扶養外ならいくら稼げば得?損しない年収・共働きが得な人の特徴を紹介のサムネイル画像
▼この記事を読んで分かること

扶養外になるならいくら稼げば損しないの?
自分は手取りを増やすために扶養を外れて働くべきなの?

とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

扶養制度は大きな節税効果をもつ一方で、家計の収入それ自体を増やしたいと考える際には必ず出てくる問題であり、かつ仕組みも複雑で理解するのが難しい制度です。

そこでこの記事では「扶養外ならばいくら稼ぐべきか」「家庭の手取りを増やすにはどうしたら良いか」を分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、扶養制度について理解し、損なしに手取りを増やした未来へグッと近づくことができます。

扶養制度によって損をしないためには、扶養内で働いた場合と扶養外で働いた場合をシミュレーションし、比較した上で選択をすることが重要です。


しかし、税制や社会制度は条件が細かく仕組みも複雑であるため、自分自身で正しくシミュレーションを行うことは難しく、見積もりを間違えるとかえって損をするというリスクもあります。


そこで、お金の専門家であるFPに無料で何度でも相談ができるマネーキャリアのようなサービスを用いて、損することなく手取りを増やす方法を検討する人が増えています。


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内容をまとめると

  • 扶養外で働くなら年収150万円以上を目指すべき。106万円の壁に該当する人は125万円以上、130万円の壁に該当する人は150万円以上が得策で、社会保険料を払っても手取りが増える。
  • 扶養外で働くと世帯年収が上がるだけでなく、将来の年金額増加や傷病手当金などの社会保障を受けられるメリットがある。目先の手取りだけでなく長期的な視点も重要。
  • 社会保険料や配偶者特別控除額、扶養手当などを考慮し、現在のライフステージと将来のライフプランを踏まえた収入計画を立てることが重要。
  • とはいえ自分で長期的な家計計画を立てるのは難しいため、シミュレーションと支出入の見直しを同時に行ってくれるFPへ、マネーキャリアのような無料サービスを用いて相談するのがおすすめ。
この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

【結論】扶養外なら年収150万円以上を目安に稼ぐのが得!

社会保険に加入する場合、「年収の壁」を少し超えた程度だと保険料が引かれる分、逆に手取額で損をしてしまう可能性があります。  


結論、いくら稼げば得なのか、社会保険料を支払っても手取りが減らない目安は下記の通りです。

  • 「106万円の壁」に該当する人は125万円以上 
  • 「130万円の壁」に該当する人は150万円以上
詳細は以下で解説しますが、扶養制度で損しないためには「自分がどのような状況なのか」を正しく把握することが重要です。

基本的には上に書いてある基準で自分が稼ぐ金額を決定するのが良さそうですね!


ただ、確かに個々人で「扶養を外れるべきか」や「いくら稼ぐべきか」は細かく変化して来そうなので詳細に検討する必要がありそうです…

そうですね!専門家等に頼りながら自分が稼ぐべき年収を明確にするのが重要です。


また、ここで気をつけたいのが同時に家計の見直しをする必要がある、という点です。どうしても収入が気になってしまいがちですが、家計の負担を減らすためには支出もしっかり見直す必要があります。

なるほど!確かに年収ばかり気にしていて、必要な金額を更に抑えることができないかの検討は深くできていなかったかもしれません…


とはいえ、年収の検討や支出の見直しなど、色々とやらなければならないことがあって大変そうで不安です。

ですよね。そんな方こそお金の専門家であるFPに相談をしてみるのがおすすめです!現在の支出入を振り返った上で、今後稼ぐべき金額や見直すべき支出を一緒に検討してくれます。


特に、FPに無料で何度でも相談ができるサービスであるマネーキャリアは、事前準備なしで気軽にお金の悩みを解決できる点から多くの方が活用しています。


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扶養外ならいくら稼げば得?主な年収の壁と手取りの関係

扶養外ならいくら稼げば得?主な年収の壁と手取りの関係

106万円の壁|一定条件に当てはまると社会保険に加入する必要がある

106万円は、最初の年収の壁。1週間の所定労働時間または月の所定労働日数が正社員の4分の3未満のパート・アルバイトであっても、下記の条件に全て当てはまると社会保険に加入する必要があります

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 継続して2カ月以上の勤務する見込み
  • 所定内賃金が8.8万円以上
  • 学生でない
  • 従業員51人以上の企業に勤務している(特定適用事業所・任意特定適用事業所)

2024年10月まで「従業員101人以上」という条件が、「従業員51人以上」に変更となり、対象となる人が増えました。自分は対象となるのか、勤務先に確認しましょう。


なお、この「106万円」に含まれるのは基本給と諸手当のみ。残業代や交通費、賞与は含まれません。

「特定適用事業所」とは、半年以上厚生年金保険の被保険者が51人以上となることが見込まれる企業のこと。


「任意特定適用事業所」とは、特定適用事業所に該当しない企業で被保険者の同意に基づき社会保険適応拡大の申し出をした企業のことです。

130万円の壁|すべての人が社会保険に加入する必要がある

106万円の壁の条件を満たさなかった場合、次の年収の壁は130万円です。すべての人が社会保険に加入する必要があります


年収が130万円を超えて扶養外となると、社会保険料として年間約19万円が給与から差し引かれることに。毎月手取額が1万6,000円ほど減ることとなります。

ちなみに、この130万円には基本給や諸手当のほか、残業代や交通費、賞与も含まれます。うっかり計算を間違えると、思わず扶養外となってしまい手取りが減ってしまうことも。


扶養外となりたくない場合は、あらかじめ職場にその旨を伝え上限年収を計算してもらうか、お金のプロであるFPに相談しましょう。

150万円の壁|配偶者特別控除が段階的に減額されていく

年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減額されていきます


配偶者特別控除とは、配偶者の所得が48万円を超えて配偶者控除の適用が受けられない方でも利用できる所得控除です。


配偶者の所得額が増えるにつれて控除額が段階的に減り、201.6万円を超えるとゼロに。扶養者の合計所得金額が1,000万円を超えても利用できません。


なお、配偶者が扶養外となるとどうなるのかは下記の記事で詳しく紹介しております。ぜひ参考になさってください。

 内部リンク「扶養から外れるといくらかかる 妻」

配偶者特別控除が減額されると税金が増えるため扶養者の手取額は減りますが、一方で世帯年収が上がるというメリットもあります。


年末になって焦らないように、あらかじめ自分の家庭だと扶養外か扶養内どちらがいいのか、いくら稼げば得なのか事前に計算して、計画的に勤務時間を調整しましょう。

年収に応じて社会保険への加入義務が生じたり、控除が減額されていくから手取りが減るという結果になってしまうんですね…

そうですね。また、ここで注意しなければならないのは扶養を外れて稼いで手取りを増やしても、家計全体を見直さなければ生活の大きな改善はされないということです。


実際、支出入のうち収入を増やす方法を検討されている方は多くいるものの、支出を抑える方法を深く検討されている方は多くありません。

なるほど確かに支出は何となくでしか気にすることができていなかったかもしれません。


ただ、正直支出は何を見直したり、どこを改善したりすれば良いのかがよく分からず、毎回何となくで済ましてしまっています。

なるほど。そんな方には税制や家計の専門家であるFPへの相談がおすすめです。税制を踏まえて稼ぐべき金額を確認しながら、長期的な支出の見直しも手伝ってもらえます。


特に、FPに無料で何度でも相談ができるサービスであるマネーキャリアは、事前準備なしで気軽にお金の悩みを解決できる点から多くの方が活用しています。


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扶養を外れて社会保険に加入する主なメリット3つ

厚生年金への加入により将来もらえる年金が増える

扶養を外れて社会保険に加入するメリットとして、厚生年金への加入により将来もらえる年金が増えることが挙げられます。


扶養内で働き続けると、老後に受け取れる年金は「国民年金(老齢基礎年金)」のみ。2025年度の老齢基礎年金(満額の場合)は月額6万9,308円、年額83万1,696円です。


扶養外となり厚生年金へ加入すると、これに「老齢厚生年金」が上乗せされ月々の年金が増えます。

傷病手当金・出産手当金・失業手当など社会保障が手厚くなる

扶養を外れて社会保険に加入するメリットとして、傷病手当金・出産手当金・失業手当など社会保障が手厚くなることが挙げられます。


▼傷病手当金・出産手当金・失業手当の概要

制度概要
傷病手当金病気やケガで連続して4日以上仕事を休んだ際、
最長、1年6ヶ月間手当を受け取れる
支給額は直近12ヶ月間の各標準報酬月額の平均÷30日×2/3
出産手当金出産手当金は出産日以前42日〜出産日翌日以降56日までに
給与の支払いがなかった期間、手当を受け取れる
支給額は直近12ヶ月間の各標準報酬月額の平均÷30日×2/3
失業手当離職前の2年間で12ヶ月以上の雇用保険加入歴がある方が対象
支給額は直近6ヶ月の給与の平均×50~80%
支給期間は90日~最大330日

勤務先の福利厚生を活用できる

扶養を外れて社会保険に加入するメリットとして、勤務先の福利厚生を活用できることが挙げられます。


傷病手当金や出産一時金等を受け取れるようになることもあり、その場合は扶養内で稼いでいる状態よりも多くの手取りを受け取ることができます。


ただし、福利厚生の内容やパート・アルバイトも対象となるのかは、企業ごとに定められた社内規定によります。事前に担当部署に確認しておくのがおすすめです。

扶養から外れることで年収の増加以外のメリットを得られることもあるんですね!


となると尚更扶養を外れて働くべきか迷ってしまいます。

収入による手取り以外にも考慮しなければならないお金の問題が増えるので、どの選択をするべきかは非常に難しいポイントですよね。


そんな時にはまず、扶養内で働く場合と扶養外で働く場合で、長期的に家計はどのような状態になるのかを検討し、長期的な目線を持って決定していくことが重要です。

なるほど!確かに現在の話や1年後など比較的短期的な目線で収入を増やすべきかどうか検討していましたが、ライフイベントなど将来のことも深く検討した上で決定しないとですよね。


とはいえ、将来の家計の話なんて知識も経験もなく自分で考え切れる気がしません…

そうですよね。そんな方にはお金と家計の専門家であるファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。支出入を踏まえながら長期的な家計のシミュレーションを一緒に行なってもらえます。


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扶養を外れて働いた方が得な人の特徴3つ

フルタイムで働きたい人

フルタイムで働きたい人は、扶養外で働いた方が得です。


フルタイムで働けば多くの場合、年収150万円を超えるため、社会保険料を支払っても手取額が増えます。世帯年収や将来受け取れる年金額も増えるため、メリットが大きいでしょう。

社会保険の恩恵を受けたい人

社会保険の恩恵を受けたい人は、扶養外で働いた方が得だといえます。


扶養内で働いても傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金は受けられません。


扶養外となると社会保険料の負担がある分、怪我や病気、出産、失業した場合の保障があるため安心して働けます。

会社の福利厚生をフル活用したい人

会社の福利厚生をフル活用したい人は、扶養外で働いた方が得でしょう。


福利厚生の内容は企業によって異なりますが、有給や退職金だけでなく、健康診断、施設の利用費補助などを利用できることも。長く働けば働くほどメリットが大きくなります

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扶養内で働いた方が得な人の特徴3つ

見込み年収が150万円以内の人

見込み年収が150万円以内の人は、扶養内で働いた方が得です。


特に子どもが小さいうちは働く時間を確保しにくいため、働き損にならないくらいに稼ぐことが難しいでしょう。


扶養外となったとしても、年収130〜140万くらいだと社会保険料により手取額で損をする可能性があります。

配偶者特別控除をフル活用したい人

配偶者特別控除をフル活用したい人は、扶養内で働いた方が得でしょう。


被扶養者の年収が150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減額されていきますが、扶養内であれば控除をフル活用できます。

夫が勤務先から扶養手当を受給している人

夫が勤務先から扶養手当を受給している人は、扶養内で働いた方が得な可能性があります。


一般的な企業の扶養手当の受給条件は下記の通りです。

  • 扶養者が正社員雇用されている
  • 配偶者の年収が130万円未満
  • 配偶者と同居し生計を共にしている

扶養手当が数万円程度、かつ配偶者が扶養外となり150万円以上稼げそうなら扶養外となったほうが得をする可能性もあります。手当の金額に応じて慎重に検討しましょう

現状上記の条件を満たしているものの、その上で更に手取りを増やすために扶養を外れて働こうかと思っていたのですがやめた方が良いのでしょうか…

事実として扶養を外れて働いたことでかえって家庭の手取り金額が減ってしまう例は存在しているため、注意が必要です。


扶養を外れるか検討するためには、まずシミレーションを行い、扶養内で働いた場合と扶養外で働いた場合どちらが家計にとって良いのかを比較することが重要です。

確かにシミュレーションをしてみないことにはどちらが良いのかを決定するのは難しそうですね。


ただ実はシミュレーションをしたいと思ったことはあるものの、税金など専門的な知識が多くて自分では全くやり方が分かりませんでした…

そんな方にはお金の専門家であるFPと共にシミュレーションを行ってみるのがおすすめです。ただ手取りの計算をしてくれるだけでなく、改善できる支出等も共に考えてくれるため長期的な家計管理に役立てることができます。


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扶養についての悩み全般を解消する方法とは?

扶養に関する悩みは、税金や社会保険、家計管理など多岐にわたります。


収入制限や手続きの複雑さに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。家族構成やライフステージによっても状況は異なり、最適な選択肢を見つけることが難しいケースも少なくありません。


加えて、扶養を含む家計の話は税金や社会制度などさまざまな専門知識も求められるため、自分自身で判断して決定していくのは非常に難しく、損をするリスクにもなってしまいます。


そこで、そんな扶養での損を回避するためにおすすめの方法がファイナンシャルプランナーへの相談です。お金のプロであるFPに相談をしながら節約や資産運用の方針を一緒に考えてもらうことができます。


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▼マネーキャリアの概要

  • お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、年収や節税について知見の豊富な、ファイナンシャルプランナーのプロのみを厳選。
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【まとめ】扶養外なら年収150万円以上が得!働き損をしない年収を目指そう

ここまで扶養外であればいくら稼ぐのが得であるのかを見て来ました。


結論として、扶養外であるならば「年収150万円以上」を稼ぐことができれば得であると言えます。


社会保険料や配偶者特別控除の減少額以上に稼ぐことで世帯全体の手取りを増やすことができます。


一方で、「家庭によっては年収を抑えて出費を見直した方が良いケース」や「扶養を超えて稼いでも長期的な家計の負担改善にはならないケース」があるということも忘れてはいけません。


とはいえ、自分がどのケースに当てはまるのか、将来の家計に不安があっても実際にどうしたら良いのか、は知識も求められ非常に難しい問題です。


そこで、お金と家計の専門家であるFPに家計について相談をしてみるのがおすすめ。特にマネーキャリアでは無料で何度でもFPに相談をすることができ、事前準備なしで気軽な相談ができるため多くの方に利用されています。

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