子育て費用は月々いくら？子供にかかるお金を年齢別に解説　

子育て費用は子どもの年齢に応じて大きく変わります。

以下は、子どもにかかる費用を年齢ごとに分けており、それぞれ紹介します。

• 未就学児
  
• 保育所・幼稚園児
  
• 小学生
  
• 中学生

未就学児の場合、教育費と養育費を合わせて月々約4万が必要になります。

それぞれの費用を表にしたので、参考にしてください。

教育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

未就学児ということで、学校教育費は0円ということになりました。

また、学校外教育費・学校外活動費のような習い事もそこまでお金をかけていないのが分かります。

養育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

未就学児と一口に言っても、0歳～6歳まで幅広く、食費・生活用品ともに比較的高くなっています。

また、乳幼児も含んでいることから、医療費も比較的高くなっていることがうかがえます。

未就学児の子育て費用は、教育費よりも養育費の方が大きな割合を占めていることがわかります。

保育園・幼稚園児になると、月々約7万円が必要になります。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

保育所・幼稚園では、園に預けるのに必要なお金は学校教育費ではなく、養育費の方に分けられます。

また施設外での習い事も増え始め、未就学児に比べると学校外での出費が高まっています。

養育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

先ほど述べたように、保育費が加算されるので、かなり高くなっています。

また体の成長に合わせて食べる量も増えるため、食費も高くなります。

や

保育所・幼稚園児の子育て費用は、未就学児と比べて教育費、養育費ともに増加傾向にあり、特に保育費の占める割合が大きいことが特徴です。

小学生になると、月々の子育て費用は約65,000円です。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

小学校に入るので、初めて学校教育費が加算されます。

義務教育で授業料は無償化されるので、そこまで高いわけではありませんが、その一方で、学校外活動費が高額になっています。

これは小学校に入るにあたり、習い事をさせる家庭が一気に増えて、その分平均値も上がったことが背景にあります。

養育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

子どもが成長することにより食費は着実に増えていっています。

また、この表では、小学校にもかかわらず保育費が加算されていますが、これは学童保育のようなものを指します。

小学生の子育て費用は、教育費、養育費ともに増加し、特に習い事などの学校外教育費の占める割合が大きくなっています。

中学生になると、小学生のときより高額になり月々約100,000円が必要になります。

以下は教育費・養育費の詳細です。

教育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

ここで初めて学校外教育費が大幅に高くなりました。

中学校で学習塾に通わせる家庭が増えるためであり、特に中学校三年生になるとほとんどの家庭が通わせるため、高くなっています。

養育費

※参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

中学生の子育て費用は、教育費、養育費ともに増加し、特に学習塾などの学校外教育費の占める割合が非常に大きくなるのが特徴です。

受験を控えた時期の教育費の負担は、家計に大きな影響を与えます。

以下のような場合の子育て費用を紹介します。

• 【高校】公立高校
  
• 【高校】私立高校
  
• 【大学】国立大学
  
• 【大学】公立大学
  
• 【大学】私立大学
  

公立高校に通っている場合、月々の費用は約77,500円になります。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

高校生になると、部活動が本格化し、それに伴いその費用も高くなっていきます。

一方で学校外教育に関しては、予備校に通う生徒と自学で勉強する生徒に分かれるため、そこまで高いわけではありません。

養育費

※参考：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

公立高校生の子育て費用は、教育費、養育費ともに高い水準にありますが、私立高校と比べると学校教育費の負担は少なくなります。

ただし、部活動などの学校外活動費や食費などの生活費は、家計に大きな影響を与える可能性があります。

私立高校の場合、月々の費用は約120,000万円です。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

私立高校は学校教育費が非常に高いですが、構内の施設が整っているので、公立ではあまり見られない部活動があることもあります。

もっともそうした部活動は珍しい分、高額な部活動費を請求する学校もあります。

私立高校に通う場合、部活動費のことも頭に入れておく必要があります。

養育費

※参考：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

私立高校生の子育て費用は、公立高校と比べて学校教育費が非常に高く、家計への負担が大きくなります。

また、部活動費など学校外活動費も高額になる可能性があります。

教育費だけでなく、食費などの生活費も増加傾向にあるため、私立高校に通わせる場合は、総合的な教育費と生活費の見通しを立てておくことが重要です。

国立大学の場合、月々の費用は約77,000円です。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

養育費

※参考：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

国立大学生の子育て費用は、学費が安いため、教育費全体の負担は比較的少なくなります。

その分、学校外活動費や食費などにお金をかけられるため、他の大学と比べて高くなる傾向があります。

ただし、国立大学の学費は安いとはいえ、教育費と生活費を合わせると、家計への負担は小さくはありませんので、計画的な貯蓄と支出管理が重要です。

公立大学の場合、国立大学とほとんど変わらず約45,000円です。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

養育費

※参考：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

公立大学生の子育て費用は、学費が安いため、国立大学と同様に他の費用にお金を回しやすくなります。

ただし、学校外活動費や生活費は国立大学よりもやや低めになっています。

公立大学の学費は私立大学と比べると安いですが、教育費と生活費を合わせると、やはり家計への負担は大きいので、長期的な教育費の計画と、日々の生活費の管理が求められます。

私立大学の場合、月々の費用は約118,000円です。

以下は教育費と養育費の詳細です。

教育費

※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

養育費

※参考：日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」

私立大学生の子育て費用は、学費が高額なため、教育費全体の負担が非常に大きくなります。

学校教育費が高い分、学校外活動費や生活費を切り詰める必要があり、資金面でのゆとりがなくなります。

私立大学に通わせる場合は、教育費と生活費を合わせた総合的な家計管理が不可欠のため、奨学金や教育ローンなどの活用も視野に入れ、長期的な資金計画を立てることが重要です。

子育てには未就学児から大学生まで多額の費用がかかりますが、助成金を利用することで負担を減らすことができます。

ここからは、子育て費用に使える代表的な助成金を以下に紹介します。

• 児童手当
  
• 幼児教育・保育の無償化
  
• 子ども医療費助成
  
• 高等学校等就学支援金
  

小学校・中学校に関しては児童手当があるので、ある程度費用を補填することができます。

以下は、児童手当の条件です。

• 児童の年齢
• 扶養親族等の数
• 所得制限限度額・収入額

「幼児教育・保育の無償化」を利用することで、子育て費用の負担を軽減できます。

しかしすべての人が同じ額を支給されるのでなく、条件によって支給額が変わります。

以下は保育園の場合の条件です。

保育園

※参考：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」

幼稚園

子ども医療費助成は、児童手当と同じく、自治体によって支給額や条件が異なります。

ここでは一例として、札幌市を例に挙げます。

対象

※参考：厚生労働省「こどもにとってより良い医療の在り方」

なおそれ以上の扶養親族数は、所得税法上の扶養親族（同一生計配偶者を含む）1人につき、所得限度額に38万円を加算します。

また、老人扶養親族があるときは、一人につき所得限度額に6万円を加算します。

助成内容

高等学校等就学支援制度は、学費が高い私立高校でも実質無料になる場合があります。

2014年度に始まり、2020年度に改定されました。

制度を利用するには必要書類の提出が必要で、支援金を受け取るまでに時間がかかるため、初期費用は自己負担が必要です。

対象は年収約910万円未満の世帯で、条件を確認することが大切です(※）。

※参考：「高等学校等就学支援金制度」文部科学省

学資保険を利用することで、子供に必要な費用を調達できます。

学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品です。

学資保険の特徴は以下の通りです。

• 契約から満期まで定期的に保険料を払い込む
• 満期時に、一時金として教育資金を受け取れる
• 学資保険の多くは、払込保険料総額を上回る満期保険金が保証されている
• 契約者が保険期間中に死亡・高度障害状態になった場合、以後の保険料払込が免除される

学資保険は長期の積立になるため、早めに始めることが肝心です。

また、学資保険以外にも変額保険を選択肢に入れることができ、自身のライフプランに合った商品を検討することが大切です。

変額保険にはどのようなメリットがあるのか、さらに詳しく知りたい方は「マネーキャリア学資保険の代わりとして変額保険は良い？仕組みやメリットを解説！」記事を参考にしてください。

学資保険を含め、子育て費用・教育資金の準備はできるだけ早めから始めることが大切です。

子育てには、様々な費用がかかります。

以下は、子育ての費用に関するよくある質問です。

• 子供を1人育てるにはいくらかかる？
• ０歳児の赤ちゃんには月々いくらかかる？

これらの答えを知ることで、子育てにかかる具体的な費用の見通しを立て、今後の生活設計や家計管理に役立てることができます。

また、実際の費用に関する正確な情報を得ることで、予算の確保がしやすくなり、子育ての負担を軽減することにもつながります。

心に余裕をもって予算を確保するためにも、子育て費用の準備は早めから行っていくことが大切です。

まず子供を育てる期間として、出生から一般的な大学四年制を卒業する22歳までを対象とします。

子供1人を0歳から22歳まで育てるには、教育費と養育費を合わせて約1,500万円から2,000万円ほどかかると言われています。

内訳は以下の通りです。

• 教育費：約1,000万円から1,200万円
• 養育費：約500万円から800万円

※参考：日本政策金融公庫令和３年度「教育費負担の実態調査結果」

ただし、これらはあくまで平均的な金額であり、教育方針や住んでいる地域などによって異なります。

0歳児の赤ちゃんには、月々で約2,5万円ほどの費用がかかります。

月々の費用の内訳は以下の通りです。

※参考：内閣府「少子化社会対策白書」（令和3年版）

特に初年度は、ベビーベッドやチャイルドシート、ベビーカーなどの初期投資もあるため、費用がかかりがちです。

計画的に貯蓄をして、支出に備えておく必要があります。

子育て費用は家族の価値観・生活スタイル・地域性により異なり、「正解」は家族ごとに違うのが現実です。

特に、高校や大学は私立か公立なのかで大きく異なってくるため、短期的な月々の支出管理だけでなく長期的な教育費計画も含めた総合的な視点が重要といえます。

とはいえ、全ての正確な金額を把握するのは難しく、今すぐに一人でライフプランを考えるのは時間も手間もかかってしまうことが懸念されます。

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本記事では、幼児期から高校・大学までにかかる月々の子育て費用について詳しく解説しました。

結論、月々にかかる「子育て費用」の内訳は教育費と養育費があり、子どもの年齢、公立か私立かなどで大きく異なってきます。子育てに使える助成金や支援制度をうまく活用しつつ、長期的な目線でライフプランを立てることがベストです。