年収300万の国民健康保険料はいくら？計算方法を徹底解説！

年収300万円で働いていると、毎月の国民健康保険料の請求書を見て「思ったより高いな」と感じたり、住んでいる場所によって金額が違うことに疑問を持ったりする方が多いと思います。

今回は、年収300万円での国民健康保険料の目安や計算方法、住んでいる自治体による違い、保険料を安くできる制度について分かりやすく解説します。

この記事は、こんな方におすすめです。

・年収300万円で国民健康保険に入っていて、保険料がどう計算されるのか、少しでも安くする方法を知りたい方

・限られた収入の中でお金のやりくりを上手にして、将来のための貯蓄や急な出費に備えたい方

この記事を読めば、国民健康保険料の基本的な仕組みがわかり、家計管理と将来の計画を立てるための参考にできます。

▼この記事を読んでほしい人

• 年収300万円前後で国民健康保険に加入している人
• 毎月の国民健康保険料の負担が大きいと感じている人
• 自分の国民健康保険料が適正かどうか確認したい人
• 国民健康保険料の計算方法を知りたい人

ここからは、年収300万円の国民健康保険料の全国平均について、年齢や世帯人数別に解説していきます。

国民健康保険料は所得金額だけでなく、年齢や地域によって少し異なります。

よって、今回ご紹介をする保険料についてはあくまで全国平均となります。

実際は自治体により計算方法や保険料が異なりますので注意しましょう。

まずは、年収300万円でかつ39歳以下または65~74歳の単身世帯の場合の国民健康保険料の全国平均について紹介します。

各項目の内容については後ほど紹介しますが、国民健康保険料は以下のようになります。

上記の表のとおり、年間保険料は197,055円、それを12カ月で割った月額保険料は16,421円となります。

39歳以下または65~74歳の世帯の特徴は介護保険料がかからないことです。

そのため、次に紹介する40~64歳の世帯と比べて月額で約4,000円、年間で約48,000円保険料が安くなっています。

年収300万円でかつ40~64歳の単身世帯の場合の国民健康保険料の全国平均は以下のようになります。

上記の表のとおり、年間保険料は257,887円、それを12カ月で割った月額保険料は21,490円となります。

国民健康保険における単身世帯と扶養のいる世帯

民間保険の場合、保険金を受け取るためには各個人が保険に加入する必要があります。

扶養している家族だからといって、保険未加入であれば保険金を受け取ることはできません。

しかし、国民健康保険の場合、被保険者になれば、被保険者の扶養がケガや病気をした場合にでも3割負担で医療費や治療費を受けることができます。

扶養の場合、国民健康保険料を最低限支払うこと（均等割）で、医療費や治療費を負担してもらうことができます。

その保険料ですが、国民健康保険は公的な保険制度であることから、扶養家族の年齢などに応じて保険料負担を減少させるという仕組みになっています。（詳細については後ほど解説します）。

一方で、公平性の観点から国民健康保険の扶養の範囲は決められています。

国民健康保険の扶養の範囲は同居の場合、年収が130万円以内でかつ被保険者の年収の半分以下が条件となります。

扶養から外れると均等割だけでなく、所得割や平等割も支払う必要があり、負担は大きくなります。

ここからは年収300万円の場合の国民健康保険料の計算方法について解説します。

まずは、保険料を算出するためのもとになる収入金額（＝基準額）を計算します。

基準額とは、国民健康保険料の所得割を計算するときの基準となる金額のことです。

計算式は、基準額＝所得金額-48万円　となります。

なお、48万円は基礎控除額と言われ、すべての人に一律で適用されます。

所得金額とは、給与所得者は「総収入 - 給与所得控除額」・個人事業主の場合は「総収入 - 仕入れ・経費」で求められます。

それぞれに分けて紹介します。

給与所得者の基準額の算出方法

基準額が計算できたら、次は医療分・支援金分・介護分の所得割を計算し、そこに均等割、平等割を加えます。

ここからは年収300万円の給与所得者（基準額144万円）でかつ単身世帯の場合を例に国民健康保険料の計算方法を解説します。

医療分の計算

最後に国民健康保険料を計算する際に必要な単語を1つずつ丁寧に解説します。

今回解説する単語は以下の7つです。

保険料を構成する3つ

• 医療分
• 支援金分
• 介護分
  

保険料の計算方法に関わる4つ

• 所得割
• 均等割
• 平等割
• 限度額

国民健康保険料は、医療分・支援金分・介護分の3種類の合計で求められます。

そのうちの1つ、医療分は国民健康保険料を算定する際の基礎となる部分です。

医療分の健康保険料をもとに窓口負担額が3割の保険制度を運営しています。

医療分の料率や金額は各自治体での前年に利用された医療費によって異なっています。

また、医療分の最高限度額は63万円ですが、自治体によってはそれ以下に設定されているところもあります。

支援分は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の運営に必要な費用に充てられています。

支援分の最高限度額は19万円ですが、自治体によってはそれ以下に設定されているところがあります。

介護保険とは、介護が必要になる場合に備えてかけておく公的保険のことで、その保険料が国民健康保険料の内の介護分になります。

被保険者に該当する人は40~64歳の方です。

介護分についても最高限度額が設定されており、その金額は17万円です。

なお、65歳以上の人も介護保険に加入することになっています。

65歳以上の人は40~64歳の人に比べて介護を必要とする可能性はとても高いので、当然ながら加入することになります。

保険料の支払い方法は年金からの特別徴収（天引き）となります。

年額保険料は、120万円以下の低所得であるが、住民税を支払っている方は85,200円となっています。

国民健康保険料の計算方法には、所得割・均等割・平等割の3種類があり、それらを合計して国民健康保険料を算出します。

所得割は年間の所得額に応じて求められる計算方法で、所得金額が高くなるにつれて所得割は高くなります。

上記で解説した基準額に対して自治体が決めた料率をかけて所得割を算出します。

所得割の料率は各自治体でも毎年見直しが行われます。

均等割は、1つの世帯内で国民健康保険に加入する1人あたりに課税される金額のことです。

つまり、世帯内に2人いれば、均等割は定められた金額の2倍になりますし、3人いれば3倍になります。

所得に応じて保険料が不公平になる所得割に対して、所得に関係なく加入者全員に均等に課税されるのが均等割です。

均等割についても各自治体で毎年見直しされています。

平等割は、国民健康保険加入者が1人以上いる世帯に対して課税される金額のことです。

平等割も均等割と同様に所得に関係なく、平等に課税するための計算方法になります。

平等割について、自治体によっては課税しないところもあります。

限度額とは、医療分・支援金分・介護分において保険料の上限を定める制度です。

所得面での負担を均等にするために所得割が設けられています。

しかし、ケガや病気をする回数、治療費にかかる金額などは所得に応じて高くなるものではありません。

健康的であれば、健康保険を利用する必要はないため、高所得者ほど保険料で損をすることになります。

この不平等を解消するために限度額が設けられています。

高所得者であっても、一定の金額を超えると定められた限度額のみの保険料を支払うことになっています。

なお、医療分の年間の限度額は63万円、支援金分は19万円、介護分は17万円となっています。

限度額は各自治体によって異なっています。

年収300万の国民健康保険料に関してよく寄せられる質問をまとめましたので、こちらも参考にしてみましょう。

• 国民健康保険料を安くする方法は？
• 扶養家族がいる場合と単身世帯では保険料に違いがある？
• 40歳になると保険料が上がるのはなぜ？

国民健康保険料は年収によって決まるため、控除を適用するか、減免制度を利用するのが基本になります。

確定申告で医療費控除やふるさと納税の控除を利用したり、自治体が制定している減免制度が適用されないか確認してみましょう。

控除や減免制度で所得が少ないと判断されれば、国民健康保険料が下がる可能性があります。

また、年金収入のみの両親と同一世帯になっている場合は世帯分離をおこなえば総合的にみると負担が軽くなる可能性があります。

ただし、介護保険料や高額療養費の影響を考える必要もあるので、専門家に相談するのがおすすめです。

国民健康保険では扶養家族も加入者としてカウントされるため、扶養家族がいると均等割分が増加して保険料が高くなります。

これは、扶養されている家族であっても加入者として保険料が発生するためで、扶養家族が多いほど保険料も増加します。

単身世帯の場合は均等割分が自分1人になるため、扶養家族が複数いる世帯よりも安くなる計算です。

介護保険制度の影響で、40歳〜64歳の人は国民健康保険料に介護分を上乗せされるようになります。

本来は別々の保険料ですが、国民健康保険料に上乗せする形で徴収されるので、支払う保険料自体は上がってしまいます。

介護保険料は自治体や年収によって異なりますが、月に3,000円程度増えてしまう可能性があります。

世帯ごとに40歳以上の人数だけ介護保険料も上乗せされるため、単身世帯の場合は1人分ですが、同じ年齢の夫婦の場合は2人分の介護保険料が40歳から上乗せされるため、注意が必要です。

国民健康保険料の負担が大きいと感じ、できれば減らしたいと思う人は多いですが、年収や世帯人数によって決まる保険料のため負担を減らす方法は限られます。

さまざまな控除を利用して所得金額を下げたり、自治体ごとの減免制度を利用する方法もありますが、さまざまな控除や減免制度のうちどれが自分に適用されるかを調べるのは困難です。

そこで、厳選されたFPだけが相談に乗ってくれるマネーキャリアの無料相談を利用して、保険料の負担を少しでも減らしたいと考える人が増えてきています。

控除だけでなく、減免制度や特例などの知らないと損する制度の提案はもちろん、家計全体の見直しや将来的な資産形成の相談まで何度でも無料で利用できます。

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本記事では年収300万円の国民健康保険料はいくらになるのか、基本的な計算方法や、単身世帯の場合・家族がいる場合での違いも含めて詳しく解説しました。

ポイントをまとめると以下の通りです。

• 年収300万円の国民健康保険料は単身世帯の場合なら月2万円程度の負担になる
• 扶養家族がいる場合は、扶養している人数分だけ「均等割」の保険料が増える
• 40歳を超えると介護保険料が追加されるため、月の保険料が増加する
• 保険料をおさえるには、控除や減免制度を利用して所得額を減らす必要がある
• さまざまな制度の活用や、家族構成にあった保険料の軽減方法を知りたい場合はお金の専門家に相談する