「イデコの2022年の法改正について知りたい」「企業型DC加入者にどんな影響があるの？」このような悩みを抱える人は多いでしょう。そこで本記事ではイデコの2022年の主な改正内容やその影響、会社員のメリットについて解説します。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の目次
目次を閉じるイデコ(iDeCo、確定拠出年金)は2022年の法改正でどう変わるの？
こんにちは、マネーキャリア編集部です。
先日60代男性からこんな質問をいただきました。
銀行から60代でもiDeCoに入れるようになると言われたのですが、どういうことでしょうか。
確かに以前まではiDeCoの加入は60歳までと決まっており、60歳以降に加入することは不可能でした。
ところが、2022年の法改正によって60代でも加入できるようになります。
このように法改正によってiDeCoの制度は大幅に変わることが決定しています。
具体的にどう変わるのかを中心に、
- イデコの2022年の主な改正内容
- イデコの2022年の改正でどんな影響がある？
- イデコの2022年の法改正で会社員にどんなメリットがある？
- 企業型DC加入者は2022年の法改正でどう変わる？
- 資産運用について迷ったらお金のプロに相談すべき理由
イデコの2022年の主な改正内容
そもそもiDeCoの法改正が進むきっかけとなったのは、2020年5月29日に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」でした。
この法律案によって、
- 被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大
- 在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）
- 受給開始時期の選択肢の拡大
- 確定拠出年金の加入可能要件の見直し
ここからは2022年の法改正の具体的な内容を、
- 受給開始時期の選択肢の拡大（4月）
- 加入可能年齢の拡大（5月）
- 企業型DC加入者のiDeCo加入条件緩和（10月）
①受給開始時期の選択肢の拡大（4月）
まず2022年4月からは受給開始時期の選択肢が広がるようになります。
具体的に言うと、
- 現行制度では60歳以降70歳までに受け取りを開始しなくてはいけない
- 改正後は60歳から75歳までに受け取りを開始すればいい
②加入可能年齢の拡大（5月）
2022年5月からは加入可能年齢が延長されるようになります。
この改正が一番注目されていて、これまで対象外で加入できなかった人を取り込む狙いがあります。
具体的に言うと、
- 現行制度では60歳までしか加入できない
- 改正後は65歳まで加入できるようになる（条件あり）
- 国民年金被保険者であること（任意加入被保険者でも可能）
- iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
- 公的年金を65歳より前に繰上げ受給していないこと
③企業型DC加入者のiDeCo加入条件緩和（10月）
2022年10月からは企業型DC加入者であってもiDeCoに加入しやすくなります。
具体的に言うと、
- 現行制度では会社が認めていなければ、企業型DCとiDeCoの併用は認められなかった
- 改正後は会社に関係なく、自由に併用できるようになる
イデコの2022年の改正でどんな影響がある？
ここからはiDeCoの2022年の法改正でどのような影響があるのかを、
- 75歳から受け取ることもできる
- 海外に転居する人も使いやすくなる
- 企業年金とイデコで資金を動かしやすくなる
①75歳から受け取ることもできる
まず年金受取年齢の拡大によって、75歳からでも受け取れるようになります。
受取年齢が伸びることのメリットとしては、
- 一度に受け取る年金の額を増やせる
- もっと長い間働き続けられる
- もっと長い間iDeCoの運用ができるようになる（ただし新たに掛金拠出できないので注意）
- もし早く亡くなってしまうと、65歳から受け取っていた場合と比べて年金総額の受取額が減少してしまう
②海外に転居する人も使いやすくなる
法改正によって、海外移住した人もiDeCoに加入できるようになります。
ただし、いくつか条件があって、
- 国民年金に加入している
- 国内法人に勤めながら海外赴任する（厚生年金被保険者のまま転勤する）
- 社会保障協定の締結先18ヵ国で短期就労（5年未満）を行う（別途申請が必要）
③企業年金とイデコで資金を動かしやすくなる
法改正によって、企業型DCとiDeCoの間で資金の移換がしやすくなります。
最も移換することが多いのは、
- 就職
- 転職
イデコの2022年の法改正で会社員にどんなメリットがある？
ここまではiDeCoの改正内容に着目して解説してきました。
法改正によって様々なメリットがあることを確認できました。
ただあくまで一般論であるため、本当にそのメリット受けられるのか不安に思った方もいるかもしれません。
そこでここからはどういうメリット受けられるのかをシミュレーションによって確かめたいと思います。
ここでは
- 60歳の会社員
- 64歳まで働くつもり
- 積立金を積み増しできる
- 掛金の所得控除をもっと受けられる
- 50代でiDeCoに新規加入するデメリットがほとんどなくなる
- iDeCoの年金を受け取るためには、10年間の加入期間が必要
| 現行 | 改正後 | |
|---|---|---|
| ～49歳 | 60歳まで10年以上あるので、10年以上掛金拠出が可能 | 65歳まで10年以上あるので、10年以上掛金拠出が可能 |
| 50～54歳 | 数年間は掛金を拠出して、後は運用する | 65歳まで10年以上あるので、10年以上掛金拠出が可能 |
| 55歳～59歳 | ほんの少しの間だけ掛金を拠出できる | 数年間は掛金を拠出して、後は運用する |
| 60～65歳 | iDeCoに加入できない | ほんの少しの間だけ掛金を拠出できる |
企業型DC加入者は2022の法改正でどう変わる？
ここからは企業型加入者の方に焦点を当てて、2022年の法改正でどのように変わるのかを、
- 企業型DC加入者のマッチング拠出
- 企業型DC加入者のイデコ同時加入
企業型DC加入者のマッチング拠出
そもそも現行のiDeCoでは、マッチング拠出を採択している企業に就職・転職した場合、問答無用でマッチング拠出に加入させられるようになっていました。
たとえiDeCoに加入していたとしても、マッチング拠出が優先されていました。
ところが、法改正によって、マッチング拠出を採択している企業に就職・転職した場合であっても、マッチング拠出かiDeCoかを選べるようになります。
すでにiDeCoに加入している人なら、わざわざマッチング拠出に加入する必要がなくなったのです。
ただし、相変わらずマッチング拠出とiDeCoの併用は未だ認められていないので、どちらかを選ばなければいけません。
幸いマッチング拠出もiDeCoも似通っている部分があるので、気に入った方に加入するようにしましょう。
企業型DC加入者のイデコ同時加入
そもそも現行のiDeCoでは、企業型DCに加入している人で、iDeCoも加入しようとするのは非常に困難でした。
なぜなら、企業型DCとiDeCoの併用のためには、
- 会社の規約を変更する
- 企業型DCの掛金を減らす
- 企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
- 企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内
資産運用について迷ったらお金のプロに相談すべき理由
今までお伝えしてきたように、iDeCoの法改正は非常に多くの人にメリットをもたらすものでした。
この法改正によって、現行の制度では加入できなかった人が加入するケースが増えることが予想されます。
その一方で法改正されたからと言って、やっぱりiDeCoに加入するのは心配という方もいるかもしれません。
確かにiDeCoは個人で加入する制度なので、自分から決断するしかなく、決めづらいですよね。
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イデコの法改正で使い方の幅が広がる
ここまでは2022年の法改正でiDeCoがどう変わるのかを中心に見てきました。
この記事のポイントは、
- イデコの2022年の法改正で、「加入年齢」･「年金受取開始年齢」･「企業型DCとの同時加入の条件」の3点が変わる
- イデコの2022年の法改正で、「75歳まで年金受取の延長」･「海外生活でのiDeCo利用」･「企業型DCとの移換作業の簡略化」の３つのことが可能になる！
- イデコの2022年の法改正で会社員なら、「積立金を積み増しできる」･「 掛金の所得控除をもっと受けられる」･「 50代でiDeCoに新規加入するデメリットがほとんどなくなる」という3つのメリットが受けられる
- 企業型DC加入者は、「iDeCoとの同時加入」･「マッチング拠出とiDeCoの選択」ができるようになる！
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