- 税金対策を知りたい年収800万円を超える人
- 所得控除の仕組みを理解して節税したい人
- 年収に応じた効果的な資産形成の方法を知りたい人
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
年収800万円になると税金が上がる！税金の種類別の対策を解説
年収800万円になると、以下の所得税・住民税・社会保険料の負担が増え、手取り額が思ったより少なくなる可能性があります。
- 所得税：給与所得控除後の課税所得に対して20%の税率が適用される
- 住民税：一律10%の税率で、所得割額と均等割額が加算される
- 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を合わせて約15%程度
これらの税負担が増えることで、実際に使えるお金が減り、手取り額は年収の約65%程度となります。
しかし、適切な節税対策を行えば、負担を抑え手取りを増やすことが可能です。
ここからは、税金の内訳や具体的な節税対策について詳しく解説します。
所得税
年収800万円の所得税は、適切な節税対策を行うことで負担を軽減できます。
具体的な節税方法は以下の通りです。
| 節税方法 | 内容 | 節税効果 |
|---|---|---|
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 掛金が全額所得控除対象 | 課税所得を減らし、所得税と住民税を軽減 |
| 生命保険料控除 | 保険料支払いで控除を受けられる | 最大12万円の所得控除 |
| 医療費控除 | 医療費が年間10万円超で控除対象 | 所得税が軽減される |
| 住宅ローン控除 | 住宅ローン利用で控除が適用 | 最大40万円の所得税控除 |
- 給与所得控除の適用:800万円×10%+110万円＝給与所得控除190万円
- 課税所得の算出:800万円-給与所得控除190万円-各種控除（例：基礎控除48万円）＝課税所得
- 所得税の計算:課税所得695万円以下部分は税率20%、超過部分は税率23%で計算
住民税
住民税は、前年の所得に基づいて課税され、所得割と均等割の合計で決まります。
- 所得割：課税所得に対して一律10%の税率が適用される
- 均等割：所得に関係なく定額で課税（標準5,000円程度、自治体によって異なる）
※参照：個人住民税｜東京都主税局
住民税を軽減する最も効果的な方法は、ふるさと納税の活用です。
ふるさと納税を行うことで、寄附額の一部が翌年の住民税から控除され、税負担を軽減できます。
住民税は所得に応じて決まるため、課税所得を抑えることも間接的な節税対策になります。
社会保険料
社会保険料は、給与から控除される主要な費用で、以下の3つの保険料で構成されています。
- 健康保険料：標準報酬月額に保険料率を掛けて算出されます。
- 厚生年金保険料：同様に、標準報酬月額に基づいて計算されます。
- 雇用保険料：給与総額に一定の保険料率を掛けて決定されます。
これらの保険料は、一般的に労使折半で負担されます。
社会保険料を直接軽減する方法は限られていますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）の活用などで負担を抑えられます。
また、給与の一部を福利厚生として提供することで、社会保険料の対象額を減らし負担を軽減できる場合もあります。
年収800万円の増税の影響をシミュレーション
| 税制 | 金額 |
|---|---|
| 所得税 | 約100万円 |
| 住民税 | 約80万円 |
| 総負担額 （社会保険料込み） | 約280万円 |
年収850万円の壁とは？
年収850万円を超えると、一定の所得控除が縮小される可能性があります。
- 配偶者控除の減額
- 住宅ローン控除の適用制限
- 社会保険料の負担増
これらを考慮し、事前に収入調整を行う必要があります。
とくに、扶養している家族の有無によって影響が異なるため、自身の家計状況に合わせた対策の検討が必要です。
年収800万円の人必見！節税のコツ
複数の節税対策を組み合わせることで、年収800万超えの人でも税負担を軽減できます。
以下の3つの方法について詳しく解説します。
- 所得控除の効果的な活用
- iDeCoを活用した将来設計
- ふるさと納税による節税効果
対策を適切に活用すると、年間数十万円の節税が可能です。
それでは具体的な内容を見ていきましょう。
所得控除の活用
所得控除は、課税所得を減らすことで税負担を軽減できる制度です。
生命保険料控除や地震保険料控除は、必要な保障と節税効果を両立できます。
医療費控除は、年間10万円を超える医療費が対象となりますが、領収書の保管など適切な記録が重要です。
雑損控除や寄附金控除なども状況に応じて活用可能です。
これらの控除を積極的に組み合わせると、効果的な節税が実現できます。
iDeCoの活用
iDeCoは、年間最大40万円までの所得控除を受けられる制度です。
掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になりますが、60歳までは原則として引き出しができないため、長期的な資産形成に適しています。
たとえば、年収800万円の場合、年間約10万円の節税効果が期待できます。
資産形成と節税を同時に実現できる効果的な方法です。
ふるさと納税の活用
ふるさと納税は、年収800万円の場合、上限額を活用すると約20万円の節税になります。
寄附金控除と住民税控除の二重の優遇措置を受けられますし、返礼品により実質的な負担を約3割程度まで抑えることが可能です。
ふるさと納税を計画的に活用すると、毎年安定した節税効果を得られます。
自治体の選択と寄附時期の管理が重要なポイントです。
年収800万円の人が知っておくべきお金の管理術
年収800万円の収入を効率的に管理するには、総合的な資産管理が必要です。
以下の3つから具体的な管理方法を解説します。
- 手取り額を最大化する家計管理の方法
- 貯蓄と投資の適切な配分方法
- 住宅ローンと保険の選び方のポイント
収入が増えても、適切な管理がなければ資産は増えません。
各項目の詳細を確認していきましょう。
手取り額を最大化するための家計戦略
手取り額を最大化するためには、収入と支出の構造の見直しが効果的です。
固定費は収入の35%以内に抑えることで、安定的な資産形成が可能になります。
また変動費は優先順位をつけて管理し、将来の支出に備えた計画を立てましょう。
収入と支出の見直しを行うと、税金と社会保険料の負担を考慮した月々の収支計画を立てられ、効率的な資金管理を実現できます。
貯蓄と投資の最適バランスとは？
貯蓄と投資のバランスは、年収800万円の場合、貯蓄6：投資4の配分が基本となります。
預貯金は年収の1年分を目安に確保することで、緊急時の備えになるのでおすすめです。
投資は長期的な資産形成を目的とし、分散投資を心がけます。
定期的な見直しを行い、ライフステージに応じて調整しながら、リスクとリターンのバランスを考慮した運用計画を立てましょう。
賢い住宅ローン・保険の選び方
年収800万円の場合、住宅ローン借入額の目安は「3,200万円まで」です。
金利タイプは、固定金利と変動金利のメリットを比較して選択し、返済期間は35年以内に設定したうえで繰り上げ返済も計画的に活用しましょう。
保険は、必要保障額を見直し、掛け金の最適化を図ります。
収入に応じた適切な保障設計により、安定的な生活基盤を整えられます。
年収800万円超えの税金に関するよくある質問
年収800万円を超えると税金に関する疑問が増えてきます。
以下の3つの質問について、具体的に解説します。
- 確定申告の必要性について
- 税理士への相談のタイミング
- 法人化による節税効果
これらの疑問に答えることで、適切な税務管理が可能になります。
それでは各質問について詳しく見ていきましょう。
確定申告は必要？
確定申告は、年収800万円でも一定の条件に該当する場合に必要になります。
医療費控除やふるさと納税を活用する場合は、確定申告が必須です。
また、副業収入がある場合も、確定申告が必要になります。
適切な申告により余分な税負担を避けられるので、期限までの準備と正確な書類作成を日頃から心がけましょう。
税理士に相談すべき？
複雑な税務処理が必要な場合には税理士への相談が有効です。
不動産投資や株式投資による収入がある場合も、税理士の支援が推奨されます。
適切な相談により、税務リスクを軽減できます。
費用対効果を考慮して、相談のタイミングを決定しましょう。
法人化は節税になる？
法人化による節税効果は、収入構造や事業形態により異なります。
年収800万円の場合、法人化のメリットとデメリットを慎重に検討する必要があり、法人税と所得税の違いを理解したうえで、総合的な判断が求められます。
運営コストと税負担を比較して、最適な選択を行いましょう。
法人化の是非を判断するには、専門家への相談がおすすめです。
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