つみたてNISAはデメリットしかない？お金と時間を無駄にしないための注意点！

• つみたてNISAを始める前に不安を解消したい方
• 一般NISAとつみたてNISAのちがいを知りたい方
• NISA口座について知りたい方
• つみたてNISAで含み損が出て売却を考えている方 

つみたてNISAが「デメリットしかない！」「やめとけ！」と言われることがあります。

つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われるのは、元本割れして損失を出してしまった場合です。

つみたてNISAは損失を出すと、通常の投資信託口座よりも税金が不利になるという以下2つのデメリットがあります。

1. 損益通算できない
2. 含み損を抱えたまま非課税期間を終えてしまう

その理由とともに、くわしく説明します。

つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われる理由の1つ目は、損益通算ができないことです。

通常の投資信託や株は、複数の証券口座の含み益と含み損を合計し、トータルの含み益に課税されるしくみになっています。

ところがつみたてNISAの含み損は、ほかの証券口座と合計されません。

そのため、つみたてNISAで損失が出た年は、通常の口座で投資信託・株を運用するよりも税金が高くなってしまいます。 

損益通算できなくても非課税というメリットがある

つみたてNISAには、損益通算ができないこと以上のメリットがあります。

それは、運用益が20年間非課税になるという点です。

つみたてNISAは毎年の運用益が非課税となるため、通常よりも資産が増えるスピードが早くなることを思うと、損益通算ができないデメリットを帳消しにしていると考えることができます。

以上の内容から、つみたてNISAが損益通算できないことはデメリットしかないわけではありません。

つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われる理由の2つ目は、20年経過して非課税期間が終了して含み損を抱えていたときでも税金を支払わなければならない場面があることです。

つみたてNISAは非課税期間20年が終了して課税口座に移管されるときの価格は、つみたてNISAを購入した金額ではなく20年経過した時点での評価額になります。

そのため、20年間で含み益が出ていれば税金はかからないものの、万が一含み損が出た状態で売却しても税金がかかってしまいます。

上記の表の例だと、実際には8万円の損失が出たにも関わらず2万円の利益が出たと判断されて税金がかかり、デメリットしかないリスクかあります。

ただ、つみたてNISAは以下2つの方法で損失に課税されるのを防ぐことができます。

1. 課税口座に移管されたまま商品を保有し続ける
2. 新たに課税口座で投資運用を始め、損益通算を活用する

ここまで説明したとおり、「つみたてNISAはデメリットしかない」と言われる2つの理由は、実はそれほど大きな問題ではないことをご理解いただけたかと思います。

ここまでの内容を読んで「つみたてNISAがデメリットしかないと言われる理由がわかったから、今すぐ口座を開設してつみたてNISAを始めよう！」と考えておられる方に注意していただき点があります。

それは「NISA口座」を開設する金融機関は慎重に選ぶことです。

NISA口座をほかの金融機関に口座変更するとなると、以下2つのデメリットがあります。

1. ロールオーバーできない
2. 保有商品の移管は不可能

途中でほかの金融機関に口座変更すると、このようなデメリットがあることを前もって理解しておきましょう。

ここから、NISA口座でほかの金融機関に口座変更する２つのデメリットについて説明します。 

NISA口座でほかの金融機関に口座変更すると、ロールオーバーができなくなります。

ロールオーバーとは、つみたてNISAではなく一般NISAで利用できるしくみのことです。

• つみたてNISA…ロールオーバーなし
• 一般NISA…5年後にロールオーバーできる

一般NISAの非課税期間はつみたてNISAとは異なり5年です。

通常だと、一般NISAは5年の非課税期間が終了したタイミングで翌年の非課税枠に移管できます。

つまり、ロールオーバーを活用して非課税期間を延長して資産運用を続けることができるということです。

ただ、NISA口座の金融機関を口座変更すると、それまでに積み立てた一般NISAはロールオーバーができず、5年の非課税期間が終了したタイミングでの選択肢は、次の2つです。

• 売却する
• 課税口座に移して運用を続ける

なお、つみたてNISAはほかの金融機関に口座変更してもしなくても、そもそもロールオーバーができません。

NISA口座の金融機関を変更するときのもう1つのデメリットは、すでに保有している商品が移管できないことです。

NISA口座をほかの金融機関に変更すると、旧の金融機関で積み立てたNISA口座の選択肢は以下の3つになります。

1. そのまま非課税措置を受けて運用を続ける
2. 売却して現金化する
3. 保有商品を課税口座に移して運用する

この選択肢の中に、これまで積み立てて購入した保有商品をそのまま新しい金融機関に移管するというものはありません。

そのため、つみたてNISAを1つの金融機関にまとめることはできないということです。

つみたてNISAは最長で20年間の非課税枠が設けられているのが大きなメリットだということを考えると、旧の金融機関で非課税の優遇を受けながら運用を続けるのが現実的な選択肢となります。

このことからも、つみたてNISAを始める段階で自分に合った金融機関を選ぶことが重要だと言えます。

これから投資信託を始めたいという投資初心者の方には、一般NISAよりもデメリットしかないリスクが小さいつみたてNISAがお勧めです。

その理由は、一般NISAはつみたてNISAよりも商品の選択肢が広いからです。

投資経験があれば、一般NISAは柔軟な投資ができるというメリットがありますが、投資初心者の方にとっては逆に商品選びが難しくなり、リスクが高い商品を選んでしまう恐れがあります。

一般NISAとつみたてNISAの取り扱い商品を、簡単に表にまとめました。

一般NISAは、投資信託やETFだけでなくデメリットしかないリスクが大きい通常の株取引も可能です。

初めての投資で着実な資産形成を目指している方にとっては、投資信託やETFが適しています。

一方でつみたてNISAの銘柄は、一般NISAとくらべて少ないもののすべて金融庁が厳選したリスクが少なく、それでいて安定して利益が期待できる商品ばかりなので、投資初心者の方でも安全に運用できます。

このような理由から、投資初心者の方にとっては一般NISAよりもデメリットしかないリスクが小さいつみたてNISAの方がお勧めです。

NISA口座の非課税期間はつみたてNISAが20年、一般NISAが5年と決められています。

この非課税期間が終了すると、それまで積み立てて保有している商品はどうするか？　次の3つの選択肢があります。

1. 売却
2. ロールオーバー
3. 課税口座へ移管

3つの中から、資金を積み立てた目的に応じて選ぶことが可能です。

ここからこの3つについて説明します。

NISA口座の保有商品は、非課税期間の終了を待つことなく、いつでも途中売却して現金化できます。

保有商品すべてはもちろん一部売却も可能なので、まとまった現金が必要になったときに柔軟に対応できるのもNISA口座のメリットです。

ただNISA口座の保有商品は、できるだけ売却せずに商品のまま保有し続けることをお勧めします。

つみたてNISAや一般NISA、さらに言うと投資信託そのものが何十年という長期間で利益を得ることを前提としているからです。

短期間で売却してしまうと十分な配当金が得られませんし、売却するタイミングで含み損が出ていれば損失が確定してしまいます。

とは言え、急きょお金が必要になったときに対応できるのは、NISAの大きなメリットです。 

先ほども少し説明したが、NISA口座のうち一般NISAの保有商品は、非課税期間が終了した5年後にロールオーバーできます。

ロールオーバーとは、5年の非課税期間が経過した一般NISAを再び非課税枠を使って運用することです。

これにより、実質的に5年以上の長期間にわたって非課税枠を活用することができます。

そのため、一般NISAで積み立てた資金をすぐに使う予定がないなら、できる限りロールオーバーすることをお勧めします。

ただ、ロールオーバーができるのは一般NISAだけです。

つみたてNISAは、次のどちらかを選ぶ必要あがあります。

• 20年の非課税期間が終了するまでに売却する
• 課税口座への移管をする

NISA口座の非課税期間が終了したときの3つ目の選択肢が、課税口座への移管です。

課税口座とは、通常の投資信託の口座のことです。

課税口座に移管されると、NISA口座のメリットである非課税枠はなくなり、毎年利益に対して20.315%の税金が差し引かれます。

なお、20.315%の内訳は以下のとおりです。

• 所得税…15%
• 住民税…5%
• 復興特別所得税…0.315%（2037年までの期間限定）

課税口座に移管されると、それまでNISA口座では課税されなかった税金がかかることから運用効率が悪くなるというデメリットがあります。

ただ、引き続いて資産運用を続けられるというメリットはあるので、すぐにお金が必要だということがなければ課税口座に移管して運用し続けることをお勧めします。

ここまでつみたてNISAだけでなく、NISA口座や一般NISAについても説明しました。

すでにつみたてNISAについてはかなり詳しい知識を身につけていただいていると思いますが、さらにつみたてNISAを始める上での5つの注意点について説明します。

1. 口座開設できるのは1人1つ
2. 未使用の非課税枠は翌年に繰り越しできない
3. 売却した非課税枠は復活しない
4. 非課税となるのは新規購入のみ
5. 損益通算はできない

開設できるNISA口座は1人1つだけです。

そのため、どの金融機関でNISA口座を開設するかは重要です。

なお、NISA口座を開設できるのは日本在住の20歳以上の方です。

ただ、2023年以降は民法改正によって成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳以上の方がNISA口座を開設できます。

また、現在は20歳未満が口座開設できるジュニアNISAで商品の新規購入ができるのは2023年までです。

つみたてNISAの非課税投資枠は、最大800万円です。

毎年40万円×最長20年間＝最大800万円

ただし、1年間で40万円の非課税枠を活用しなかったとしても、翌年に繰り越すことができません。

たとえば、1年目につみたてNISAの商品を購入したのが10万円だった場合、20年間で活用できる非課税枠は770万円になってしまうということです。

1年目10万円＋2年目以降毎年40万円×19年間＝770万円

ただ、使い切らなかった非課税枠は翌年に繰り越されることはないため、最大800万円の非課税枠をすべて活用できない場面もあることに注意しましょう。

先ほども説明したとおり、つみたてNISAの非課税枠は毎年40万円です。この非課税枠は、保有している商品を売却したとしても復活しません。

たとえば、つみたてNISAを始め1年目で10万円の商品を購入したとします。

ところが、2年目の途中でお金が必要となったため、10万円で購入した商品を売却しました。

この場合でも、2年目以降の非課税枠は40万円のままです。

つみたてNISAは20年間という長期間にわたって運用益に対して非課税で運用できるのが大きなメリットの制度です。

さらに、つみたてNISAで選択できる投資信託そのものが長期間の運用で着実に資産を増やすタイプの投資商品だということと合わせて考えても、1度購入したつみたてNISAの商品はできるだけ売却せずに保有し続けるのが理想です。

つみたてNISAの非課税の恩恵を受けることができるのは、NISA口座を開設して毎年40万円の非課税枠の中で購入した商品だけです。

つみたてNISAの制度を作った理由として、金融庁は以下のように説明しています。

特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）

（引用：金融庁公式ホームページ「NISAとは？」）

また、2024年以降は一般NISAについて「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点」から、NISAの制度改正が予定されています。

このことから、つみたてNISAに関しても政府は「多くの国民が投資による資産形成に取り組んで欲しい」と考えていることがわかります。

実際、つみたてNISAで非課税の恩恵を受けることができるのは毎年40万円の非課税枠の範囲内で新規購入した投資商品に限定されています。

このページの始めの方でも説明しましたが、つみたてNISAはほかの投資商品との損益通算ができません。

通常の場合だと、複数の投資商品を保有していて含み損を抱えているものがあった場合、含み益を出している商品から差し引いて税金がかかります。

しかし、つみたてNISAの損益は通常の課税口座で保有している投資商品とトータルされません。

ここまでつみたてNISAにデメリットしかないと言われる理由や注意点について、詳しく説明してきました。

ここまでの内容を踏まえた上でつみたてNISAが向いていない人の特徴を挙げると、以下のとおりです。

• 短期間で資産を増やしたいと考えている方
• 近い将来まとまった資金を必要としている方
• 元本割れのリスクをどうしても許容できない方

つみたてNISAは20年という長期間にわたって運用することを想定した金融商品です。

もしも20年間の運用が難しいなら、損をしてしまう可能性が高くなります。

また、つみたてNISAの元本割れのリスクが許容できないという方にもお勧めできません。

順序が後先になりますが、ここから一般NISAとつみたてNISA、それぞれのメリット・デメリットについて説明したいと思います。

この記事をここまでご覧いただいている方であれば、すでに十分ご理解いただいていることと思います。

ただ、もしかしたら「知らなかった」「忘れていた」というメリット・デメリットがあるかもしれません。

この機会に復習しておきましょう。

まずは一般NISAのメリット・デメリットから説明します。

一般NISAのメリットとして以下3つが挙げられます。

• 120万円の非課税枠
• 株の運用も可能
• 自由に売却可

これら3つのメリットについて説明します。

120万円の非課税枠

なお、一般NISA全体としては最大600万円の非課税投資枠が設定されています。

年間120万円×最長5年間＝最大600万円

株の運用も可能

これまで触れてきませんでしたが、一般NISAのデメリットについても説明します。

一般NISAのデメリットは、以下の2つになります。

• ロールオーバーでNISA枠が減少
• 制度変更による2階建て制度

ロールオーバーするとNISAの非課税枠が減少する

一般NISAは新規購入だけでなく、保有商品をロールオーバーした際にも非課税枠を消費します。

たとえば、5年前に購入していた100万円分の商品をロールオーバーすると、その年の非課税枠は20万円しか利用できません。

その年の一般NISAの非課税枠120万円−ロールオーバーした100万円＝残りの非課税枠20万円

制度変更による2階建て制度

新しいNISA制度は、以下の2階建てとなります。

1. 1階部分…積立投資（現行のつみたてNISAとほぼ同じ）
2. 2階部分…株式・投資信託などへの投資（現行の一般NISAとほぼ同じ）

つみたてNISAのメリット・デメリットについても説明させていただきます。

つみたてNISAは初心者の方が初めて取り組む投資として優れている反面、すでに投資経験がある方にとっては自由度が低いのが特徴です。

つみたてNISAのメリットは以下の5つです。

• 40万円の非課税枠を20年間活用できる
• 金融庁が認めた銘柄の中から選べる
• 分散投資によるリスク低減効果
• 少額から積立可能
• 自動積立だから簡単

40万円の非課税枠を20年間活用できる

金融庁が認めた銘柄の中から選べる

つみたてNISAのデメリットをまとめると、以下の4つです。

• 積立方式のみ
• 対象商品は投資信託・ETFのみ
• 損益通算・繰越控除できない
• 非課税枠を持ち越しできない

対象商品は投資信託・ETFのみ

そして、対象商品が投資信託・ETFのみというのは、初心者の方が迷わずリスクの低い商品を購入できるメリットであると同時に、選択肢が少ないというデメリットだと捉えることもできます。

そのため特定の国内株や外国株といった商品を購入したい方は、つみたてNISAではなく一般NISAか通常の課税口座を利用しましょう。

損益通算・繰越控除できない

通常の課税口座で適用されるほかの投資商品との損益通算であったり、損失を翌年の利益から差し引く「繰越控除」もできません。

非課税枠を持ち越しできない

つみたてNISAの年間40万円の非課税枠を使い切らなかったとしても、翌年の非課税枠は40万円のままです。

最後に、つみたてNISAに関するよくある質問を集めてみました。

ここからの内容でつみたてNISAに対する不安を完全に解消しましょう。

非課税期間が終了する20年後に価格が暴落した場合は、つみたてNISAを売却せずに課税口座に移管して引き続き運用を続けることをお勧めします。

つみたてNISAを課税口座に移管すれば、引き続き運用益は発生します。

そして暴落を脱却して価格が値上がりした後で売却すれば、結果的に暴落による損害はなかったことにできます。

もしも20年後に暴落しているにも関わらず、非課税期間が終了したからという理由で売却してしまうと損失が確定してしまうので、商品を保有し続けることをお勧めします。

一般NISAの5年間の非課税期間が終了した後の選択肢は、以下の3つです。

1. 売却
2. ロールオーバー
3. 課税口座へ移管

金融機関でNISA口座を申し込めば、最短で申込当日からNISAを始めることができます。

NISAを始めるにあたって新たな金融機関で口座開設する場合でも、金融機関によっては最短当日に口座開設が完了します。

その際、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要となります。

なおNISA口座は1人1つしか持てない上、途中で金融機関を変更はできるもののデメリットがあるため、金融機関は慎重に選びましょう。

NISAをきっかけに投資を始めようという方には、つみたてNISAをお勧めします。

理由は、毎月少しずつ金融庁が選んだ安全がリスクが少ない金融商品に投資ができるからです。

投資の経験が知識がまったくなかったとしても、着実に投資運用ができます。

ただ、一般NISAは毎年の非課税枠が120万円とつみたてNISAよりも大きいため、まとまった資金で投資を始めるなら検討する価値は大いにあります。

金融庁がつみたてNISAの制度を作った理由は、これまで説明したとおり「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す」ことです。

そのために金融庁が20年程度資産運用することを前提に、安定した利益が期待できる上にリスクが少ない金融商品を厳選した上で非課税の優遇制度を設けています。

そのため、つみたてNISAで購入した商品を3年や5年といった短期間で売却するつもりではあれば、損する可能性が高く無駄で意味がない結果となる可能性は高くなります。

つみたてNISAは、20年という長期間にわたって分散投資を行うことによってリスクを抑えながら利益を得る投資方法です。

そのため、一時的に含み損が出たとしても保有し続けることをお勧めします。

残念ながら、多くの方はつみたてNISAだけで老後の生活資金を賄うことはできません。

仮につみたてNISAで毎年40万円を20年間積み立てたとしても、非課税期間が終了したときに受け取れる金額として期待できるのは約60万円だからです。

上記の約60万円というのは、毎年2%の利益を20年間連続で得られ、値上がり・値下がりが一切なかったとした場合の金額なので、実際の受け取り金額は20年後の状況により変動します。

総務省統計局によると、2013年（平成25年）の高齢者2人以上世帯の生活費は毎月約29万円です。

総務省統計局ホームページ「高齢者の家計」

そこで、つみたてNISAと合わせて取り組むべき資金準備方法を説明します。

先ほど老後資金は1世帯につき毎月29万円を支出していると説明しました。

これは十分参考になる数字ではあるのですが、老後の生活費は趣味や健康状態、お子様やお孫さんの状況などによって人それぞれです。

また、受け取れる公的年金の金額も職歴などによっても大きく異なります。

そのため、老後の生活費としてどれだけ準備すればよいのかは、個人によって大きく異なるのです。

そこで、まずはFP相談で家計を見直し、ライフプラン設計を行うことをお勧めします。

FPとは「ファイナンシャルプランナー」の略で、主に次のような幅広いお金の知識を持った専門家のことです。

• 金融
• 税制
• 不動産
• 住宅ローン
• 生命保険
• 年金制度

FPに相談すれば老後の生活資金や受け取れる公的年金の金額が明確になるので、今からどれだけの資金を貯蓄すればよいのかが具体的にわかります。

また、現状の家計を見直すこともでき、無駄な支出を省くことができるというメリットもあります。

そのため、まずはFP相談で必要な老後資金と効率的な運用方法を明確にすることをお勧めします。

老後の資産形成の方法として、つみたてNISAのほかにiDeco（イデコ）があります。

iDecoとは、任意で加入できる私的年金制度の1つなのですが、政府が推し進めており国民年金や厚生年金と同等の以下2つの税制優遇が受けられるという大きなメリットがあります。

• 掛金の全額が所得控除の対象
• 60歳以降に受け取るときも税金が優遇される

つみたてNISAと違って60歳になるまでは売却できないというデメリットはあるものの、老後に備えるという意味だけでいうとiDecoはつみたてNISAよりも優れた制度です。

つみたてNISAとは別に、ロボアドバイザーを活用して資産形成を行うという選択肢もあります。

ロボアドバイザーとは、資産運用のアドバイスや運用のサポートをしてくれるサービスで、大きく分けて以下の2種類があります。

• アドバイス型
• 投資一任型

投資初心者の方にとっては、自分に合った金融商品を選んで適切なタイミングで購入するのはかなりハードルが高いのが現実です。

ロボアドバイザーなら、いくつかの質問に答えるだけで自分に合った複数の金融商品と、最適な資産配分までを提案してくれます。

投資の知識がほとんどなくても資産運用できるので、つみたてNISAと合わせての資産形成に適しています。

つみたてNISAの非課税枠を使い切った後は、課税口座のインデックス投資で老後のための資金を運用するという選択肢もあります。

インデックス投資とは、以下のような株価指数に連動するように設計された金融商品のことです。

• 日経平均株価
• TOPIX
• ダウ指数

株価指数は国全体としての経済状況を示す数字なので、インデックス投資の価格は比較的安定するのがメリットです。

長期間保有することにより安定した利益を得ることができることから、インデックス投資はつみたてNISAと併用するのに相性がよい金融商品です。

ここまで説明したように、老後に備えるための資産運用方法は、つみたてNISA以外にも複数あります。

ただ、老後に必要となる生活費や受け取れる公的年金の金額は人によって異なるため、自分にとって必要な老後資金を把握する必要があるのです。

また、必要な老後資金の金額によっては、つみたてNISA以外の資産運用が適している可能性があります。

自分自身にとって最適な資産運用を行うためにも、マネーキャリア相談のオンラインによる無料相談を活用することをお勧めします。

マネーキャリア相談はお金のプロに何度でも無料で相談できるので、老後に備えるためにもっとも適した資産運用方法を知ることができます。