この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 妻の年収が200万円を超えたらどうなる？6つの年収の壁を解説
- 【重要】社会保険の扶養に関する壁｜106万円と130万円
- 【結論】妻の年収200万円は損ではない！扶養の恩恵がほぼないため
- 年収200万円の手取り・税金のシミュレーション
- 無料FP相談で理想のライフプランを叶えるための家計戦略を立てよう
- 妻が扶養から外れるメリットを3つ紹介
- 世帯年収が増えることで家計に余裕ができる
- 社会保障が充実する
- 自分らしい働き方を追求できる
- 共働き世帯のお金の相談でよくある質問
- 妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか？
- パートで一番損をする年収はいくらですか？
- 扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
- 世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
- 【まとめ】共働き世帯の税金対策も！無料FP相談で家計の悩みを解消しよう
妻の年収が200万円を超えたらどうなる？6つの年収の壁を解説
妻の年収が200万円を超える場合、6つの年収の壁が家計にどのように影響するのかを理解することが重要です。
年収の壁とは、働く時間や収入額に応じて税金や社会保障の負担が増えるラインを指します。
以下が、東京都を例にした6つの年収の壁とその影響です。
| 年収の壁（万円） | 内容 | 主な影響 |
|---|---|---|
| 100 | 住民税が発生 | 住民税の課税対象となる |
| 103 | 所得税が発生 | 所得税の課税対象となる |
| 106 | 社会保険加入要件① | 一部条件下で社会保険料の負担が発生 |
| 130 | 社会保険加入要件② | 主に夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入 |
| 150 | 配偶者特別控除段階的減少 | 配偶者特別控除額が減少する |
| 201 | 配偶者特別控除が受けられない | 夫の税金負担が増える可能性があるが、世帯年収が増える |
【重要】社会保険の扶養に関する壁｜106万円と130万円
社会保険の扶養において、とくに重要な壁となるのが「106万円」と「130万円」のラインです。
この壁を超える収入によって社会保険料の負担が発生し、結果として手取り収入に大きく影響します。
106万円の壁
130万円の壁
【結論】妻の年収200万円は損ではない！扶養の恩恵がほぼないため
妻の年収が200万円の場合、扶養の恩恵はほぼなく、むしろ世帯全体の収入が増えるため大きなメリットがあります。
200万円は配偶者特別控除の対象となるため一定の税制優遇を受けることが可能ですが、その控除額は最大38,000円にとどまり、扶養に留まる理由としては十分とはいえません。
たとえば、配偶者特別控除の最大額が適用されるのは妻の年収が150万円程度までの場合です。
これに対し、200万円の収入では控除額が減少し、夫の税負担はやや増える可能性があります。
年収200万円の手取り・税金のシミュレーション
年収200万円の場合の手取り収入は、社会保険料や税金を差し引いたあとにどれほど残るのか具体的なシミュレーションをおこないました。
以下に、東京都在住の30歳の場合をもとにした計算結果を示します。
| 項目 | 年収（年間） | 月収（毎月） |
|---|---|---|
| 額面収入 | 2,000,000円 | 166,666円 |
| 所得税 | 21,900円 | 1,825円 |
| 住民税 | 63,900円 | 5,325円 |
| 健康保険料 | 101,796円 | 8,483円 |
| 厚生年金保険 | 186,660円 | 15,555円 |
| 雇用保険料 | 12,000円 | 1,000円 |
| 手取り額 | 1,613,744円 | 134,478円 |
無料FP相談で理想のライフプランを叶えるための家計戦略を立てよう
理想のライフプランを実現するためには、家計全体を見直し、適切な戦略を立てることが重要です。
とくに共働き世帯では、収入や支出のバランス、税金や社会保険料の負担が複雑になりがちです。 そ
のような場合は専門家のアドバイスを受けることで、効率的な家計運営が可能になります。
妻が扶養から外れるメリットを3つ紹介
妻が扶養から外れると、保険料や税金の負担が増えるデメリットがありますが、それ以上に家計やライフプランに大きなメリットをもたらします。
以下では、主なメリットを3つに分けて解説します。
扶養から外れることで、収入増加にともなう経済的な安定が得られるだけでなく、社会保障の拡充や働き方の自由度向上といった多方面の恩恵があります。
ここでは、これら3つのポイントについて詳しく解説します。
世帯年収が増えることで家計に余裕ができる
妻が扶養から外れて収入を増やすと、世帯年収が向上し、家計全体に余裕が生まれます。
その具体的なメリットを以下に挙げます。
- 住宅ローンの返済が計画的に進められる
- 毎月の貯蓄額を増やせる
- 教育費や習い事など、子どもへの投資が可能になる
- 予測できない病気やケガへの備えを確保できる
- 老後資金や退職後の生活費を計画的に積み立てられる
- 家族旅行や趣味に使う自由なお金を確保できる
社会保障が充実する
扶養から外れて自身で社会保険に加入すると、国民年金だけの場合と比べて将来受け取れる年金額が大きく変わります。
国民年金のみの場合の老齢基礎年金の受給額は年間約78万円ですが、厚生年金に加入している場合はこれに上乗せされ、受給額が年間100万円以上になるケースも一般的です（年収や加入期間による）。
自分らしい働き方を追求できる
扶養の制約を気にせず働けるようになると、キャリアアップや自身の希望に応じた働き方を追求できるようになります。
たとえば、扶養範囲内では避けがちな正社員雇用やフルタイム勤務に挑戦することで、収入だけでなく職場での経験やスキルアップの機会も増加します。
また、年収の制約を意識しなくて済むため、副業や資格取得を視野に入れた働き方も選べます。
共働き世帯のお金の相談でよくある質問
共働き世帯では、税金や社会保険、家計への影響など、さまざまな疑問が生じることも少なくありません。
ここでは、以下の質問を取り上げます。
それでは、これらの質問について順番に詳しく解説していきます。
妻の年収が200万円になったら、夫の税金が高くなるのは本当ですか？
妻の年収が200万円に達すると、夫の税金負担が増える場合があります。
配偶者特別控除が受けられる年収の上限は201万円までです。
201万円を超えた場合は夫が控除を受けられなくなり、結果として税金が増加します。
たとえば、妻の年収が201万円を超えた場合、配偶者特別控除として最大38,000円分の控除がなくなることになります。
パートで一番損をする年収はいくらですか？
パートで働く場合、一番「損をする」と感じやすい年収ラインは106万円から130万円の間です。
この範囲では社会保険への加入が義務化され、社会保険料の負担が発生します。
一方で手取り額が思ったほど増えないため、働いた分の利益を実感しにくくなることがあります。
扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
パートで働く妻が夫の扶養から外れる場合、夫の勤務先と妻の勤務先の双方で手続きが必要です。
まず、夫の勤務先では、健康保険の扶養異動手続きをおこないます。
妻が扶養を外れる旨を「健康保険被扶養者異動届」に記載し、必要な書類を添えて提出してください。
税務関連では配偶者控除の適用が変更になるため、年末調整の際に控除内容を再確認し、必要があれば訂正します。
世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
世帯年収が増えることで、家計にさまざまな影響が及びます。
まず、保育料が見直される可能性があります。
自治体が提供する保育料の計算基準では、世帯年収に応じて負担額が増減する仕組みが一般的です。
また、自治体から支給される児童手当などの給付金に影響が出る場合もあります。
世帯年収の増加により、手当の金額が減額される、もしくは支給対象外になる可能性があります。
【まとめ】共働き世帯の税金対策も！無料FP相談で家計の悩みを解消しよう
共働き世帯にとって、年収と税金のバランスを最適化することは家計を健全に保つ上で非常に重要です。
しかし税金や社会保険料の負担、扶養の影響は個々の状況によって異なり、ケースバイケースでのシミュレーションが必要です。
そのため、より正確に家計のシミュレーションをしたい場合はファイナンシャルプランナー（FP）への相談を活用することをおすすめします。
