奨学金が不採用になったらどうする？不採用の原因と解決策を紹介！

奨学金が不採用になってしまう原因は以下の5つです。

• 世帯収入が基準より高かった（家計に関する基準を満たさなかった）
• 学力・学業成績が基準に満たなかった
• 返済能力が認められなかった
• 採用枠が少なくいっぱいになってしまった
• 書類不備があった

奨学金は子供を進学させるために大切な制度なので、5つの原因に当てはまらないように注意が必要しましょう。

令和4年度の調査では、大学生の奨学金受給率は55%（※）と、半分以上の学生が利用しています。

これだけ多くの方が利用している制度なので、しっかり準備をして不採用にならないことが大切です。

※引用：令和4年度学生生活調査結果｜独立行政法人日本学生支援機構

1つ目の理由は世帯収入が基準より高い場合です。

第一種奨学金の年収基準は以下の表の通りです。

また、第二種奨学金の年収基準は以下の表の通りです。

引用：進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準｜独立行政法人日本学生支援機構

引用：進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準｜独立行政法人日本学生支援機構

これらの基準よりも世帯年収が高いと、学業成績などの他の基準を満たしていたとしても、奨学金が不採用になります。

年収基準については、利用する奨学金によって違うので、利用予定の奨学金の詳細をしっかり確認しておくことが大切です。

2つ目の原因は、学力・学業成績が基準に満たなかった場合です。

第一種と第二種それぞれの学力基準は以下の表の通りです。

奨学金を利用するには、基本的に保証人が必要です。

保証人には通常、親がなることが一般的ですが、親が債務整理などを行っている場合は保証人になることができません。また65歳以上の人も保証人にはなれない決まりになっています。 

もし、保証人が見つからない場合、機関保証（※）という制度がありますので、積極的に利用するようにしましょう。

機関保証とは保証期間が連帯保証する制度です。保証料がかかるデメリットはありますが、自分の責任だけで奨学金を利用することができるメリットがあります。

※参照：保証制度について｜独立行政法人日本学生支援機構

>>奨学金が不採用になる他の原因を見る

日本学生支援機構の奨学金は無制限では決してありません。

あらかじめ予算が決まっていますので収入や学力の基準を満たしていても不採用になることもあります。

学校によって採用枠は違ってきますので、もし在学中に奨学金の審査に落ちてしまっても、大学などに進学した後に奨学金を再申請することができますので、諦めずに再チャレンジしてください。 

>>奨学金が不採用になる他の原因を見る

奨学金の申請を行うには書類を提出する必要があります、当然ですがこの書類に不備があると奨学金を受けることができません。

もちろん虚偽記載は論外ですので、申請書類は正確に記入するようにしてください。

また、必要書類も、もれなく添付する必要があります。 

>>奨学金が不採用になる他の原因を見る

無利子の第一種奨学金が不採用でも、有利子の第二種奨学金を申請することができます。

また、この2つは併願することも可能です。

併願を利用するパターンは以下の通りです。 

• 第一種奨学金を希望するが、不採用の場合は第二種奨学金を希望 
• 第一種奨学金、第二種奨学金の併用を希望するが、不採用の場合は第二種奨学金を希望 

奨学金の申請は、高校3年生の6月ごろに行うことになりますが、第二種奨学金に限っては、高校3年生の10月にも募集があります。

不採用になってしまった場合でも、10月に再度申し込みをすることが可能です。 

第二種奨学金の資格を得た場合、大学などに入学した後に、第一種奨学金への変更への申し込みをすることができますので積極的に利用するようにしてください。 

奨学金は大学などに入学した後でも申請することができます。 

大学などに入学した後に申請する奨学金のことを在学採用（※）といい、基準は、高校在学中に申請する予約採用とは異なります。

予約採用に落ちても在学採用に通過する可能性は十分にあるのです。

予約採用に落ちてしまったからといって進学をあきらめることがないようにしましょう。

※参照： 進学後に申し込む（在学採用）｜独立行政法人日本学生支援機構

日本学生支援機構の奨学金が不採用でも、以下の方法で他の奨学金制度を利用することが可能です。

• 学校が独自に設ける奨学金を活用する
• 新聞奨学金を利用する
• 地方自治体の奨学金を利用する
• 国の教育ローンを利用する
• 銀行の教育ローンを使う
• 銀行のカードローンを使う
• 教育費非課税贈与を利用する
• 消費者金融を利用する【緊急の場合】

日本学生支援機構の奨学金を利用できないからと落ち込まずに、子供の将来のために様々な方法を検討する必要があります。

自分たちが利用できる奨学金制度について把握し、調べておくことが重要です。

大学や専門学校の場合、独自に奨学金を設けている学校が多いです。

独自の奨学金は給付型が多いのが特徴で、返済の必要がありません。

給付型の奨学金を受給するには、成績の基準を満たす必要があり、決して誰でも受けることができるものではないですが、審査基準が緩やかな返済型の奨学金を設けている学校もあります。

学校独自の奨学金については、ホームページなどで確認するようにしましょう。 

新聞奨学金とは、新聞社が主催している奨学金です。 

新聞配達を行うことにより、新聞社が学費を立て替えてくれます。立て替えてくれた学費は、新聞配達の給料から返済することになりますので、卒業後に返済をする必要はありません。

新聞配達は、決して楽な仕事では無いですが、申し込み資格の幅が広いので、保証人が付けられないなどの特別な事情がなければまず採用されます。 

地方自治体でも奨学金を用意しているケースがあります。

地方自治体の奨学金を利用する条件は自治体によって様々ですが、ほとんどがその地域の出身か保護者が住んでいることが条件になります。 

地方自治体の奨学金は、自治体によって条件や内容が様々になりますのでインターネットで調べるようにしましょう。 

日本政策金融公庫は教育資金のために低金利融資制度として、国の教育ローンを用意しています。

国の教育ローンは奨学金と違い入学前に入金されるので、入学金や教材費などに使うことも可能です。

金利については年約2.35%（固定金利）と奨学金に比べると高いですが、銀行の教育ローンやカードローンに比べると低く設定されています。

また、返済期間も最長15年と長めにとっており、在学中は利息のみ支払うだけでよい元金据え置き制度もあるので、利用者の負担経験が考えられています。

申請から入金まで時間がかかるので、余裕を持って必要時期の2～3ヶ月前に申し込みをすることがおすすめです。

多くの銀行では教育ローンの取り扱いをしています。

銀行の教育ローンの金利は、国の教育ローンに比べると高いですが、資金使途が比較的自由なことがメリットです。

予備校などの学費にも使うことができますので、浪人してしまった場合などでもを利用することができます。 

銀行のカードローンは、基本的に資金使途が自由です。 

また、審査も比較的すぐ下りる傾向にありますので非常に便利なローンといえるでしょう。 

しかし、銀行のカードローンは国の教育ローンや銀行の教育論に比べてかなり金利が高いです。 

教育費非課税贈与とは、教育費に関しては贈与税がかからないことです。 

一般的に、贈与を受けると贈与税を支払わなければなりません。110万円までは非課税になります。

しかし、110万円を超えた贈与を受けると贈与税を支払うことになりますが教育費に使うために贈与を受けた場合、110万円を超えても非課税になります。 

ただし、すぐに教育費として支払いを行わないと一般的な贈与としてみなされてしまい贈与税を支払うことになってしまいますので注意するようにしてください。 

緊急の場合は、消費者金融を利用することも1つの方法でしょう。

消費者金融は、即日で審査が下りることも多く、審査基準も銀行に比べ通りやすい傾向にありますので非常に便利です。 

ただし、消費者金融の金利は18%程度かかることが一般的なので非常に金利が高くなります。 消費者金融を利用する際は、緊急の場合に留めておいた方が良さそうです。 

不採用にならないためにも、特に以下の奨学金では申し込み資格と収入・学力条件の確認は大切です。

• 給付型奨学金
• 第一種貸与型奨学金（無利子）
• 第二種貸与型奨学金（利息あり）
• 入学時特別増額貸与奨学金

それぞれ条件が違うので、個別に把握しておくことが大切です。

また、奨学金によっては併用や併願ができるものもあるので、その点まで把握しておくと無駄なく奨学金制度を活用することができます。

給付型奨学金はその名の通り返済をする必要がない奨学金です。 

給付型奨学金を受給する基準は以前はとても厳しかったですが、2020年4月から制度が改正され受給基準が緩和されました。

以前は生活保護世帯や住民税非課税世帯など家計が苦しくかつ優秀な成績(評定平均3.5以上)を収めていることが条件でした。

2020年4月からは、年収が約380万円までの世帯に条件が緩和され、成績の基準も評定平均3.5に達していなくても、面談の実施やレポートなどで学修意欲を評価するという判断基準が審査に加わりました。 （※）

給付型の奨学金の申し込みの流れは以下のようになります。 

1. インターネットでの申し込み
2. 必要書類を学校へ提出
3. マイナンバーと身元確認書類を日本学生支援機構へ提出

主な必要書類は以下のようになります。 

• 提出書類チェック表
• スカラネット入力下書き用紙 
• 給付奨学金確認書 
• 授業料減免の対象者の認定に関する申請書 
• 修学支援の措置に係る学修計画書 
• 本人名義の通帳コピー 

第一種貸与型奨学金は利息がかからない返還型の奨学金です。

利息がかからない奨学金のため当然ですが審査基準は厳しくなります。

世帯の収入基準はおよそ800万円以下で高校の平均評定が3.5以上であることが条件です。 （※）

年収の基準については世帯人数の数によっても変わってきますのであくまで目安として考えてください。 

※参照：第一種奨学金の申込資格｜独立行政法人日本学生支援機構

第二種貸与型奨学金とは利息が発生する返還型の奨学金のことです。 

利息が発生する奨学金になりますので第一種貸与型奨学金に比べ審査基準は緩くなります。

収入基準の目安は、第一種貸与型奨学金と同様に800万円以下ですが、成績の基準は平均以上の成績があり卒業する見込みがあるものになっており、第一種貸与型奨学金に比べ緩い基準です。 （※）

第一種と第二種は併用して申し込みすることができますので積極的に併用して申し込みするようにしましょう。

では、第一種貸与型奨学金、第二種貸与型奨学金の申し込みの流れと必要書類について簡単に説明します。 

・申し込みの流れ 

1. インターネットでの申し込み
2. 必要書類を学校へ提出
3. マイナンバーと身元確認書類を日本学生支援機構へ提出 

申し込みに関する書類 

• 提出書類一覧表
• 身元確認書類
• 番号確認書類
• 貸与奨学金確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書
• 収入に関する書類
• 特別控除に関する書類
• マイナンバー提出書類
• その他学校が指定する書類 

入学時特別増額貸与奨学金とは、大学の入学金などを後から工面するための奨学金です。 

入学時特別増額貸与奨学金の利用条件は、国の教育ローンに申し込みをしたけど利用できなかったことになります。

貸与額は、10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選ぶことが可能です。

入学時特別増額貸与奨学金は、入学後、進学先に必要書類を提出して、インターネットで手続きをする必要があります。

入学時特別増額貸与奨学金の必要書類は以下の通りです。 

• 国の教育ローン申し込み用紙
• 利用できない旨を記載した公庫発行の通知書のコピー 

日本学生支援機構の奨学金の申し込みは、大まかな流れは以下のようになります。 

1. 高校3年生の5月…奨学金の募集要項が出る
2. 高校3年生の６月〜7月…申込書類を学校に提出し、スカラネットに申込情報を入力。マイナンバーを日本学生支援機構に郵送する。 
3. 高校3年生の12月から1月…審査結果が来る 

12月に届く人もいますが2月になって届く人もいます。審査結果が届かない事は絶対に無いので気長に待つようにしましょう。 

では、一体どのような通知が来るのでしょうか。

採用候補決定通知書には以下のことが記載されています。

• 選考結果…候補者決定と書いてある奨学金を利用することができます。不採用の場合は不採用と記載されています。 
• 選考結果の内訳…不採用になった理由について書かれています。家計なのか成績なのかつ様書類に不備があったのか等について記載されています。
• 採用候補者となった奨学金の内容…奨学金の利用可能金額について記載されています。 

以上が採用候補決定通知書の重要な部分です。大切な内容になりますのでしっかり確認するようにしましょう。 

奨学金をめでたく受け取ることができても、成績次第で在学中に奨学金が打ち切られてしまうこともあります。

また、貸与奨学金継続願を提出しなかったり退学や除籍になってしまった場合や著しい素行不良の場合も奨学金は打ち切られてしまいます。

奨学金を受けることが決定した後も、慢心せずに生活をすることが大切です。 

奨学金は現役大学生の半分以上が利用している制度ですが、以下の理由で不採用になる可能性があります。

• 世帯収入が基準より高い
• 学力・学業成績が足りない
• 返済能力が認められない
• 採用枠が埋まっている
• 書類の不備