくなることがあります。

年収が106万円を超えると、健康保険料や厚生年金保険料が引かれるため、手取り額に直接影響します。


また、年収130万円を超えると夫の扶養から外れるため、自分で社会保険に加入する必要があります。


しかし、社会保険に加入することで将来の年金額が増えたり、医療保障が充実したりするメリットもあります。


そのため、長期的な視点で見ると必ずしも損とはいえません。

扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか?

パートで働く妻が夫の扶養から外れる場合、夫の勤務先と妻の勤務先の双方で手続きが必要です。


まず、夫の勤務先では、健康保険の扶養異動手続きをおこないます。


妻が扶養を外れる旨を「健康保険被扶養者異動届」に記載し、必要な書類を添えて提出してください。


税務関連では配偶者控除の適用が変更になるため、年末調整の際に控除内容を再確認し、必要があれば訂正します。

一方で、妻の勤務先では社会保険の加入手続きをおこないます。


給与から健康保険料や厚生年金保険料が控除される形での手続きとなりますが、これには扶養を外れる時点での収入状況や勤務時間などの条件を満たしていることが前提です。


これらの手続きを同時に進めるためには、夫婦で勤務先の担当部署に早めに確認をし、必要な書類を事前に用意しておくことがスムーズな手続きの鍵となります。

世帯年収が増えるとどんな影響がありますか?

世帯年収が増えることで、家計にさまざまな影響が及びます。


まず、保育料が見直される可能性があります。


自治体が提供する保育料の計算基準では、世帯年収に応じて負担額が増減する仕組みが一般的です。


また、自治体から支給される児童手当などの給付金に影響が出る場合もあります。


世帯年収の増加により、手当の金額が減額される、もしくは支給対象外になる可能性があります。

さらに、収入の増加は住宅ローンや自動車ローンを組む際の審査において有利に働きます。


収入が安定している世帯では借入可能額が増えるため、大きな支出を必要とするライフイベントにも対応しやすくなります。


これらの影響を考えると、世帯年収の増加には一部負担増もともないますが、それ以上に家計の選択肢が広がる大きなメリットがあるといえます。

【まとめ】共働き世帯の税金対策も!無料FP相談で家計の悩みを解消しよう

共働き世帯にとって、年収と税金のバランスを最適化することは家計を健全に保つ上で非常に重要です。


しかし税金や社会保険料の負担、扶養の影響は個々の状況によって異なり、ケースバイケースでのシミュレーションが必要です。


そのため、より正確に家計のシミュレーションをしたい場合はファイナンシャルプランナー(FP)への相談を活用することをおすすめします。

  • 税金や社会保険料の負担を賢く抑える方法を知りたい…
  • 扶養を外れた方がいいのか、外れない方が得なのかわからない…


そんな方は、マネーキャリアオンライン無料相談サービスをご活用ください。


お金の専門家(FP)が、扶養を踏まえた家計のシミュレーションから、手取りを増やすために利用できる節税制度までアドバイスを行います。


何度相談しても無料なので、共働き世帯でお金の悩みがある方は、マネーキャリアにご相談ください!


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