パート年収160万円は働き損？配偶者特別控除など扶養を踏まえた手取り額をシミュレーション

パート年収160万円に影響する年収の壁は以下の2つです。

• 年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れる 
• 年収150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減額される 

しかし、年収が160万円以上の場合は損にはなりません。

正しい知識を学ぶことで、余計な不安を抱えずに済みますし、自信をもって稼ぐことに繋がります。

1つずつ解説しますので、理解していきましょう。

パート年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れます。

そのため、パート勤務者本人が自分の健康保険料と厚生年金保険料を支払う必要があります。 

扶養から外れてしまうと、数十万円単位の支払いが発生するので注意が必要です。

パート年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額が段階的に減額されます。 

具体的には、年収150万円を超えて201.6万円未満の範囲では控除額が徐々に減少し、201.6万円以上になると配偶者特別控除は適用されなくなります。  

しかし、控除額が減少したとしてもパート本人の収入増加分のほうが大きくなるため、世帯全体の収入としてはプラスになるケースがほとんどです。 

パート年収160万円の手取り額をシミュレーションすると、約131万円です。

さらに、以下のポイントについて解説をしていきます。

• 年収120万円〜180万円の手取り金額の推移を比較 
• 配偶者特別控除のシミュレーション 
• 【結論】妻の手取り増加分が大きいためパート年収160万円は損ではない

自分の年収がどの程度の手取り金額になるのか把握してくことは重要です。

具体的なシミュレーションすることで、年収160万円が働き損ではない理由が分かります。

パート収入を得る際、年収によって手取り金額がどのように変化するかを理解することが重要です。 

以下の表は、年収120万円から180万円までの手取り金額の推移をまとめたものです。 

なお、130万円から社会保険に加入することを想定しています。

パートの年収が160万円になると、夫が受けられる配偶者特別控除の控除額が減少します。 

具体的には、年収130万円のときには38万円の控除が適用されますが、160万円になると31万円になるため7万円減額されます。 

控除額の減少にともない夫の課税所得が増えるため、その分所得税と住民税の負担が増加します。 

結論として、パート年収160万円は決して働き損ではなく、世帯全体で考えれば収入は増加します。 

たしかに、年収が130万円から160万円に増えることで、夫の税金が年間1万4,000円増えることになりますが、妻の手取り金額は約22万円増加します。

そのため、年収130万円の壁を超えた時点で160万円にこだわらず、どんどん年収を増やしていくことがおすすめです。

しかし、適切な働き方は配偶者の年収やその他税金によっても異なるため、自分に合った働き方・手取りの最大化をしたい場合はFPに相談するのがおすすめです。

パートで年収160万円を稼ぐと、税金や社会保険料の負担が増えるため「働き損」と考えられがちです。 

しかし、実際には社会保険に加入することでさまざまなメリットが得られ、長期的に見ると「得」になるケースが多くあります。

年収130万円を超えると、社会保険の扶養から外れることになりますが、その代わりに以下のようなメリットが生まれます。 

• 厚生年金に加入することで将来もらえる年金が増える 
• 健康保険に加入することで社会保障が手厚くなる 
• 会社の福利厚生が利用できる 
• 世帯年収が増えて家計が安定する 

これらの点を踏まえると、短期的には社会保険料の負担が発生するものの、将来的なメリットを考えると、年収160万円を目指して働くことは決して損ではないといえます。 

以下では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。 

パートで働く際、年収130万円未満であれば国民年金のみに加入することになります。 

一方、130万円を超えて社会保険に加入すると、厚生年金にも加入することになり将来の年金額が増えるメリットがあります。 

国民年金のみの場合、受け取れる年金額には上限があり、老後の生活費を十分にカバーするのが難しい可能性もあります。 

しかし、厚生年金に加入すると、支払った保険料に応じて年金額が上乗せされるため、受給額を増やすことが可能です。

年収130万円を超えて社会保険に加入すると、健康保険の適用範囲が広がり、医療費や万が一の病気やケガによる収入減に対する保障が手厚くなります。 

とくに、傷病手当金や出産手当金など、扶養内では受けられない給付を利用できる点が大きなメリットです。 

傷病手当金は、病気やケガで仕事を休む必要がある場合に、標準報酬月額の約3分の2が最長1年6ヵ月支給される制度です。 

パートであっても、社会保険に加入していればこの制度を利用できるため、万が一のときの経済的な不安を軽減できます。 

労働時間や雇用期間などの要件によっては、パートでも福利厚生を利用できるケースがあります。 

とくに、大手企業や福利厚生が充実している会社では、正社員と同様にパートにも適用される制度が多く存在します。 

たとえば、健康診断の費用補助やスポーツジムの割引などが挙げられます。 

パート年収を160万円以上に増やすことで、世帯全体の収入が安定し、経済的な余裕が生まれるというメリットがあります。 

夫の税負担が多少増えることはありますが、それ以上に妻の収入が増えるため、結果的に可処分所得が増加します。 

収入が増えることで、毎月の貯蓄額を増やしたり、将来の教育資金や老後資金を計画的に準備することが可能になります。 

また、金融機関のローン審査にも影響を与えることがあり、世帯年収が増えることで住宅ローンの借入可能額が上がるなど、資産形成の選択肢が広がる点も大きなメリットです。

以下では「パートの年収について疑問がある人が使うべき方法」は何かと気になる人におすすめのサービスを紹介します。 

「年収の壁」で税金や社会保険の影響がどう変わるのか、パート収入を増やしても手取りが減るのか、働き損にならないためには注意が必要になります。

しかし、注意すべきことがわかっても「自身の家庭においていくらまで稼いでよいのか」「そもそも働き損にならないために何に注意したらよいのか」という問題を自分で判断することは非常に難しく、各家庭別にシミュレーションや計画するのは難しい問題です。

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ここまで、パートで年収160万円を稼ぐと本当に働き損なのかということを解説してきました。

 結論、パート年収160万円は「働き損」と考えられがちですが、実際には社会保険に加入することで将来の年金額が増えたり、健康保険の保障が手厚くなるなど、多くのメリットがあります。 

とはいえ、パートで収入を得る際は、収入が増えることで、配偶者特別控除の減少や保育料の増加など、家計に影響を及ぼす要素もあるため、適切な収入バランスを見極めることが重要です。

合わせて、共働きの収入バランスを考える際に、自分1人で家計の状況を判断し、いくらまで働くことがベストなのかをシミュレーションするのは大変難しい問題です。

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