国民健康保険と扶養どっちが得？扶養する場合と扶養される場合のメリット・デメリットを解説のサムネイル画像
「国民健康保険と扶養、どっちが得かわからない」
「自分の年収の場合、国民健康保険と扶養どちらを選ぶべき？」

とお悩みではないでしょうか。

結論、短期的に保険料を抑えたいなら扶養、働き方次第で国保のほうが得になることもあります。 

この記事では、国民健康保険と扶養のどちらを選ぶと家計にとって有利なのかを解説します。 

扶養する側・される側それぞれのメリット・デメリットや、退職・出産後の選択肢についても紹介するので、参考にしましょう。  
国民健康保険と扶養、どちらが得かは多くの方が悩むポイントです。退職や出産などの際に家計への影響を考え、将来の医療費や年金も含めて最適な選択が必要になります。

収入や家族構成、今後の働き方によって最適な選択は変わるので、両方のメリット・デメリットをしっかり比較することが大切です。

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▼この記事を読んで欲しい人

内容をまとめると

  • 国民健康保険と扶養のどちらに入ったほうが得かは、家族構成や収入、ライフイベントによって変わる
  • 税金や社会保険料の負担、将来の年金や保障などの、メリット・デメリットを総合的に考えて判断する必要がある
  • どちらが自分にあっているか迷った場合は、FPに相談すれば家計全体の悩みを解消できるのはもちろん、今後どうすべきかのアドバイスももらえる
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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次

国民健康保険と扶養どっちが得？

国民健康保険と扶養どちらが得かは、年収によって変わります。 

年収129万円未満なら保険料がかからない社会保険の扶養が有利で、税金控除も含めて103万円以下に抑えるのが最も得になります。 

一方で、しっかり収入を得たい場合は扶養を外れて150万円以上を目指すのが理想です。

130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが一時的に減るため、損益の分岐点を見極めることが重要です。 

以下の表では、年収ごとの手取りの違いを比較しています。
年収

社会保険の扶養の

場合の手取り
（年金130万円以上は

社会保険に加入）

国民健康保険に
加入した場合の手取り		どっちがお得？
103万円約102万円約85万円扶養の方が約17万円お得
106万円約104万円約87万円扶養の方が約17万円お得
110万円約108万円約91万円扶養の方が約17万円お得
120万円約116万円約94万円扶養の方が約22万円お得
129万円約124万円約102万円扶養の方が約22万円お得
130万円約109万円約98万円 社会保険の負担で手取り減少
140万円約116万円約106万円
150万円約123万円約113万円150万円以上稼ぐのがお得

※1 手取り収入は、年収から「雇用保険」、「国民年金」、「健康保険」または「国民健康保険」、「所得税」、「住民税」を引いて算出しています。

※2 「国民年金」は前年の所得が今年の所得と同様だと仮定して、当該区分の減免額を適用しています。


どこで扶養を外れるかの判断が家計の損益を大きく左右するので、制度の仕組みを理解し、家計全体にとって有利な働き方を選びましょう。

最近、夫の会社で扶養に入るか国民健康保険に残るか迷っています。


収入が変動する仕事をしているため、どちらが家計的に得なのか判断できなくて…。


将来の老後資金も気になり始めていて、今の支出バランスが適切なのかもすごく不安です。

なるほど、扶養と国保の選択は収入状況によって大きく変わりますね。


年収130万円未満なら扶養に入る方が保険料負担は軽くなります。


ただし、収入変動がある場合は年間の見込み収入を正確に予測し、扶養からはずれるリスクも考慮する必要がありますね。


また、老後資金の準備も含めた総合的な家計設計も必要ですね。

そうなんですね。収入の変動を考えるとやっぱりどちらがいいかは難しいです…。


保険の選択だけでなく、家計全体のバランスや老後資金の準備も含めて、専門家に相談して適切なアドバイスをもらえる場所を知りたいです。


自分だけでは判断しきれない部分が多くて...。

それなら、家計の見直しから保険選択、将来の資産形成まで一貫してサポートができるマネーキャリアがおすすめですね。


あなたの収入状況や将来設計に合わせて、国保と扶養のどちらが得かを具体的に試算してくれます。


中立的な立場で提案してくれるFPばかりなので、あなたの状況に最適なアドバイスがもらえますよ。

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扶養する側のメリット

扶養する側のメリットを3つ解説します。 


紹介するメリットは以下のとおりです。

これらを理解することで、扶養による家計へのプラス効果がわかりやすくなるので、ぜひ参考にしてみましょう。

税金が軽減される

税金が軽減されるのが、扶養する側のメリットです。  


具体的には、配偶者を扶養に入れると「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用され、親や子どもを扶養に入れると「扶養控除」が適用されます。


これらの所得控除を適用することで、所得税や住民税の納税額が軽減されます。


ただし、扶養される方の所得が一定額を超えると、控除の対象外となるため注意が必要です。

社会保険料が安くなる

社会保険料が安くなるのが、扶養する側のメリットです。 


具体的には、被扶養者となる配偶者や子、親は健康保険料の個別負担がなくなります。


また、扶養者が会社員の場合、扶養家族が増えても本人の社会保険料は変わらないため、家計全体の保険料負担を抑えることができます。

扶養手当をもらえる場合がある

扶養手当をもらえる場合があるのが、扶養する側のメリットです。


企業の福利厚生として、扶養家族の人数に応じて企業から手当が支給される場合があります。


一般的に、月1万円から3万円程度が相場で、家計の収入を増やすことができます。


ただし、支給の有無や金額は企業ごとに異なるため、勤務先の就業規則で確認することが重要です。

扶養する側のデメリット

扶養する側のデメリットを2つ解説します。 


紹介するデメリットは以下のとおりです。 

これらを把握することで、扶養による出費リスクを事前に想定しやすくなるので、参考にしてみましょう。

医療・介護費の負担が増える可能性がある

医療・介護費の負担が増える可能性があるのが、扶養する側のデメリットです。


特に、高齢の親などを扶養する場合、通院費や薬代などが継続的に発生します。


また、将来的に要介護状態になった場合は、介護サービスの自己負担や住居の改修費用など、高額な支出が必要になる可能性も考慮しておくべきです。


このような将来的な負担に備え、早めのライフプランニングが不可欠です。

生活費の負担が増える可能性がある

生活費の負担が増える可能性があるのが、扶養する側のデメリットです。 


扶養家族が増えることで、食費や光熱費などの日常的な支出が増加する傾向にあります。


特に、親や子どもとの同居を開始する際は、住宅費や水道光熱費といった固定費も増加する可能性があるため、事前の見直しが不可欠です。


家計全体を考慮したうえで、無理のない予算を組むことが重要となります。

生活費や将来の資金計画など家計全体の悩みなら、数あるサービスの中でもマネーキャリアがおすすめです。


FP資格を持つ専門家が、家計の見直しやライフプラン作成まで幅広くサポートしてくれます。


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扶養される側のメリット

扶養される側のメリットを3つ解説します。 紹介するメリットは以下のとおりです。 

これらを理解することで、日々の生活費に与える影響が把握しやすくなるので、参考にしてみましょう。

税金がかからない

税金がかからないのが、扶養される側のメリットです。 


税法上の扶養対象となることで、所得税や住民税が課税されません。


具体的には、所得税は年収103万円以下、住民税は年収96.5万円以下であれば、それぞれ課税対象外となります。 


一定の収入基準を満たすことで、税負担を回避できる点が大きな利点です。

社会保険料がかからない

社会保険料がかからないのが、扶養される側のメリットです。


社会保険の扶養に入ることで、健康保険料や年金保険料を自分で支払う必要がないからです。 


具体的には、年収130万円未満であれば、国民健康保険料の支払いは不要になります。 


国民健康保険料は自治体・所得ごとに差がありますが、一例として新宿区では、年収100万円でも月1万円ほどの保険料がかかるため、大きな節約になります。 


さらに配偶者の場合は、国民年金保険料（月16,980円）の支払いも免除されます。

付加給付を受けられる可能性がある

付加給付を受けられる可能性があるのが、扶養される側のメリットです。


これは、一部の健康保険組合が独自に設けている制度で、公的な高額療養費制度よりも手厚い医療費補助が受けられます。


例えば、1ヶ月の医療費自己負担額に上限が設定され、超過分が払い戻されるなどの仕組みがあります。 


国民健康保険には付加給付制度がないため、扶養に入ることで医療費の負担が軽減される可能性があります。

家計を見直したいと思ってるんですが、国民健康保険と扶養のどちらが得か悩んでいます。


将来的な医療費や年金、税金の負担も気になっていて…。

なるほど、そのようなお悩みはよく伺います。


実は扶養される側になると、税金や社会保険料がかからず、付加給付を受けられる可能性もあります。


ただし、ご家族の状況や今後のライフイベントも考慮しながら選択する必要がありますね。

それらをすべて解決できるような相談先はありますか…？



それなら、家計や保険、ライフプランまで幅広く相談できるマネーキャリアがおすすめです。


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扶養される側のデメリット

扶養される側のデメリットを3つ解説します。


紹介するデメリットは以下のとおりです。 

これらを理解することで、将来的なリスクを見落とさずに済むので、参考にしてみましょう。

将来の年金額が減る可能性がある

扶養されることのデメリットとして、将来受け取る年金額が減少する可能性があります。 


扶養に入っている間は、国民年金のみの加入となり、厚生年金に加入できないためです。


会社員として厚生年金に加入した場合と比べ、将来の受給額は月額約6.6万円程度にとどまります。


老後の経済基盤を強化したい場合は、将来的に社会保険への加入を検討することが望ましいでしょう。

仕事を休んだときの保障がない

扶養される側のデメリットとして、休業時の所得保障がない点が挙げられます。


会社員として健康保険に加入していれば、病気やケガで働けない場合に傷病手当金として給与の約2/3が支給されます。


しかし、扶養に入っている場合はこの手当の対象外となり、収入が途絶えるリスクを負うことになります。


会社の健康保険に加入しない働き方を選択する際は、このリスクを認識しておくことが重要です。

働き方の選択肢が狭まる

働き方の選択肢が狭まるのが、扶養される側のデメリットです。


社会保険の扶養を維持するためには、年収を130万円未満に抑える必要があり、これを超えると自己負担で保険料を支払うことになります。


その結果、保険料負担を避けるために労働時間や収入を抑える「働き控え」を選択するケースが少なくありません。


短期的には手取り額が維持できても、長期的な収入アップやキャリア形成の機会を逃す可能性があります。


自身のライフプランに合った働き方であるか、慎重な検討が求められます。

いつまで扶養内で働くべきか悩んでいます。


家計や将来のことを考えると、今の働き方で良いのか不安があって…。

そのようなお悩みは多いですね。


実は、扶養内で働くメリットだけでなく、将来の年金や手取り、税金、社会保険料の変化も総合的に考えておくのが大切です。


また、ご自身やご家族のライフプランに合わせて働き方を見直すのも重要ですよ。

具体的にどう判断すればいいか、詳しく相談できるところはありますか？

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国民健康保険と扶養どちらが得か悩む人からのよくある質問

国民健康保険と扶養どちらが得か悩む人からのよくある質問を2つ解説します。 


紹介する質問は以下のとおりです。 

これらを理解することで、自分のライフステージに合った選択がしやすくなるので、参考にしてみましょう。

退職後は国民健康保険と扶養どちらに入るのが得ですか？

短期的な視点では、扶養に入ることで保険料負担がなくなるため、手取りが増えるメリットがあります。


しかし、国民健康保険は前年度の所得に基づいて保険料が算出されるため、退職直後であっても高額な保険料が請求される可能性があります。


一方、収入の上限を気にせず自由に働きたい場合は、保険料を支払ってでも国民健康保険に加入することで、将来的なキャリアや収入の選択肢を広げることができます。


どちらを選択すべきかは、個人の収入見込み、自治体の国民健康保険料、そして扶養に入る配偶者の健康保険組合の条件によって異なります。


ファイナンシャルプランナーへの相談やシミュレーションを活用し、総合的に判断することをお勧めします。

出産後は国民健康保険と扶養のどちらに入るのが得ですか？

出産後は、社会保険料の支払いを避けられるため、扶養に入ることで家計の負担を軽減できるメリットがあります。


しかし、扶養の可否は加入している健康保険組合によって条件が異なるため、事前に申請条件や手続きのタイミングを確認することが不可欠です。


万が一、扶養に認定されなかった場合は、国民健康保険への加入が必要となります。


その際の保険料は、事前に自治体の窓口などで確認し、家計の準備をしておくことが重要です。

国民健康保険と扶養どっちが得か判断に迷ったら使うべき方法とは

国民健康保険と扶養のどっちが得かの判断はタイミングにもよるため非常に難しい判断をしなければなりません。

また、扶養者と被扶養者のメリット・デメリットもそれぞれ考慮しなければならないため、一人でどちらが最適か判断するのは困難です。

そこで、お金のプロであるFPが無料で何度でも相談に乗ってくれるマネーキャリアを利用して、どちらが得かのアドバイスをもらう人が増えてきています。

また、どちらが得かだけでなく、将来の年金や社会保険料の変化まで考慮した上で適切なアドバイスがもらえるので、将来の不安を解消できます。

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国民健康保険と扶養どっちが得？のまとめ

本記事では国民健康保険と扶養のどっちが得になるかを、扶養者と被扶養者のそれぞれののメリット・デメリットまで詳しく解説しました。


内容をまとめると以下の通りです。

  • 国民健康保険と扶養のどっちが得かは年収によって変わる
  • 年収129万円未満なら扶養に入ったほうがお得なケースが多い
  • 扶養から外れてしっかり稼ぐなら年収150万円以上を目指すのがおすすめ
  • 扶養をする側は税金や社会保険料が安くなるが、生活費や医療費が増える
  • 扶養される側は税金などがかからない代わりに年金や仕事を休んだ場合の保証がなくなる
  • 両者のメリット・デメリットを考慮しつつ最適な判断をする必要があるため、お金のプロに相談するのがおすすめ
年収によってある程度の判断はできるものの、将来的にどちらが得かまで考える場合は家計にあった適切なバランスを考慮する必要があります。

そのため、判断が非常に難しく、結局どちらが得か判断できずに悩む人は少なくありません。

どちらが得か迷った場合は、総合的にどちらが得かの試算をしてくれて、さまざまな家計の悩みも相談できるマネーキャリアに相談してみましょう。

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