【合法的な裏ワザ】奨学金の返済の負担を軽減する方法はある？

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、20代の会社員の友人から相談がありました。

文部科学省の調査では、1980年代では40%以下だった大学進学率が2006年以降で50%を超えています。

その中、奨学金を3人に1人が受給している状態となっています。

社会人となった後に返済に追われ、生活が苦しいと感じる方も多くいる状況です。

「こんなことになるなら借りる前から教えて欲しかった。」

奨学金は借りるのは簡単、返すのは困難といわれています。

中央労福協が行なったアンケートでは、返済が「かなり苦しい・苦しい」と回答した方が全体の4割を占めています。

奨学金免除の負担感

今回は奨学金に苦労されている方に合法的な裏ワザを分かりやすく解説していきます。

少しでも皆さんのお手伝いになれば幸いです。

減額返還制度とは、災害・傷病等で奨学金の返済が難しい状態となった際に月々の返済額を減額することが出来る制度です。

適用期間は1年間であり、最大15年まで延長が可能となっています。

本制度を利用することによって返済期間は長くなりますが、返済金額は変わりませんのでご安心ください。

減額返還制度の適用を受けた場合、当初約束した返済額の2分の1となります。

また、平成29年以降に第1種奨学金制度の適用を受けた方には3分の1まで減額が可能となりました。

第1種奨学金制度とは、定められた学力・家計基準の審査を通過した際に貸与される奨学金です。

一般的な第2種奨学金制度より審査が厳しいですが、返済の際に無利子となる利点があります。

奨学金減額返還制度の適用を受ける際には次の条件を満たす必要あります。

1. 災害・傷病・経済的事由によって奨学金の返済が困難である
2. 奨学金の返済を延滞していない
   
3. 口座振替で返済を行なっている
   
4. 月単位の返済に変更する
   
5. 「個人信用情報の取扱いに関する同意書」を提出している

➀災害・傷病・経済的事由によって奨学金の返済が困難である

災害・傷病については「罹災証明書・傷病証明書」を提出することで願出可能です。

経済的な事由の条件は次の通りです。

• 収入が給与収入のみである場合は年間収入額が325万円以下
• 収入が給与収入以外にある場合は年間収入額が225万円以下

②奨学金の返済を延滞していない

奨学金を延滞している状態では制度適用を受けることはできません。

ですが、願出前に延滞している金額を返済することで願出することが可能となります。

③口座振替を行なっている

制度適用を受ける際には、返済方法が口座振替になっていることが条件となります。

口座振替となっていない場合は金融機関へ口座振替の申込み後、願出が可能となります。

④月単位の返済に変更する

⑤「個人信用情報の取扱いに関する同意書」を提出している

奨学金減額返還制度の申し込みの際は必要書類を日本学生支援機構へ提出することで完了します。

書類に不備があると受理してもらえないのでしっかり確認して提出しましょう。

必要書類は次の通りです。

• 奨学金返還減額願&チェックシート&マイナンバー提出書
• 返済困難な状況を表す証明書
• 個人信用情報の取扱いに関する同意書
• 口座振替申込書の控え

必要書類は日本学生支援機構HPでダウンロード出来ますのでご活用ください。

提出のタイミングは制度適用を受けたい時期の3ヶ月前から2ヶ月前に提出しましょう。

4ヶ月以上前に申請した場合ば受理されないので注意が必要です。

返還期限猶予制度とは、災害・傷病等で奨学金の返済が難しい状態となった際に月々の返済を延期することが出来る制度です。

適用期間は1年間となっています。

毎年申請する必要がありますが、最大10年まで延長が可能となっています。

また、本制度を利用することによって返済期間は長くなりますが、返済金額は変わりませんのでご安心ください。

一方で、返済完了までの期間が延びてしまうので注意が必要です。

奨学金減額返還制度の適用を受ける条件は奨学金返還減額制度と異なります。

大きな条件は「災害・傷病・経済的事由によって奨学金の返済が困難である」です。

奨学金返還減額制度の際に必要となった「奨学金の返済を延滞していない」がありませんので、現状延滞をしている人でも制度利用可能となっています。

ただし、延滞期間に経済的事由で返済が滞ったという証明書が必要となります。

収入に関する条件が本人の状態によって異なります。

奨学金減額返還制度の申し込み際は必要書類を日本学生支援機構へ提出することで完了します。

書類に不備があると受理してもらえないのでしっかり確認して提出しましょう。

必要書類は次の通りです。

• 奨学金返還期限猶予願&チェックシート&マイナンバー提出書
  
• 返済困難な状況を表す証明書

各用紙は日本学生支援機構HPでダウンロード出来ますのでご活用ください。

提出のタイミングは制度適用を受けたい時期の2ヶ月前に提出が必要となっており、4ヶ月以上前に申請した場合ば受理されないので注意が必要です。

書類の提出から審査まで1ヶ月から2ヶ月掛かり、その期間内は返済催促が止まりませんので注意が必要です。

奨学金在学猶予制度とは、奨学金受給者が学校へ通っている場合に奨学金の支払いを猶予する制度です。

本制度は学校に在籍いている期間であれば最大10年間、月々の返済を延期することが出来る制度です。

「在学届」の有効期間は1年となっているので、毎年猶予申請が必要となります。

また、本制度を利用することによって返済期間は長くなりますが、返済金額は変わりませんのでご安心ください。

本制度は「入学試験を受け入学金を支払った上で大学に入った場合」に利用すると考えることが一般的ですが、放送大学等の通信制大学であっても制度利用することが可能となっています。

放送大学は入学金も安く、試験もないので、奨学金返済で生活に困った時には検討する選択肢に入ると思います。

奨学金在学猶予制度の利用条件は他の奨学金軽減制度と大きく異なっています。

条件は次の学校に在籍していることです。

• 大学・大学院
• 高等専門学校
• 専修学校（高等課程または専門課程）
  

奨学金在学猶予制度の申し込み際は日本学生支援機構が運営している「スカラネット・パーソナル」にてインターネット上で申請することが可能です。

申込み手続きは次の通りです。

1. 奨学金受給希望者が奨学金在学猶予願を学校に提出
2. 学校が在学猶予願を確認・証明の上、日本学生支援機構に提出
3. 日本学生支援機構にて審査・承認
4. 奨学金受給希望者が在学猶予承認通知を受け取る

スカラネット・パーソナルにて手続きを出来ない場合は各学校に問い合わせが必要となります。

奨学金返済で生活を圧迫されていた方が「一時的な減額・猶予」制度を利用することによって、これまで奨学金返済に充てていたお金を生活に使うことが可能となります。

裏ワザを使うことで「生活に余裕を生む」ことが可能となります。

奨学金返済が困難である場合、返済が延滞してしまう場合があります。

延滞をしてしまった場合は自身の信用情報に延滞情報が登録され、クレジットカード等の審査に落ちてしまう場合があります。

「一時的な減額・猶予」制度等の裏ワザを利用することで延滞することなく返済をしていく計画を立てることが出来ます。

「一時的な減額・猶予」制度を利用している期間は総返済額に変動がありません。

制度利用中に返済に充てる予定だったお金を貯蓄し、再度返済が開始された時に繰り上げ返済を行うことで元金を多く返済することが出来ます。

よって、全体に占める利息額が少なくすることが可能となります。

在学猶予制度を利用した際は「学生」として様々な学割を受けることが出来ます。

代表的な学割は次の通りです。

• 公共交通機関（電車・飛行機等）
• 娯楽施設（映画館・博物館等）
• 通信関係（携帯電話、インターネットプロバイダ等）
• 飲食施設（学生食堂等）

ここまでは奨学金返済を軽減させる裏ワザにおけるメリットを紹介してきました。

良い点が多くありますが、デメリットや注意点があります。

こちらでは奨学金の裏ワザを利用した際の注意点は以下の4つです。

• 返済の義務がなくなるわけではない
• 返済金額が変わるわけではない
• 法律の改定により猶予制度を利用できるのは最長10年
• 在学中でも在学猶予制度の対象外となるケースがある

奨学金返済の軽減制度で気をつけなければならないのは「一時的な減額・猶予」制度であり、返済義務が免除される訳ではないことです。

裏ワザを利用し、返済の負担が減っていると返済が進んでいる錯覚に陥りますが、しっかり返済残額を確認して計画的に返済を行いましょう。

先ほども述べた通り奨学金返済の「一時的な減額・猶予」制度であるため最終的な返済総額は変わりません。

制度利用を行い、制度期限を迎えた際に「こんなはずじゃなかったのに」とならないように計画的に返済を行いましょう。

従来、奨学金在学猶予制度に制度期限が設けられていませんでした。

2020年4月より奨学金在学猶予制度の適用を合計10年までと法律が改正されました。

2020年4月より以前に制度適用を受けていた場合でも、2020年以降を制度適用1年目として制度利用可能です。

この制度を知らなかったり、気づかずに制度期限を迎えた場合は奨学金の猶予を受けることが出来ない状態で学費も支払うこととなります。

制度適用を受けている場合は自身の在学年数をしっかり確認した上で制度を利用しましょう。

学校に在学していれば確実に奨学金在学猶予制度の対象となることは出来ません。

次の状態では制度利用が出来ません。

• 聴講生
• 研究生
• 専修学校（一般課程・選科履修生・科目履修生）
  

「一時的な減額・猶予」制度を利用した場合、返済額は変わらないので安心している方が多いと思います。

ですが、返済額が変わらなくても返済期間は延びています。

返済期間が延びると自身のライフイベントを迎えた際に手元にお金がない状態をつくってしまいかねません。

裏ワザを利用をする際には自身で「何歳の時に〇〇したい」「何歳で〇〇になる」等のライフプランニングを行うことをオススメします。

また、ライフプランの見直しには、プロからのアドバイスが不可欠とされています。

ライフプランの作成は、一生にかかるお金の整理をし、

• どのようにお金を管理していくか 
• どのような資産運用を行うべきか 
• どのような保険に加入すべきか  

こちらでは奨学金を延滞した場合にはどのようなことがあるか解説していきます。

「国の機関だからちょっとぐらい延滞しても大丈夫だろう」と考えている方もいらっしゃると思いますが、延滞した場合の対応は甘くありません。

延滞をしてしまった場合の日本学生支援機構の対応を紹介します。

返済が滞ると日本学生支援機構より「本人・連帯保証人・保証人」に文書と電話による催促通知が届きます。

電話催促に関しては業務委託をしている企業から行われます。

電話は平日・休日の9時から21時まで行われ、本人に連絡が取れない場合は勤務先へ連絡がある可能性もあります。

延滞をしてしまうと様々な人へ連絡を行われるので注意が必要です。

日本学生支援機構からの催促があったにも関わらず返済に応じなかった場合は次の処置がとられます。

• 機関保証
• 人的保証
• 個人信用情報機関に延滞情報を登録する

こちらでは奨学金の返済が滞り延滞金が発生した場合について解説していきます。

延滞金は奨学金の「種類」「貸与年月日」によって異なります。

第1種奨学金（無利息）

ここまで奨学金の裏ワザの内容と、裏ワザを利用しても返済がすべてなくなるわけではないということを解説してきました。

ここまで読んで、

このように感じた方は多いでしょう。

裏ワザを使って少し返済が楽になったとしても、結局は地道に返済していくしかないのです。

とはいえ、

と感じる方はいるでしょう。

そのような方は、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用するのがおすすめです。 

FP相談サービスとは、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)が、お金に関する悩みを抱えている人に対してプロの視点からアドバイスするサービスです。

奨学金返済に関する悩みをFPに相談することで、

• 奨学金返済のアドバイスや資金計画
• 今後の資産の管理や運用
• ライフプランの形成やライフイベントごとにかかるコストの準備

日本には様々な無料FP相談サービスがありますが、特にマネーキャリアは、お金のプロであるFP3,000人と提携を組んでいる日本最大級のFP相談サービスです。

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ここまでは「一時的な減額・猶予」制度を活用した裏ワザを紹介してきました。

こちらでは「免除」制度を紹介します。

奨学金の返済が免除される場合は次の２点です。

• 本人が死亡した場合
• 精神若しくは身体障害にて返還が困難な場合

奨学金負担を軽減させる裏ワザについてメリット・デメリットを解説していきましたがいかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 奨学金返済が困難であり、返済を少額にしたい場合は奨学金減額返還制度を利用する
  
• 奨学金返済が困難であり、返済を一時的に止めたい場合は奨学金返還期限猶予制度を利用する
• 学校に入学し、返済を一時的に止めたいばあいは奨学金在学猶予制度を利用する
• 奨学金は「死亡」「身体・精神障害」となった場合に免除される
• 奨学金を延滞すると多くのデメリットがある