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金融リテラシーとは、お金や経済のことを読み解き、理解するための知識や判断力のことです。私たちの生活とお金は切っても切り離せない以上、金融リテラシーは豊かな生活を送るためにも非常に重要になります。そこで、金融リテラシーの必要性と身につける方法を解説しましょう。

この記事の目次

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金融リテラシーってなに?


本来、リテラシーとは「読み解く能力」のことです。 つまり、金融リテラシーとは「お金や経済のことを読み解き、理解するための知識や判断力」と考えましょう。 金融広報中央委員会では、定期的に金融リテラシー調査を行っています。 日本人がどれだけ金融リテラシーを身につけているかを調べるための調査です。

投資を始める人は増えている?金融リテラシー調査の結果

全体的に、投資をしている(金融商品を購入したことがある)人の割合は増えています。 株式だけをとってみても、2016年の調査時点では31.6%だったのに対し、2022年では33.8%に増えていました。また、金融教育を受けたことがある人で株式を購入したことがある人は58.3%にものぼります。


出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年調査結果」


金融教育を受けることで、投資そのものや株式を含めた金融商品の性質を理解した上で購入に至っているという事実が、この結果からもうかがえるでしょう。

日本人は海外と比べると金融知識に自信のない人が多い?

海外における金融リテラシー調査の結果とも比較してみましょう。 アメリカでも、同様の金融リテラシー調査を行っています。 一部の問題は日本で実施した金融リテラシー調査と同じ問題(共通問題)です。 共通問題の正答率は、日本が47%だったのに対し、アメリカは50%でした。 


出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年調査結果」


日本とアメリカだけを見ても、金融商品やサービス、税制、教育制度はまったく異なるので、どちらが良い・悪いとは言えません。 しかし「金融知識に自信がある」の割合はアメリカは71%に対して、日本は12%でした。「日本はアメリカに比べ、金融知識に自信がない人が多い」ことが分かります。

金融リテラシー調査から分かること

この他にも、金融リテラシー調査からわかることをいくつか紹介します。 


まず、金融教育が必要と考える人の多さです。 家計管理や生活設計についての授業などの金融教育を行うべき、と考えている人の割合は71.8%にのぼりました。 しかし、実際に金融教育を受けたことがある人はその中のわずか7.9%に過ぎません。 


また、金融教育は投資行動に前向きな影響を及ぼしている点も指摘できます。 たとえば、株式に投資している人の割合は、全体で33.8%なのに対し、金融教育を受けた人では58.3にのぼりました。 さらに、株式の性質を理解して購入している人の割合は、全体で75.3%なのに対し、金融教育を受けた人では85.3%にも達します。 


出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年調査結果」


まとめると、以下の2点が浮かび上がってくるでしょう。 


  • 金融教育のニーズは高い 
  • 金融教育で得られる知識は金融商品の比較検討においても役にたつ

日本での金融教育の取り組み


日本でも、国民の金融リテラシーの向上を重要な課題と掲げ、さまざまな施策を講じています。 まず、2013年4月には金融経済教育研究会が今後の金融経済教育の進め方に関する報告書を公表しました。 この中で「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、4分野・15項目の内容を整理しています。 


これらの内容をもとに、学習指導要領の改訂など具体的な施策が行われてきました。 特に、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、金融教育の必要性が一層増しています。

 

たとえば、18歳になればクレジットカードの申込や携帯電話の契約が親の同意なしでできるようになります。 内容を理解した上で進めれば何ら問題ありませんが、理解が不十分だと金銭トラブルに巻き込まれるリスクもあるのが事実だからです。

金融リテラシー・マップ

もちろん、年齢によっても理解力や置かれた状況は異なる以上、身に付けるべき金融リテラシーは異なります。 そこで参考にしたいのが、金融リテラシー・マップです。 簡単に言うと、年代ごとに習得すべき金融リテラシーを、以下の3分野にわけ具体的に示しています。


  • 家計管理 
  • 生活設計 
  • 金融知識及び金融経済教育事情の理解と適切な金融商品の利用選択

学習指導要領の改訂

国を挙げた金融経済教育への取組の一環として挙げられるのが、学習指導要領の改訂でしょう。 2022年4月から、新学習指導要領に沿った家庭科の授業が高校で始まりました。 以下の2点を主軸にしています。 

  • 生涯収支に関心を持つ 
  • 将来の予測が困難な状況下でのリスク管理の考え方について理解する 

加えて、基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も学ぶべき内容として盛り込まれているのが大きな特徴です。 


なお、学習指導要領の改訂について、「高校で投資教育始まる」などの見出しで投資教育の導入がクローズアップされた報道が多くなされました。 しかし、実際は投資教育も含め、金融リテラシーを底上げするために学ぶべき内容を幅広く盛り込んでいると言って良いでしょう。

大学生・新社会人向けオンデマンド授業動画「マネビタ」

正しいお金の知識が不可欠な年代、という意味で、大学生や新社会人向けの金融教育も展開されています。 金融経済教育推進会議は、eラーニング講座「マネビタ~人生を豊かにするお金の知恵~」の無料配信を始めました。 


金融庁、金融広報中央委員会、日本FP協会などの中央官庁や各種団体が協力し、金融リテラシーの底上げにつながる授業動画が無料で見られます。 ローンやクレジットカード、消費者トラブル、保険商品など「生活において必要になるお金の知識」を効率的に学べる動画ばかりです。 

参照:eラーニング講座 「マネビタ ~人生を豊かにするお金の知恵~」  

日常にお金の勉強を取り入れよう


人が生きていく限り、お金の問題はつきまといます。 正しい知識を持って扱えば心配はいりませんが、知識自体がなかったり、誤った知識を信じて行動すると、深刻なトラブルに巻き込まれるかもしれません。 


やはり、自分でもお金の勉強をするに越したことはないでしょう。 一口にお金の勉強をするといっても、さまざまな方法があります。 以下の方法なら、気軽に取り組めるでしょう。 


  • 本や雑誌、Webサイトを読む 
  • お金の勉強に関する情報を定期的に発信しているSNSをチェックする 
  • 無料のマネーセミナーに参加する 

まとめ

「お金の勉強が必要なのはわかるけど、何から手を付ければ良いかわからない」という場合は、いっそプロから教えてもらうのが近道かもしれません。 



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記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。