年収800万円で税金が増える？手取り額や損しないための対策とは

▼この記事を読んでほしい人

• 税金対策を知りたい年収800万円を超える人
• 所得控除の仕組みを理解して節税したい人
• 年収に応じた効果的な資産形成の方法を知りたい人 

年収800万円になると、以下の所得税・住民税・社会保険料の負担が増え、手取り額が思ったより少なくなる可能性があります。

• 所得税：給与所得控除後の課税所得に対して20%の税率が適用される
• 住民税：一律10%の税率で、所得割額と均等割額が加算される
• 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を合わせて約15%程度

これらの税負担が増えることで、実際に使えるお金が減り、手取り額は年収の約65%程度となります。

しかし、適切な節税対策を行えば、負担を抑え手取りを増やすことが可能です。

ここからは、税金の内訳や具体的な節税対策について詳しく解説します。

年収800万円の所得税は、適切な節税対策を行うことで負担を軽減できます。

具体的な節税方法は以下の通りです。

1. 給与所得控除の適用:800万円×10%+110万円＝給与所得控除190万円
2. 課税所得の算出:800万円-給与所得控除190万円-各種控除（例：基礎控除48万円）＝課税所得
3. 所得税の計算:課税所得695万円以下部分は税率20%、超過部分は税率23%で計算

住民税は、前年の所得に基づいて課税され、所得割と均等割の合計で決まります。

• 所得割：課税所得に対して一律10%の税率が適用される
• 均等割：所得に関係なく定額で課税（標準5,000円程度、自治体によって異なる）

※参照：個人住民税｜東京都主税局

住民税を軽減する最も効果的な方法は、ふるさと納税の活用です。

ふるさと納税を行うことで、寄附額の一部が翌年の住民税から控除され、税負担を軽減できます。

住民税は所得に応じて決まるため、課税所得を抑えることも間接的な節税対策になります。

​社会保険料は、給与から控除される主要な費用で、以下の3つの保険料で構成されています。​

• 健康保険料：​標準報酬月額に保険料率を掛けて算出されます。
• 厚生年金保険料：​同様に、標準報酬月額に基づいて計算されます。
• 雇用保険料：​給与総額に一定の保険料率を掛けて決定されます。

これらの保険料は、一般的に労使折半で負担されます。

社会保険料を直接軽減する方法は限られていますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）の活用などで負担を抑えられます。

また、給与の一部を福利厚生として提供することで、社会保険料の対象額を減らし負担を軽減できる場合もあります。

年収850万円を超えると、一定の所得控除が縮小される可能性があります。

• 配偶者控除の減額
  
• 住宅ローン控除の適用制限
  
• 社会保険料の負担増

これらを考慮し、事前に収入調整を行う必要があります。

とくに、扶養している家族の有無によって影響が異なるため、自身の家計状況に合わせた対策の検討が必要です。

家族構成によって年収800万円の税金負担は大きく変わります。

独身者の場合の手取りは約594万円、共働き夫婦（配偶者も働いている場合）では配偶者控除が使えず約594万円、専業主婦がいる場合は配偶者控除で約601万円、子ども1人がいる場合はさらに扶養控除で約608万円となります。

これは所得控除の違いが原因で、基本的に家族が増えるほど控除額が増え税負担が減少します。

ただし、社会保険料は家族構成に関わらず一定のため、総支出は家族が多いほど増加します。

家族構成に合わせた税金対策をすれば、同じ年収800万円でも手取り額に違いが出るため注意しましょう。

独身で年収800万円の場合、手取り額は約594万円（月額約49.5万円）です。

利用できる主な控除は基礎控除（48万円）と社会保険料控除（約115万円）、給与所得控除（165万円）が中心で、家族がいる場合に適用される控除が使えないため、税負担は重めです。

独身の税金対策としては、iDeCo（年間最大27.6万円）や住宅ローン控除の活用がおすすめです。

また医療費控除（年間10万円以上の医療費）や寄付金控除（ふるさと納税など）も積極的に活用していきましょう。

特に独身の場合はライフプランが変化する可能性も考慮し、柔軟に対応できる資産形成と節税戦略を組み合わせて将来に備えましょう。

共働き夫婦で一方が年収800万円、配偶者も一定の収入がある場合、配偶者控除は適用されず基本的な手取りは約594万円になります。

ただし、世帯全体では配偶者の収入も加わるため、収入バランスによる最適化が重要です。

例えば夫が年収800万円・妻が年収103万円の場合、妻の収入は基礎控除内で非課税となりるためかなり損が少ない配分といえます。

また夫婦それぞれがiDeCoや保険料控除を活用することで、世帯全体の税負担を効率的に減らす方法も利用できます。

共働き世帯の税金対策では、所得の分散（夫婦で収入をバランスよく得る）や共有財産の効率的な名義分けが効果的ですので、世帯全体の手取りを最大化できるようなバランスを考えていきましょう。 

子育て世帯で年収800万円の場合、子ども1人につき扶養控除（38万円）が適用され、所得税・住民税合わせて約7万円の節税になります。

子どもが2人いる場合は約14万円の節税となり、手取り額は約608万円まで増加します。

また16歳以上23歳未満の子どもには特定扶養控除（63万円）が適用され、さらに税負担が軽減される仕組みです。

教育費の負担が大きい子育て世帯では、教育資金贈与の非課税措置（最大1,500万円）や学資保険の活用も検討しましょう。

児童手当（中学生まで）や高校就学支援金なども活用できれば、子育て費用の負担を大幅に軽減できます。

子育て世帯は扶養控除と各種支援制度を組み合わせれば、年収800万円でもかなり手取り額が大きくなります。

複数の節税対策を組み合わせることで、年収800万超えの人でも税負担を軽減できます。

以下の3つの方法について詳しく解説します。

• 所得控除の効果的な活用
  
• iDeCoを活用した将来設計
  
• ふるさと納税による節税効果

対策を適切に活用すると、年間数十万円の節税が可能です。

それでは具体的な内容を見ていきましょう。

所得控除は、課税所得を減らすことで税負担を軽減できる制度です。

生命保険料控除や地震保険料控除は、必要な保障と節税効果を両立できます。

医療費控除は、年間10万円を超える医療費が対象となりますが、領収書の保管など適切な記録が重要です。

雑損控除や寄附金控除なども状況に応じて活用可能です。

これらの控除を積極的に組み合わせると、効果的な節税が実現できます。

iDeCoは、年間最大40万円までの所得控除を受けられる制度です。

掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になりますが、60歳までは原則として引き出しができないため、長期的な資産形成に適しています。

たとえば、年収800万円の場合、年間約10万円の節税効果が期待できます。

資産形成と節税を同時に実現できる効果的な方法です。

ふるさと納税は、年収800万円の場合、上限額を活用すると約20万円の節税になります。

寄附金控除と住民税控除の二重の優遇措置を受けられますし、返礼品により実質的な負担を約3割程度まで抑えることが可能です。

ふるさと納税を計画的に活用すると、毎年安定した節税効果を得られます。

自治体の選択と寄附時期の管理が重要なポイントです。

年収800万円の収入を効率的に管理するには、総合的な資産管理が必要です。

以下の3つから具体的な管理方法を解説します。

• 手取り額を最大化する家計管理の方法
  
• 貯蓄と投資の適切な配分方法
  
• 住宅ローンと保険の選び方のポイント

収入が増えても、適切な管理がなければ資産は増えません。

各項目の詳細を確認していきましょう。

手取り額を最大化するためには、収入と支出の構造の見直しが効果的です。

固定費は収入の35%以内に抑えることで、安定的な資産形成が可能になります。

また変動費は優先順位をつけて管理し、将来の支出に備えた計画を立てましょう。

収入と支出の見直しを行うと、税金と社会保険料の負担を考慮した月々の収支計画を立てられ、効率的な資金管理を実現できます。

貯蓄と投資のバランスは、年収800万円の場合、貯蓄6：投資4の配分が基本となります。

預貯金は年収の1年分を目安に確保することで、緊急時の備えになるのでおすすめです。

投資は長期的な資産形成を目的とし、分散投資を心がけます。

定期的な見直しを行い、ライフステージに応じて調整しながら、リスクとリターンのバランスを考慮した運用計画を立てましょう。

年収800万円の場合、住宅ローン借入額の目安は「3,200万円まで」です。

金利タイプは、固定金利と変動金利のメリットを比較して選択し、返済期間は35年以内に設定したうえで繰り上げ返済も計画的に活用しましょう。

保険は、必要保障額を見直し、掛け金の最適化を図ります。

収入に応じた適切な保障設計により、安定的な生活基盤を整えられます。

年収800万円を超えると税金に関する疑問が増えてきます。

以下の5つの質問について、具体的に解説します。

• 確定申告の必要性について
  
• 税理士への相談のタイミング
  
• 法人化による節税効果
• 年収800万円は高所得者？
• 税金や家計に関する悩みを解消するには？

これらの疑問に答えることで、適切な税務管理が可能になります。

それでは各質問について詳しく見ていきましょう。

確定申告は、年収800万円でも一定の条件に該当する場合に必要になります。

医療費控除やふるさと納税を活用する場合は、確定申告が必須です。

また、副業収入がある場合も、確定申告が必要になります。

適切な申告により余分な税負担を避けられるので、期限までの準備と正確な書類作成を日頃から心がけましょう。

複雑な税務処理が必要な場合には税理士への相談が有効です。

不動産投資や株式投資による収入がある場合も、税理士の支援が推奨されます。

適切な相談により、税務リスクを軽減できます。

費用対効果を考慮して、相談のタイミングを決定しましょう。

法人化による節税効果は、収入構造や事業形態により異なります。

年収800万円の場合、法人化のメリットとデメリットを慎重に検討する必要があり、法人税と所得税の違いを理解したうえで、総合的な判断が求められます。

運営コストと税負担を比較して、最適な選択を行いましょう。

法人化の是非を判断するには、専門家への相談がおすすめです。

年収800万円は全国平均（約436万円）と比較すると上位約11%に位置する水準です。

年代別でみると40代平均（約589万円）を上回り、50代平均（約612万円）に近い金額です。

業種別では金融・保険業（平均約699万円）や情報通信業（平均約620万円）の平均を上回りますが、東京23区の平均（約600万円）と比べるとやや高い程度です。

一般的に「高所得者」は年収1,000万円以上を指すことが多いため、年収800万円は「中の上」程度の位置づけと言えます。

全国的に見れば良好な水準ではありますが、増税対象となる「高所得層」には含まれるため、効率的な税金対策が重要になります。 

年収800万円を超えると税負担が大きくなるため、逆に手取りが少なくなってしまうケースも珍しくはありません。

ただし、会社員などの場合は年収を下げるのも難しいため、節税対策を考える必要があります。

自分の状況ではどのような節税方法が最適かわからないという方は、相談満足度98.6％で、あなたの状況にあった適切な節税方法や家計のアドバイスをしてくれるマネーキャリアを利用してみましょう。

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本記事では年収800万円で税金が増えるのか？という疑問に対して、増加する負担の種類やその対策について詳しく解説しました。

ポイントをまとめると以下のようになります。

• 年収800万円を超えると所得税・住民税・社会保険料の負担が増え、手取り額が少なくなる可能性がある
• 家族構成によって利用できる控除に差があるため、独身の場合は手取りが少なくなりがちで、配偶者や子供がいる場合は手取り額が多くなりやすい
• 節税には各種の控除やふるさと納税、iDeCoが有効
• 年収800万円を超える場合は節税を考えつつ貯蓄と資産運用の分配をする必要がある
• どうしたら手取りを最大化できるかで悩んでいる場合は、信頼できるお金のプロに相談するのがおすすめ