年収300万の国民健康保険料はいくら？計算方法を徹底解説！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、年収300万円台の20代の方からからこんな相談がありました。

会社員の給与明細を見るといろいろな名目で天引きされており、額面通りの収入を得ることができていません。

主に天引きされているものには税金と社会保険料があります。

特に国民健康保険料は重要で、この保険に加入しているおかげで医療費や治療費を3割負担で済ませることができています。

「では、その国民健康保険料はどのような計算方法で算出されているのでしょうか。」

国民健康保険料の計算方法の詳細については後ほど解説しますが、簡単に紹介すると所得金額をもとに計算します。

つまり、所得金額が高くなるほど国民健康保険料が高くなる仕組みになっています。

今回は年収300万円の国民健康保険料とその計算方法について解説します。

給与の天引き内容や国民健康保険料について詳しく知りたい方のお手伝いになれば幸いです。

そもそも保険とは、万が一の備えてかけておくものであり、万が一があれば、自身だけでなく、他の人が支払った保険料をもとに保険金を受け取ることができます。

そのため、保険金の受取件数や金額が少なくなると保険料が安くなりますし、逆に保険金の受取件数や金額が多くなると保険料が高くなります。

上記の説明で国民健康保険に当てはめて考えると、万が一はケガや病気をしたときです。

近年、高齢化が進んでおり、診察や治療を必要とする高齢者が増えているため、保険金の受取件数や金額は多くなる傾向があります。

つまり、年収を問わず、国民健康保険料は高くなる傾向があります。

まずは、年収300万円の国民健康保険料の全国平均について解説します。

国民健康保険料は所得金額だけでなく、年齢や地域によって少し異なります。

まず、年齢については40~64歳の方は国民健康保険料に加えて介護保険料も支払う必要があります。

詳細については後ほど紹介しますが、国民健康保険の保険料の受取件数や金額が増加や介護による保険金支払いが増加が背景にあり、それを賄うために2000年に介護保険制度が開始されました。

地域差についてですが、国民健康保険の運営主体は地方自治体です。

そのため、高齢者の割合が多い自治体の場合は国民健康保険料が高くなる傾向があります。

そのため、ここから紹介する保険料の金額は全国平均となっています。

まずは、年収300万円でかつ39歳以下または65~74歳の単身世帯の場合の国民健康保険料の全国平均について紹介します。

各項目の内容については後ほど紹介しますが、国民健康保険料は以下のようになります。

上記の表のとおり、年間保険料は211,395円、それを12カ月で割った月額保険料は17,616円となります。

39歳以下または65~74歳の世帯の特徴は介護保険料がかからないことです。

そのため、次に紹介する40~64歳の世帯と比べて月額で約4,000円、年間で約48,000円保険料が安くなっています。

次は年収300万円でかつ40~64歳の単身世帯の場合の国民健康保険料の全国平均について紹介します。

この世帯の国民健康保険料は以下のようになります。

上記の表のとおり、年間保険料は257,887円、それを12カ月で割った月額保険料は21,490円となります。

国民健康保険における単身世帯と扶養のいる世帯

通常の保険の場合、保険金を受け取るためには各個人が保険に加入する必要があります。

自分の世帯の扶養（配偶者や子ども）だからといって、保険未加入であれば保険金を受け取ることはできません。

しかし、国民健康保険の場合、被保険者になれば、被保険者の扶養がケガや病気をした場合にでも3割負担で医療費や治療費を受けることができます。

扶養の場合、国民健康保険料を最低限支払うこと（均等割）で、医療費や治療費を負担してもらうことができます。

その保険料ですが、国民健康保険は公的な保険制度であることから、扶養の年齢などに応じて負担を減少させるという仕組みになっています。（詳細については後ほど解説します。）

一方で、公平性の観点から国民健康保険の扶養の範囲は決められています。

国民健康保険の扶養の範囲は同居の場合、年収が130万円以内でかつ被保険者の年収の半分以下が条件となります。

扶養から外れると均等割だけでなく、所得割や平等割も支払う必要があり、負担は大きくなります。

ここからは年収300万円の場合の国民健康保険料の計算方法について解説します。

まずは、国保が課税される基になる金額（＝基準額）を計算します。

基準額とは、国民健康保険料の所得割を計算するときの基準となる金額のことです。

計算式は、基準額＝所得金額-33万円　となります。

なお、33万円は基礎控除額と言われ、すべての人に一律で適用されます。

所得金額については給与所得者と個人事業主を含む事業所得者で計算方法が異なるため、それぞれに場合分けして紹介します。

給与所得者の基準額の算出方法

基準額が計算できたら、次は医療分・支援金分・介護分の所得割を計算し、そこに均等割、平等割を加えます。

ここからは年収300万円の給与所得者（基準額159万円）でかつ単身世帯の場合を例に国民健康保険料の計算方法を解説します。

医療分の計算

最後に国民健康保険料を計算する際に必要な単語を1つずつ丁寧に解説します。

今回解説する単語は以下の7つです。

1. 医療分
2. 支援金分
3. 介護分
4. 所得割
5. 均等割
6. 平等割
7. 限度額

国民健康保険料は、医療分・支援金分・介護分の3種類の合計で求められます。

そのうちの1つ、医療分は国民健康保険料を算定する際の基礎となる部分です。

医療分の健康保険料をもとに窓口負担額が3割の保険制度を運営しています。

医療分の料率や金額は各自治体での前年に利用された医療費によって異なっています。

また、医療分の最高限度額は63万円ですが、自治体によってはそれ以下に設定されているところもあります。

支援分は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の運営に必要な費用に充てられています。

支援分の最高限度額は19万円ですが、自治体によってはそれ以下に設定されているところがあります。

介護保険とは、介護が必要になる場合に備えてかけておく公的保険のことで、その保険料が国民健康保険料の内の介護分になります。

被保険者に該当する人は40~64歳の方です。

介護分についても最高限度額が設定されており、その金額は17万円です。

なお、65歳以上の人も介護保険に加入することになっています。

65歳以上の人は40~64歳の人に比べて介護を必要とする可能性はとても高いので、当然ながら加入することになります。

保険料の支払い方法は年金からの特別徴収（天引き）となります。

年額保険料は、120万円以下の低所得であるが、住民税を支払っている方は85,200円となっています。

国民健康保険料の計算方法には、所得割・均等割・平等割の3種類があり、それらを合計して国民健康保険料を算出します。

所得割は年間の所得額に応じて求められる計算方法で、所得金額が高くなるにつれて所得割は高くなります。

上記で解説した基準額に対して自治体が決めた料率をかけて所得割を算出します。

所得割の料率は各自治体でも毎年見直しが行われます。

均等割は、1つの世帯内で国民健康保険に加入する1人あたりに課税される金額のことです。

つまり、世帯内に2人いれば、均等割は定められた金額の2倍になりますし、3人いれば3倍になります。

所得に応じて保険料が不公平になる所得割に対して、所得に関係なく加入者全員に均等に課税されるのが均等割です。

均等割についても各自治体で毎年見直しされています。

平等割は、国民健康保険加入者が1人以上いる世帯に対して課税される金額のことです。

平等割も均等割と同様に所得に関係なく、平等に課税するための計算方法になります。

平等割について、自治体によっては課税しないところもあります。

限度額とは、医療分・支援金分・介護分において保険料の上限を定める制度です。

所得面での負担を均等にするために所得割が設けられています。

しかし、ケガや病気をする回数、治療費にかかる金額などは所得に応じて高くなるものではありません。

健康的であれば、健康保険を利用する必要はないため、高所得者ほど保険料で損をすることになります。

この不平等を解消するために限度額が設けられています。

高所得者であっても、一定の金額を超えると定められた限度額のみの保険料を支払うことになっています。

なお、医療分の年間の限度額は63万円、支援金分は19万円、介護分は17万円となっています。

限度額は各自治体によって異なっています。

年収300万円の国民健康保険料について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは 

• 国民健康保険料は医療分・支援金分・介護分の合計であること
• 計算方法には所得割・均等割・平等割の3種類があること
• 39歳以下または65~74歳の単身世帯の場合、月額保険料は平均で17,616円
• 40~64歳の単身世帯の場合、介護分が加わるので月額保険料は平均で21,490円