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この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 75歳以上の親を扶養に入れるデメリット・注意点
- 親が支払う介護保険料が高くなる
- 介護サービス費用・老人ホームの費用が高くなる
- 高額療養費の自己負担限度額が上がる
- 75歳以上になると社会保険（健康保険）の扶養には入れない
- 75歳以上の親を扶養に入れるメリットはある？
- 【結論】75歳以上の親を扶養に入れるのはデメリットが大きい
- 迷ったら無料FP相談！プロと一緒に扶養の影響をシミュレーションをしよう
- 親の扶養についてよくある質問
- 親を税法上の扶養に入れるための条件は？
- 「生計を一にする」の判断基準は？
- 親を扶養に入れる際の手続きは？
- 【まとめ】75歳以上の親を扶養に入れるのは節税効果があるがデメリットも大きい
75歳以上の親を扶養に入れるデメリット・注意点
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットと注意点を紹介します。
親が支払う介護保険料が高くなる
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは、親が支払う介護保険料が高くなることです。
まず、介護保険料は下記のように決まります。
- 第1号被保険者（65歳以上の方）：自治体ごとに定められた介護保険料基準額に、親の所得と世帯の住民税課税状況によって決められる料率を乗じて計算
- 第2号被保険者（40歳から64歳の方）：加入している社会保険ごとの料率で、所得に応じて計算
75歳以上の親は介護保険の第1号被保険者です。親の所得と世帯の住民税課税状況によって保険料が増減します。
多くの場合、親を扶養に入れて同世帯で（住居と生計を共に）暮らすと世帯収入が上昇。それに伴い世帯の住民税課税状況が変わると、親の介護保険料が上がるというわけです。
第1号被保険者の介護保険料はお住まいの地域によって異なります。例えば東京都中野区にお住まいの方が75歳以上の親を扶養に入れた場合、保険料が下記の表のように変わる可能性があります。
▼75歳以上の親を扶養に入れた際の介護保険料の変化の一例（東京都中野区）
| 介護保険料（年額） | 介護保険料（月額） | |
|---|---|---|
| 扶養 | 26,300円 | 2,191円 |
| 扶養外 | 75,200円 | 6,266円 |
介護サービス費用・老人ホームの費用が高くなる
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは、介護サービス費用・老人ホームの費用が高くなることです。
例えば、住民税非課税となっている場合、介護サービス費負担の上限額は2万4,600円です。
扶養に入り、住民税課税世帯となってしまうと上限額は4万4,000円となり、約2万円の負担増。加えて、老人ホームに入居した際の食費・住居費も高くなります。
▼世帯の所得に応じた介護費用の負担上限額
| 世帯の所得 | 負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 1万5,000円 |
| 市町村民税世帯非課税 | 2万4,600円 |
| 市町村民税世帯非課税 ～課税所得380万円未満 | 4万4,400円 |
| 課税所得380万円 ～690万円未満 | 9万3,000円 |
| 課税所得690万円以上 | 14万100円 |
高額療養費の自己負担限度額が上がる
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは、高額療養費の自己負担限度額が上がることです。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払ったひと月の医療費が上限額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられるもの。上限額は年齢や所得によって異なります。
詳しくは、厚生労働省WEBサイト「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を参照してください。
75歳以上になると社会保険（健康保険）の扶養には入れない
親を扶養に入れるデメリットは、75歳以上になると社会保険（健康保険）の扶養には入れないことです。
75歳以上となると、社会保険が後期高齢者医療制度へと強制的に移行するため、社会保険上の扶養には入れられなくなります。
75歳以上の親を扶養に入れるメリットはある？
【結論】75歳以上の親を扶養に入れるのはデメリットが大きい
結論、75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは、メリットを上回ることが多いです。
本来、親族を扶養に入れるメリットは「税制上」「社会保険上」の2種類。 親が75歳以上だと後期高齢者医療制度へ加入しているため社会保険上の扶養には入れられません。よって、受けられるメリットは税制上のみ。
一方、親を扶養に入れるデメリットは、親の介護保険料や介護サービス費用などが高くなること、高額療養費の自己負担限度額が上がることなど、さまざまあります。
持病がある、介護が始まった等の事情がある場合は特にデメリットが大きくなるため、扶養に入れない方がいいでしょう。
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迷ったら無料FP相談！プロと一緒に扶養の影響をシミュレーションをしよう
節税メリットばかりに注目し、勢いで親を扶養に入れてしまうと「逆に損した…」なんてことになりかねません。親を扶養に入れるデメリットまでしっかりと確認しましょう。
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親の扶養についてよくある質問
親の扶養についてよくある質問に回答します。
親を税法上の扶養に入れるための条件は？
親を税法上の扶養に入れるための条件は下記のとおりです。
- 配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）である
- 納税者と生計を一にしている
- 親の年間合計所得金額が48万（給与のみの場合は給与収入が103万）円以下である
- 青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払を受けていない、もしくは白色申告者の事業専従者でない
「生計を一にする」の判断基準は？
親を扶養に入れる際の手続きは？
親を扶養に入れる際は、税制上と社会保険上、それぞれに手続きが必要です。
ただし親が75歳以上である場合は社会保険上の扶養はできないため、税制上の手続きのみとなります。
子どもの年末調整時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出するか、確定申告をして扶養していることを申告しましょう。
【まとめ】75歳以上の親を扶養に入れるのは節税効果があるがデメリットも大きい
本記事では、75歳以上の親を扶養に入れるデメリット・メリット、注意点を紹介しました。
＜結論＞
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは、メリットよりも大きいことがほとんど！
ただし、それぞれの大小は各ご家庭の状況によって異なります。まずは「自分の場合は扶養した方がいいのか、しない方がいいのか」無料のFP相談を活用して確認してみるのがおすすめです。
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