この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 扶養外ならいくら稼げば得？主な年収の壁と手取りの関係
- 106万円の壁｜一定条件に当てはまると社会保険に加入する必要がある
- 130万円の壁｜すべての人が社会保険に加入する必要がある
- 150万円の壁｜配偶者特別控除が段階的に減額されていく
- 【結論】扶養外なら年収150万円以上を目安に稼ぐのが得！
- 無料FP相談を活用して夫婦の最適な手取り・年収バランスを見つけよう
- 扶養を外れて社会保険に加入する主なメリット3つ
- 厚生年金への加入により将来もらえる年金が増える
- 傷病手当金・出産手当金・失業手当など社会保障が手厚くなる
- 勤務先の福利厚生を活用できる
- 無料FP相談でプロと一緒にライフステージにあった収入プランを考えよう
- 扶養を外れて働いた方が得な人の特徴3つ
- フルタイムで働きたい人
- 社会保険の恩恵を受けたい人
- 会社の福利厚生をフル活用したい人
- 扶養内で働いた方が得な人の特徴3つ
- 見込み年収が150万円以内の人
- 配偶者特別控除をフル活用したい人
- 夫が勤務先から扶養手当を受給している人
- 【まとめ】扶養外なら年収150万円以上が得！働き損をしない年収を目指そう
扶養外ならいくら稼げば得？主な年収の壁と手取りの関係
扶養外ならいくら稼げば得なのか、主な年収の壁と手取りの関係を紹介します。
106万円の壁｜一定条件に当てはまると社会保険に加入する必要がある
106万円は、最初の年収の壁。1週間の所定労働時間または月の所定労働日数が正社員の4分の3未満のパート・アルバイトであっても、下記の条件に全て当てはまると社会保険に加入する必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 継続して2カ月以上の勤務する見込み
- 所定内賃金が8.8万円以上
- 学生でない
- 従業員51人以上の企業に勤務している（特定適用事業所・任意特定適用事業所）
2024年10月まで「従業員101人以上」という条件が、「従業員51人以上」に変更となり、対象となる人が増えました。自分は対象となるのか、勤務先に確認しましょう。
なお、この「106万円」に含まれるのは基本給と諸手当のみ。残業代や交通費、賞与は含まれません。
130万円の壁｜すべての人が社会保険に加入する必要がある
106万円の壁の条件を満たさなかった場合、次の年収の壁は130万円です。すべての人が社会保険に加入する必要があります。
年収が130万円を超えて扶養外となると、社会保険料として年間約19万円が給与から差し引かれることに。毎月手取額が1万6,000円ほど減ることとなります。
150万円の壁｜配偶者特別控除が段階的に減額されていく
年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減額されていきます。
配偶者特別控除とは、配偶者の所得が48万円を超えて配偶者控除の適用が受けられない方でも利用できる所得控除です。
配偶者の所得額が増えるにつれて控除額が段階的に減り、201.6万円を超えるとゼロに。扶養者の合計所得金額が1,000万円を超えても利用できません。
なお、配偶者が扶養外となるとどうなるのかは下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。
内部リンク「扶養から外れるといくらかかる 妻」
【結論】扶養外なら年収150万円以上を目安に稼ぐのが得！
社会保険に加入する場合、「年収の壁」を少し超えた程度だと保険料が引かれる分、逆に手取額で損をしてしまう可能性があります。
結論、いくら稼げば得なのか、社会保険料を支払っても手取りが減らない目安は下記の通りです。
- 「106万円の壁」に該当する人は125万円以上
- 「130万円の壁」に該当する人は150万円以上
無料FP相談を活用して夫婦の最適な手取り・年収バランスを見つけよう
家庭と仕事を両立しながら頑張って働いても、社会保険料や税金の支払いで損をしてしまってはもったいない！あらかじめ夫婦の最適な手取り・年収バランスを考え、計画的に働きましょう。
ただし、いくら稼げば得になるのかの計算は少々複雑です。間違えると思わず社会保険料がかかったり控除額が減ってしまったりする可能性も…。
マネーキャリアのFP無料相談を活用すれば、スムーズに扶養内・扶養外それぞれの手取額や、配偶者特別控除額のシミュレーションができます。ぜひご利用ください。
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扶養を外れて社会保険に加入する主なメリット3つ
扶養を外れて社会保険に加入する主なメリットを3つ紹介します。
厚生年金への加入により将来もらえる年金が増える
扶養を外れて社会保険に加入するメリットとして、厚生年金への加入により将来もらえる年金が増えることが挙げられます。
扶養内で働き続けると、老後に受け取れる年金は「国民年金（老齢基礎年金）」のみ。2025年度の老齢基礎年金（満額の場合）は月額6万9,308円、年額83万1,696円です。
扶養外となり厚生年金へ加入すると、これに「老齢厚生年金」が上乗せされ月々の年金が増えます。
傷病手当金・出産手当金・失業手当など社会保障が手厚くなる
扶養を外れて社会保険に加入するメリットとして、傷病手当金・出産手当金・失業手当など社会保障が手厚くなることが挙げられます。
▼傷病手当金・出産手当金・失業手当の概要
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 傷病手当金 | 病気やケガで連続して4日以上仕事を休んだ際、 最長、1年6ヶ月間手当を受け取れる 支給額は直近12ヶ月間の各標準報酬月額の平均÷30日×2/3 |
| 出産手当金 | 出産手当金は出産日以前42日〜出産日翌日以降56日までに 給与の支払いがなかった期間、手当を受け取れる 支給額は直近12ヶ月間の各標準報酬月額の平均÷30日×2/3 |
| 失業手当 | 離職前の2年間で12ヶ月以上の雇用保険加入歴がある方が対象 支給額は直近6ヶ月の給与の平均×50～80% 支給期間は90日～最大330日 |
勤務先の福利厚生を活用できる
扶養を外れて社会保険に加入するメリットとして、勤務先の福利厚生を活用できることが挙げられます。
ただし、福利厚生の内容やパート・アルバイトも対象となるのかは、企業ごとに定められた社内規定によります。事前に担当部署に確認しておくといいでしょう。
無料FP相談でプロと一緒にライフステージにあった収入プランを考えよう
扶養外となると、社会保険料や税金の支払いが発生する一方、年金額が増える、社会保障が手厚くなるなどのメリットも。
いくら稼げば得なのかは、目先の手取り額だけでなく、現在のライフステージや将来のライフプランに合わせた収入、貯蓄プランを考えることが大切です。
無料FP相談を活用すれば、社会保険料や各種控除を適応した手取額や、将来受け取れる年金額をシミュレーションし、各ご家庭に最適な年収を提案が受けられます。
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扶養を外れて働いた方が得な人の特徴3つ
扶養外で働いた方が得な人の特徴を3つ紹介します。
フルタイムで働きたい人
フルタイムで働きたい人は、扶養外で働いた方が得です。
フルタイムで働けば多くの場合、年収150万円を超えるため、社会保険料を支払っても手取額が増えます。世帯年収や将来受け取れる年金額も増えるため、メリットが大きいでしょう。
社会保険の恩恵を受けたい人
社会保険の恩恵を受けたい人は、扶養外で働いた方が得だといえます。
扶養内で働いても傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金は受けられません。
扶養外となると社会保険料の負担がある分、怪我や病気、出産、失業した場合の保障があるため安心して働けます。
会社の福利厚生をフル活用したい人
会社の福利厚生をフル活用したい人は、扶養外で働いた方が得でしょう。
福利厚生の内容は企業によって異なりますが、有給や退職金だけでなく、健康診断、施設の利用費補助などを利用できることも。長く働けば働くほどメリットが大きくなります。
扶養内で働いた方が得な人の特徴3つ
扶養内で働いた方が得な人の特徴を3つ紹介します。
見込み年収が150万円以内の人
見込み年収が150万円以内の人は、扶養内で働いた方が得です。
特に子どもが小さいうちは働く時間を確保しにくいため、働き損にならないくらいに稼ぐことが難しいでしょう。
扶養外となったとしても、年収130〜140万くらいだと社会保険料により手取額で損をする可能性があります。
配偶者特別控除をフル活用したい人
配偶者特別控除をフル活用したい人は、扶養内で働いた方が得でしょう。
被扶養者の年収が150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減額されていきますが、扶養内であれば控除をフル活用できます。
夫が勤務先から扶養手当を受給している人
夫が勤務先から扶養手当を受給している人は、扶養内で働いた方が得な可能性があります。
一般的な企業の扶養手当の受給条件は下記の通りです。
- 扶養者が正社員雇用されている
- 配偶者の年収が130万円未満
- 配偶者と同居し生計を共にしている
【まとめ】扶養外なら年収150万円以上が得！働き損をしない年収を目指そう
本記事では、扶養外ならいくら稼げば得なのか、主な年収の壁と手取りの関係、扶養を外れて社会保険に加入する主なメリット、扶養外・扶養内で働いた方が得な人それぞれの特徴を3つ紹介しました。
＜結論＞
扶養外となるならいくら稼げば得なのか、目安は年収150万円以上！扶養内で働くよりも世帯年収が上がる、将来の年金額が増える、社会保障を受けられるといったメリットも。
社会保険料や配偶者特別控除額、扶養手当などを考慮し、慎重に検討しましょう。
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