共働きで年間500万円貯金するには？実現するための方法と注意点

年間で500万円貯金するには、毎月約41.6万円を貯める必要があります。

これは多くの家庭にとって簡単に達成できる金額ではありません。

金融広報中央委員会の調査によると、共働き世帯の手取り収入からの平均貯蓄割合は13％です。

仮に手取りの13％を貯金に回す場合、毎月41.6万円を貯めるには約320万円の手取り収入が必要となります。

また、同調査では手取りの35％以上を貯金している人もいますが、その場合でも月118万円以上の手取り収入が必要です。

このように、共働きでも高所得でなければ年間500万円の貯金は難しいのが現実です。

しかし、副業による収入の増加や支出の見直しなどを行うことで、目標達成の可能性を高めることは可能です。

※参照：令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］｜金融広報中央委員会

金融広報中央委員会の調査によれば、共働き世帯の平均貯金額は581万円です。

そのうち、定期預金の平均額は244万円となっています。

また、預貯金だけでなく、株式、投資信託、個人年金保険などを含めた金融資産全体の平均保有額は1,413万円です。

※参照：令和5年（2023年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］｜金融広報中央委員会

共働き世帯の平均年収についても確認しておきましょう。

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2024年」によると、共働き世帯の1ヶ月あたりの実収入は平均71万3,540円です。

年収ベースで換算すると、約856万円となります。

年間で500万円を貯金するには、毎月約41.6万円の貯蓄が必要です。

そのため、共働き世帯の平均収入である月71万3,540円では、目標額に届かない可能性があります。

※参照：家計調査（家計収支編）2024年｜総務省統計局

共働きで年間500万円貯金するための方法は、次のとおりです。

• 副業で収入アップを狙う
• 資格やスキル習得でキャリアアップを目指す
• 住居費や保険料などの固定費を見直す
• 食費や交際費などの変動費を節約する
• 節税対策で手元に残るお金を増やす
• 資産運用でお金を長期的に増やす
• 家計管理の専門家（FP）に相談する

共働きで年間500万円を貯金するには、副業で収入を増やすのも効果的な方法です。

副業によって得た収入をそのまま貯金に回せば、目標達成が近づきます。

例えば、夫婦それぞれが毎月3万円の副業収入を得ることができれば、年間で72万円の貯金が可能になります。

現在の収入だけでは、月約41.6万円（年間500万円）の貯金は難しいと感じる方も、副業を始めることで、より現実的に目標を目指せるでしょう。

共働きで年間500万円を貯金するために、資格の取得やスキルの習得を通じて、収入アップやキャリアアップを目指すのもおすすめの方法です。

勤務先によっては、特定の資格を取得すると資格手当が支給される場合があり、月3万〜5万円（年間で36万〜60万円）の手当がつくこともあります。

また、新たなスキルの習得によって仕事の幅が広がり、昇給や昇進につながることもあります。

資格やスキルの習得には時間がかかることもありますが、将来の安定収入につながる可能性が高いです。

共働きで年間500万円貯金するための方法の一つが、住居費や保険料などの固定費を見直すことです。

住居費や保険料、水道光熱費、サブスクリプションなどの固定費は毎月発生するため、一度見直すだけで年間を通して支出を抑える効果が期待できます。

例えば、住宅ローンやカーローンを低金利のものに借り換えれば、月々の返済が1万円以上減ることもあります。

また、現在のライフスタイルに合った保険内容に見直すことで、必要な保障を確保しながら、保険料を抑えることも可能です。

共働きで年間500万円を貯めるには、食費や交際費などの変動費を見直して節約することも効果的です。

毎日のように発生する食費や日用品費、交際費、雑費などを抑えることで、月々の支出が減り、その分を貯金に回すことができます。

変動費は、比較的すぐに節約効果を感じやすいのも特徴です。

例えば、外食時にクーポンを使ったり、スーパーやドラッグストアで価格を比較してから購入するだけでも、無理なく支出を抑えることができます。

日々の工夫で手元に残るお金を増やすことができます。

節税対策で手元に残るお金を増やすことも、共働きで年間500万円貯金するために効果的な方法です。

控除や税制優遇制度を活用することで、所得税や住民税の負担を軽減でき、手元に残るお金を増やすことができます。

会社員が利用できる主な控除や税制優遇制度には、次のようなものがあります。

・扶養控除

・生命保険料控除

・医療費控除

・セルフメディケーション税制

・地震保険料控除

・住宅ローン控除

・特定支出控除

・iDeCo

例えば、iDeCoを活用すれば、老後資金の準備をしながら節税効果も得ることができます。

掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の負担を軽減でき、運用益も非課税となります。

※参照：iDeCo公式サイト

資産運用で500万円以上の利益を目指す方法もあります。

貯金とは異なりますが、資産を増やすという点では同じ目的です。

NISAを活用すれば、運用益が非課税となるため、効率よく資産形成ができます。

ただし、投資初心者にはデイトレードのような短期売買や値動きの激しい銘柄への投資はあまりおすすめできません。

GPIFや金融庁をはじめ、多くの専門機関や専門家が推奨する「長期・積立・分散」を基本とした運用をおすすめします。

何よりも、長期的な視点を持って取り組むことが大切です。

※参照：年金積立金の運用とは｜GPIF

資産形成の基本｜金融庁

共働きで老後資金として500万円の貯金を目指すなら、家計管理のプロであるFPに相談するのがおすすめです。

FPに相談することで、収入アップの方法やムダな支出の見直しなど、貯金を増やすための具体的なアドバイスが受けられます。

例えば、客観的な視点で家計をチェックしてもらうことで、これまで気づかなかったムダ遣いが明らかになり、効率的な家計改善につながります。

専門家の意見を取り入れることで、目標の年間500万円に向けた貯金をより着実に進めることが可能です。

共働きで年間500万円貯金する際の注意点は、以下のとおりです。

• 本業や体調に負担をかけないようにする
• 勤務先の副業ルールを確認する
• 無理なく続けられる長期計画を立てる

共働きで年間500万円の貯金を目指すには、副業や節約などに取り組むことが大事ですが、本業や体調に負担をかけないよう注意が必要です。

例えば、副業に力を入れすぎて睡眠不足になってしまい、本業のパフォーマンスが落ちては本末転倒です。

昇給やボーナスに悪影響が出てしまう可能性もあります。

また、体調を崩してしまえば、安定収入を得ることが難しくなってしまいます。

年間500万円の貯金に向けた取り組みは、本業や健康を損なわない範囲で行うことが大切です。

年間500万円の貯金を目指して副業を始める場合は、勤務先の副業ルールを確認しておきましょう。

企業によっては副業を禁止している場合があり、規則に違反すると、信頼を損ねる上に処分を受ける可能性があります。

副業が禁止されている場合は、家計の見直しに力を入れるなど、他の手段で貯金目標の達成を目指すことが大切です。

共働きとはいえ、よほどの高収入世帯でない限り、年間500万円の貯金を達成するのは決して簡単ではありません。

そのため、最初から「今年中に500万円貯める」といった高すぎる目標を立てるよりも「まずは今年300万円を目標にして、来年は500万円にチャレンジする」といったように、段階的に目標を設定するほうが現実的です。

どうしても1年で500万円貯める必要がある場合を除いて、無理のない長期的な計画を立て、継続しやすい形で貯金に取り組むことが大切です。

共働きとはいえ、年間500万円を貯金するのは簡単ではありません。

そのため、家計の見直しや支出の削減など、計画的な取り組みが重要になります。

さらに、体調を崩したり本業に悪影響が出たりしないよう、無理のない範囲で進めることも大事です。

高い目標だからこそ、専門家のアドバイスを取り入れることをおすすめします。

FPに相談すれば、収支バランスやライフプランに応じた家計改善や貯金プランについて、具体的なアドバイスが受けられます。

夫婦で協力しながら、専門家の力も活用して、着実に年間500万円の貯金を目指しましょう。