つみたてNISAはデメリットしかない？長期運用や損益通算・繰越控除の注意点

• つみたてNISAを始める前に不安を解消したい方
• 一般NISAとつみたてNISAのちがいを知りたい方
• NISA口座について知りたい方
• つみたてNISAで含み損が出て売却を考えている方 

つみたてNISAは少額投資非課税制度のことであり、投資初心者や未経験者の長期的な資産形成を支援する仕組みです。

多くの人が始めているつみたてNISAですが、将来のためにつみたてNISAを始めたい、でも「デメリットしかない！」と言う声を聞いて不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事ではそんな不安や疑問を解消していきます！

つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われる理由の1つ目は、損失が発生することがあるからです。

つみたてNISAは資金を積み立てれば積み立てるだけ増えていく仕組みではなく、金融商品を運用して、その利益を非課税で受け取ることができる仕組みとなります。

運用する金融商品はその状況次第で価値が動くため、当然利益だけでなく損失が発生することもあります。

ただし、知っていてもらいたいのが、つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われるのは、元本割れして損失を出してしまった場合が多いということです。

つみたてNISAでは元本割れによって損失を出すと、税金面で損をしてしまうことがあります。詳しくはこの後で説明しますが、具体的には以下の二つがあります。 

1. 損益通算、繰越控除ができない
2. 含み損がある非課税期間が終了する可能性がある 

「確実」に利益を手にできるということはないため、デメリットしかないと後で後悔しないためにも自分で勉強したり、専門家にアドバイスをもらったりして知識を身につけることが大切です！

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つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われる理由の2つ目は、損益通算・繰越控除がができないことです。

損益通算とは、複数の口座で資産運用の取引がある場合、その全体の利益と損失を相殺して、課税額を抑えることができることをいいます。

通常、積立NISA以外の口座で運用を行なった場合、その利益は課税されます。

しかし、例えば口座Aで利益が40万円、口座Bで損失が30万でた場合、損益通算で課税される額を10万円に抑えることができます。

ところがつみたてNISAの含み損は、ほかの証券口座と合計されません。

そのため、つみたてNISA以外の通常口座で投資信託・株を運用をしており利益が出た場合は損益通算できずに利益分そのまま課税されてしまうこともあるかもしれません。

また、繰越控除とは投資で発生した損失を最大3年間繰り越せる仕組みのことです。

例えば、NISAではない通常口座で20万円の利益を出した年に、80万円の損失が発生してしまった場合、控除しきれなかった60万円分については最大3年間、翌年以降の利益からその分控除ができます。

このような損益通算、繰越控除の税金対策がNISA口座では利用できないことを覚えておきましょう 

損益通算できなくても非課税というメリットがある

つみたてNISAには、損益通算ができないこと以上のメリットがあります。

それは、運用益が20年間非課税になるという点です。(2024年1月からは非課税期間は無期限に)

つみたてNISAは毎年の運用益が非課税となるため、通常よりも資産が増えるスピードが早くなることを思うと、損益通算ができないデメリットを帳消しにしていると考えることができます。

以上の内容から、つみたてNISAが損益通算できないことはデメリットしかないわけではありません。

つみたてNISAが「デメリットしかない」と言われる理由の2つ目は、20年経過して非課税期間が終了して含み損を抱えていたときでも税金を支払わなければならない場面があることです。

つみたてNISAは非課税期間20年が終了して課税口座に移管されるときの価格は、つみたてNISAを購入した金額ではなく20年経過した時点での評価額になります。

そのため、20年間で含み益が出ていれば税金はかからないものの、万が一含み損が出た状態で売却しても税金がかかってしまいます。

上記の表の例だと、実際には8万円の損失が出たにも関わらず2万円の利益が出たと判断されて税金がかかり、デメリットしかないリスクかあります。

ただ、つみたてNISAは以下2つの方法で損失に課税されるのを防ぐことができます。

1. 課税口座に移管されたまま商品を保有し続ける
2. 新たに課税口座で投資運用を始め、損益通算を活用する

つみたてNISAがデメリットしかないと言われてしまう理由を上記でお伝えしましたが、では、一般NISAにもデメリットしかないと言われてしまう理由はあるのでしょうか。

実際に、これから投資を始める投資初心者の方にとってはつみたてNISAの方がおすすめと紹介される機会が多いです。

理由としては、一般NISAはつみたてNISAよりも商品の選択肢が広いからという点が挙げられます。

投資経験があれば、一般NISAは柔軟な投資ができるというメリットがありますが、投資初心者の方にとっては逆に商品選びが難しくなり、リスクが高い商品を選んでしまう恐れがあります。

一般NISAとつみたてNISAの取り扱い商品を、簡単に表にまとめました。

一般NISAは、投資信託やETFだけでなくリスクが大きい通常の株取引も可能です。

一方でつみたてNISAの銘柄は、一般NISAとくらべて少ないもののすべて金融庁が厳選したリスクが少なく、それでいて安定して利益が期待できる商品ばかりなので、投資初心者の方でも安全に運用できます。

このような理由から、投資初心者の方にとっては一般NISAよりもリスクが小さいつみたてNISAの方がお勧めです。

一般NISAのメリットとして以下3つが挙げられます。

• 120万円の非課税枠がある
• 投資信託だけでなく株式の運用も可能
• いつでも自由に売却可

一般NISAは1つ目のメリットは、非課税枠が1年間で120万円と大きく設定されていることです。

なお、一般NISA全体としては最大600万円の非課税投資枠が設定されています。

年間120万円×最長5年間＝最大600万円 

まとまった資金で1度に投資商品を購入できるのが一般NISAの大きなメリットです。

一般NISAの2つ目のメリットは、投資信託だけでなく株も運用できることです。

一般NISAで取引できる金融商品は、以下のとおりです。

• 株式投資信託
• 国内株
• 外国株
• 国内ETF
• 海外ETF
• ETN（上場投資証券）
• 国内REIT（J-REIT）
• 海外REIT
• 新株予約権付社債（ワラント債）

（参考：金融庁ホームページ「一般NISAの基礎知識」）

一般NISAを活用すれば年間120万円という上限はあるものの、通常の株取引を非課税で運用することもできます。

一般NISAのデメリットは、以下の2つになります。

• ロールオーバーでNISAの非課税枠が減少 
• 制度変更による2階建て制度による複雑さ

一般NISAは新規購入だけでなく、保有商品をロールオーバーした際にも非課税枠を消費します。

たとえば、5年前に購入していた100万円分の商品をロールオーバーすると、その年の非課税枠は20万円しか利用できません。

その年の一般NISAの非課税枠120万円−ロールオーバーした100万円＝残りの非課税枠20万円

NISAの制度は、2024年から新しいものに見直されることが公表されています。 新しいNISA制度は、以下の2階建てとなります。

• 1階部分…積立投資（現行のつみたてNISAとほぼ同じ）
• 2階部分…株式・投資信託などへの投資（現行の一般NISAとほぼ同じ）

新しいNISA制度では、2階部分となる一般NISAを利用するには、1階部分の積立投資を利用する必要があります。

順序が後先になりますが、ここから一般NISAとつみたてNISA、それぞれのメリット・デメリットについて説明したいと思います。

この記事をここまでご覧いただいている方であれば、すでに十分ご理解いただいていることと思います。

ただ、もしかしたら「知らなかった」「忘れていた」というメリット・デメリットがあるかもしれません。

この機会に復習しておきましょう。

まずは一般NISAのメリット・デメリットから説明します。

つみたてNISAのメリットは以下の5つです。

• 40万円の非課税枠を20年間活用できる
• 金融庁が厳選した銘柄の中から選べる
• 分散投資によるリスク低減効果
• 少額から積立可能
• 投資信託はプロが代わりに運用

つみたてNISAは、20年という長期間にわたって非課税で運用できます。

毎年上限を40万円として投資することが可能です。

つみたてNISAで取り扱っている商品は、金融庁が認めた金融商品だけです。

なお、金融庁が選んだつみたてNISAのすべての商品は以下で確認できます。

金融庁ホームページ「つみたてNISAの対象商品」

つみたてNISAの対象商品は主に投資信託です。投資信託は、投資家から集めたお金を運用会社が投資・運用し、その成果を投資家に分配する金融商品です。

投資の初心者で株式に知識がない人でも、プロに任せる投資信託を運用することができます。

つみたてNISAのデメリットをまとめると、以下の4つです。

• 一括投資ではなく積立投資のみ
• 対象商品は投資信託・ETFのみ
• 損益通算・繰越控除できない
• 非課税枠を翌年に持ち越しできない

そして、対象商品が投資信託・ETFのみというのは、初心者の方が迷わずリスクの低い商品を購入できるメリットであると同時に、選択肢が少ないというデメリットだと捉えることもできます。

そのため特定の国内株や外国株といった商品を購入したい方は、つみたてNISAではなく一般NISAか通常の課税口座を利用しましょう。

ここまでは、つみたてNISAがデメリットしかないと言われる理由や注意点を紹介してきました。

ここからは、デメリットしかないとは周りに言わせないための、NISAでの資産形成の以下のコツを紹介していきたいと思います！ 

• コツ①長期運用を心掛ける
• コツ②投資は収入の15%程度を目安に
• コツ③元本割れや困った時は専門家に相談してみる

まず1番に大切なのは、長期運用を行うことです。

NISAの制度は長期・積立・分散投資に適した仕組みとなっています。

急にお金が必要になったり、元本割れして焦って売却したくなってしまうこともあるかもしれません。

しかし、そこで途中で売却や口座解約をしてしまうと、長期で継続運用することで得られる複利効果を手放してしまうことになります。

2024年からの新NISAでは非課税期間が無期限になり、今よりも長く継続運用が可能となります。

複利効果を生み出すためにも、長く付き合っていくパートナーとして気長に運用しましょう！ 

リターンを大きくしたいがために、毎月3万円の投資をすることに決めたけどきつい。

生活費までもつぎ込んでしまうことになり、NISAを続けられなさそう。

となってしまったら元も子もありません。

上記で紹介した長期運用による複利効果を得るためにも、毎月無理なく投資ができる金額に設定することがおすすめです！

一般的に投資金額の目安は収入の10%から15%とされています。

つみたてNISAを始める前に、一度自分の生活を見直してみることが大切です！ 

いざ、つみたてNISAを始めてみても元本割れしてしまったり、思うように結果がでずに金融商品を途中で変更したくなったりと様々な場面に直面するかもしれません。

そのような時は自分だけで考えるのではなく、お金のプロの意見を取り入れながら運用の方針を定めていくこともおすすめです！

専門家に相談することでそれまで知らなかった情報を得ることができる可能性もあります。

ここまでつみたてNISAだけでなく、一般NISAについても説明しました。

すでにつみたてNISAについてはかなり詳しい知識を身につけていただいていると思いますが、さらにつみたてNISAを始める上での4つの注意点について説明します。

1. 口座開設できるのは1人1つ
2. 未使用の非課税枠は翌年に繰り越しできない
3. 売却した非課税枠は復活しない
4. 非課税となるのは新規購入のみ

開設できるNISA口座は1人1つだけです。

そのため、どの金融機関でNISA口座を開設するかは重要です。

なお、NISA口座を開設できるのは日本在住の20歳以上の方です。

ただ、2023年以降は民法改正によって成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳以上の方がNISA口座を開設できます。

また、現在は20歳未満が口座開設できるジュニアNISAで商品の新規購入ができるのは2023年までです。

つみたてNISAの非課税投資枠は、最大800万円です。

毎年40万円×最長20年間＝最大800万円

ただし、1年間で40万円の非課税枠を活用しなかったとしても、翌年に繰り越すことができません。

たとえば、1年目につみたてNISAの商品を購入したのが10万円だった場合、20年間で活用できる非課税枠は770万円になってしまうということです。

1年目10万円＋2年目以降毎年40万円×19年間＝770万円

ただ、使い切らなかった非課税枠は翌年に繰り越されることはないため、最大800万円の非課税枠をすべて活用できない場面もあることに注意しましょう。

先ほども説明したとおり、つみたてNISAの非課税枠は毎年40万円です。この非課税枠は、保有している商品を売却したとしても復活しません。

たとえば、つみたてNISAを始め1年目で10万円の商品を購入したとします。

ところが、2年目の途中でお金が必要となったため、10万円で購入した商品を売却しました。

この場合でも、2年目以降の非課税枠は40万円のままです。

つみたてNISAは20年間という長期間にわたって運用益に対して非課税で運用できるのが大きなメリットの制度です。

さらに、つみたてNISAで選択できる投資信託そのものが長期間の運用で着実に資産を増やすタイプの投資商品だということと合わせて考えても、1度購入したつみたてNISAの商品はできるだけ売却せずに保有し続けるのが理想です。

つみたてNISAの非課税の恩恵を受けることができるのは、NISA口座を開設して毎年40万円の非課税枠の中で購入した商品だけです。

つみたてNISAの制度を作った理由として、金融庁は以下のように説明しています。

特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）

（引用：金融庁公式ホームページ「NISAとは？」）

また、2024年以降は一般NISAについて「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点」から、NISAの制度改正が予定されています。

このことから、つみたてNISAに関しても政府は「多くの国民が投資による資産形成に取り組んで欲しい」と考えていることがわかります。

実際、つみたてNISAで非課税の恩恵を受けることができるのは毎年40万円の非課税枠の範囲内で新規購入した投資商品に限定されています。

ここまで現行のNISA制度でデメリットしかないと言われる理由について、詳しく紹介してきました。

しかし、2023年末で現行NISAは廃止され、2024年から新NISAに改正されます。

この改正により今までで紹介してきたデメリットは何か改正されるのでしょうか。

新NISAでの変化は以下のものがあります。

• 売却した枠の再利用が可能に！
• 非課税枠が大幅増加、非課税期間が無期限に！

新NISAでは現行の売却した枠は再利用できないというデメリットがなくなり、何度でも売却して新規購入することが可能になります。

また、非課税枠が大幅増加し、非課税期間が無期限となるので、ロールオーバーや、冒頭で紹介した「課税口座移管時の取得価格は含み損を含んだ金額になる」ということについて悩む必要が無くなります！

最後に、つみたてNISAに関するよくある質問を集めてみました。

ここからの内容でつみたてNISAに対する不安を完全に解消しましょう。

• 質問①つみたてNISAが20年後に暴落したらどうなる？
• 質問②非課税枠を使わなかったら翌年に繰り越すことはできる？
• 質問③5年後に非課税期間が終了するとNISAはどうなる？
• 質問④NISAを始めるまでの手続きは複雑？
• 質問⑤NISAとつみたてNISAはどちらを始めればいいの？
• 質問⑥つみたてNISAは損する？無駄？意味ない？
• 質問⑦含み損が出たらすぐに売却するべき？

非課税期間が終了する20年後に価格が暴落した場合は、つみたてNISAを売却せずに課税口座に移管して引き続き運用を続けることをお勧めします。

つみたてNISAを課税口座に移管すれば、引き続き運用益は発生します。

そして暴落を脱却して価格が値上がりした後で売却すれば、結果的に暴落による損害はなかったことにできます。

もしも20年後に暴落しているにも関わらず、非課税期間が終了したからという理由で売却してしまうと損失が確定してしまうので、商品を保有し続けることをお勧めします。

一般NISAの5年間の非課税期間が終了した後の選択肢は、以下の3つです。

1. 売却
2. ロールオーバー
3. 課税口座へ移管

金融機関でNISA口座を申し込めば、最短で申込当日からNISAを始めることができます。

NISAを始めるにあたって新たな金融機関で口座開設する場合でも、金融機関によっては最短当日に口座開設が完了します。

その際、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要となります。

なおNISA口座は1人1つしか持てない上、途中で金融機関を変更はできるもののデメリットがあるため、金融機関は慎重に選びましょう。

NISAをきっかけに投資を始めようという方には、つみたてNISAをお勧めします。

理由は、毎月少しずつ金融庁が選んだ安全がリスクが少ない金融商品に投資ができるからです。

投資の経験が知識がまったくなかったとしても、着実に投資運用ができます。

ただ、一般NISAは毎年の非課税枠が120万円とつみたてNISAよりも大きいため、まとまった資金で投資を始めるなら検討する価値は大いにあります。

金融庁がつみたてNISAの制度を作った理由は、これまで説明したとおり「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す」ことです。

そのために金融庁が20年程度資産運用することを前提に、安定した利益が期待できる上にリスクが少ない金融商品を厳選した上で非課税の優遇制度を設けています。

そのため、つみたてNISAで購入した商品を3年や5年といった短期間で売却するつもりではあれば、損する可能性が高く無駄で意味がない結果となる可能性は高くなります。

つみたてNISAは、20年という長期間にわたって分散投資を行うことによってリスクを抑えながら利益を得る投資方法です。

そのため、一時的に含み損が出たとしても保有し続けることをお勧めします。

ここまで説明したように、老後に備えるための資産運用方法は、つみたてNISA以外にも複数あります。

ただ、老後に必要となる生活費や受け取れる公的年金の金額は人によって異なるため、自分にとって必要な老後資金を把握する必要があるのです。

また、必要な老後資金の金額によっては、つみたてNISA以外の資産運用が適している可能性があります。

自分自身にとって最適な資産運用を行うためにも、マネーキャリア相談のオンラインによる無料相談を活用することをお勧めします。

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