
「難病だと生命保険に入れない?」
「難病でも生命保険に入りたい…」
とお悩みではないでしょうか。
結論、難病でも生命保険に入れる可能性はあります。
ただし、難病の種類によって入れる生命保険の種類が異なるため注意しましょう。
この記事では、難病でも入りやすい生命保険の種類について解説します。
難病で生命保険に加入する際の注意点や難病になったらおりる給付金についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
内容をまとめると

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!」
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この記事の目次
難病でも生命保険に入れる可能性がある
難病でも生命保険に入れる可能性はあります。
ただし、難病の種類によって入れる可能性は大きく異なります。
例えば、軽度の難病や治療法が確立されている難病の場合は、比較的生命保険に加入しやすい傾向にあります。
一方、重度の難病や進行性の難病の場合は、加入が難しくなる可能性が高くなります。
そのため、自分の難病の種類や症状の程度を正確に把握した上で、必要な保障を検討し、保険選びを行うことが重要です。
難病でも入りやすい生命保険2種類を紹介
難病でも入りやすい生命保険は以下の2種類です。
- 通常の医療保険(部位不担保)
- 引受基準緩和型医療保険
通常の医療保険(部位不担保)
1つめは、通常の医療保険(部位不担保)です。
「部位不担保」とは、特定の病気や臓器に関連する治療のみを一定期間保障対象外とする制度です。
部位不担保の場合、保障が一定期間制限されますが、それ以外の疾患については通常通りの保障を受けられます。
また、患っている難病以外で入院や手術が必要になった場合、以下の4つの給付金を受け取れる可能性があります。
- 入院給付金
- 手術給付金
- 特定難病特約
- 先進医療給付金
これらの給付金は、難病以外の疾患による治療や入院に伴う経済的負担を軽減するのに役立ちます。
ただし、保険会社や商品によって保障内容や条件が異なるため、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
引受基準緩和型医療保険
2つめは、引受基準緩和型医療保険です。
引受基準緩和型医療保険とは、通常の医療保険よりも告知項目が少なく、持病や過去の病歴がある人でも加入しやすい生命保険です。
主な告知項目の例は以下のとおりです。
- 最近3か月以内に、医師から入院や手術、検査を勧められたことがあるか
- 過去2年以内に、病気やケガで入院や手術をしたことがあるか
- 過去5年以内に、がんや肝硬変、統合失調症、腎炎で入院や手術を受けたことがあるか
ただし、引受基準緩和型保険は通常の医療保険よりも保険料が割高になるため、加入を検討する際は、その保険料が無理なく払える額か確認することが鉄則です。
難病で生命保険に加入する際の注意点
難病で生命保険に加入する際の注意点は以下の3つです。
- 告知義務違反に注意する
- 複数の生命保険を比較する
- 保険の専門家(FP)に相談する
告知義務違反に注意する
1つめは、告知義務違反に注意することです。
保険会社は加入時には告知内容の真偽を調べず、被保険者が保険金・給付金請求をおこなった際に告知内容について調査します。
そのため、病気などを隠して保険加入できたとしても、給付金を請求した際に必ずバレます。
告知義務違反になると、給付金が支払われないだけでなく、契約解除になり、今まで払い込んできた保険料が無駄になります。
そのため、告知の際には正確に告知する必要があります。
複数の生命保険を比較する
2つめは、複数の生命保険を比較することです。
それぞれの生命保険には特徴があり、選び方次第で保障の範囲や保険料に大きな違いが出ます。
例えば、同じ医療保険でも、入院給付の条件が異なる場合や先進医療の保障の有無がある場合など、細かな違いが存在します。
そのため、複数の生命保険を比較することで、必要な保障を確保しつつ、自分の希望や生活にあった保険を選ぶことが大切です。
保険の専門家(FP)に相談する
3つめは、保険の専門家(FP)に相談することです。
FPに相談することで、ご自身だけでは見つけられない「自分の症状で加入しやすい生命保険」をビックアップして紹介してくれます。
難病の場合は特に、加入できる生命保険の種類や条件が限られるため、FPのアドバイスを受けることが効果的です。
「とはいえどこのFPに相談すればいいか分からない」という方には、マネーキャリアへの相談がおすすめです。
指定難病とは医療費助成制度の対象としている難病
指定難病とは、医療費助成制度の対象としている難病のことを指し、主に以下の要件を満たすものとして定義されています。
- 患者数が本邦において一定の人数(人口の概ね0.1%程度)に達しない
- 客観的な診断基準(またはそれに準ずるもの)が確立している
指定難病と診断されて「重症度分類等」の基準が一定以上であったり、長期にわたり高額な医療費を必要としたりする場合は、都道府県に申請することで医療費助成が受けられます。
現在、厚生労働省により341種類の疾病が指定難病として認定されています。
指定難病の一例は以下のとおりです。
- 筋萎縮性側索硬化症
- パーキンソン病
- もやもや病
- プリオン病
- 潰瘍性大腸炎
難病になったらおりる給付金を解説
難病になると治療のために多くの医療費がかかります。そのため、医療費の自己負担を軽減できる医療保険は、難病患者の心強い味方です。
そんな医療保険では、以下の給付金が受け取れます。
- 入院給付金
- 手術給付金
- 特定難病特約
- 先進医療給付金
本章では、上記で挙げた給付金の特徴をそれぞれ解説します。
入院給付金
入院給付金とは、怪我や病気で入院した際に受け取れる給付金です。一般的には入院日数に応じて、設定した日額給付金を受け取ります。
生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」によると、入院日数別の自己負担額の平均は以下のとおりです。
自己負担額 | |
---|---|
全体 | 20.8万円 |
5日未満 | 10.1万円 |
5~7日 | 15.6万円 |
8~14日 | 21.0万円 |
15~30日 | 28.5万円 |
31~60日 | 34.6万円 |
61日以上 | 60.9万円 |
難病の治療は長期化しやすい傾向にあります。例えば、指定難病の一つであるパーキンソン病の治療では、100日以上の入院が必要になる可能性が高いです。
同調査によると入院時の自己負担の日額平均は23,300円のため、難病で入院した場合は非常に高額な費用が必要です。
入院給付金があればこのような高額な自己負担に備えられるため、金銭的な不安を解消した上で入院生活を送れます。
なお、入院1回あたりの支払限度日数は60日、120日、180日など商品ごとに決まっています。難病に備えたい場合は、支払限度日数を長めに設定しておきましょう。
手術給付金
手術給付金とは、治療のために手術を受けた際に受け取れる給付金のことです。給付金額は一律のものや、手術内容により入院給付金日額の10倍・20倍・40倍と変動するものなど、商品によって異なります。
難病の治療では、手術が必要になるケースも少なくありません。
例えば、指定難病であるマルファン症候群の治療では、症状によっては動脈を人工血管に置き換える外科手術が必要です。この他に骨格の症状の治療や眼の症状の治療など、複数の手術が必要な可能性もあります。
手術給付金の中には「60日に1回」などの制限がある商品や、給付対象の手術が限定されている商品があります。
いざという時に手術給付金が支払われない事態を防ぐためにも、加入前に給付条件を確認しておきましょう。
特定難病特約
特定難病特約とは、所定の難病と診断される際に受け取れる給付金のことです。
特定難病特約を設定している医療保険は限られていますが、難病になった際に入院給付金や手術給付金とは別に受け取れるため、高額になりがちな難病の医療費に備えられます。
特定難病特約の給付金を受け取る場合は、特定疾患医療受給者証の提示が必要です。特定疾患医療受給者証は都道府県の窓口へ申請し、交付までに2~3ヶ月程度かかる場合があります。
1日でも早く給付金を受け取るためにも、難病と診断されたら速やかに申請を行いましょう。
なお、給付対象は保険会社が指定する疾病に限られるため、厚生労働省が指定する難病の全てが給付対象となるわけではありません。
先進医療給付金
先進医療給付金とは、治療や検査のために先進医療を受けた場合に受け取れる給付金のことです。
難病は治療方法が確立されていないため、新しい治療方法や技術などの研究・開発が進められています。研究・開発を進めて実績を積むと、厚生労働省から先進医療として認められ、一般の保険診療と並行して治療を受けられます。
ただし、先進医療には公的医療保険が適用されないため、かかった費用は全額自己負担です。そのため、先進医療を用いた治療では高額な医療費がかかる可能性が高いです。
例えば、難病のバージャー病の場合、「自家骨髄単核球移植による下肢血管再生治療」が先進医療として認められています。この治療法には25万円程度の費用が発生し、その全額が自己負担になります。
先進医療では100万円を超える医療費が発生することも少なくありません。先進医療給付金は実費が支給されるため、安心して先進医療が受け取れます。
高額な医療費への備えはもちろんのこと、治療の選択肢を増やす意味でも、先進医療給付金のある医療保険への加入はおすすめです。
指定難病患者が利用できる医療費助成制度
指定難病患者は、国の医療費助成制度が受けられる可能性があります。
医療費助成制度とは、月の上限額を超える医療費の給付が受けられる制度です。
医療費助成制度の対象となるのは、原則として以下の条件全てに該当する人です。
- 指定難病であると診断された人
- 重症度分類等における病状が一定以上の人
また、病状が軽い人であっても、継続的に高額な医療を必要とする場合は対象となる可能性があります。
医療費助成制度の自己負担額の上限は以下のとおり、年収や病状によって異なります。
医療費助成制度の自己負担額 | 一般 | 高額かつ長期 | 人工呼吸器等装着者 |
---|---|---|---|
生活保護 | 0円 | 0円 | 0円 |
市町村民税非課税 (本人年収〜80万円) | 2,500円 | 2,500円 | 1,000円 |
市町村民税非課税 (本人年収80万円超〜) | 5,000円 | 5,000円 | 1,000円 |
市町村民税課税以上7.1万円未満 (世帯年収約160万円〜約370万円) | 10,000円 | 5,000円 | 1,000円 |
市町村民税7.1万円以上25.1万円未満 (世帯年収約370万円〜約810万円) | 20,000円 | 10,000円 | 1,000円 |
市町村民税25.1万円未満 (世帯年収約810万円〜) | 30,000円 | 20,000円 | 1,000円 |
なお、給付対象となるのはあくまで医療費のみであり、入院中の食事代に関しては全額自己負担です。
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この記事では、難病でも加入できる生命保険や難病で生命保険に加入する際の注意点について解説しました。
本記事で重要なポイントは以下のとおりです。
- 難病でも生命保険に入れる可能性がある
- 難病でも入りやすい生命保険は、通常の医療保険(部位不担保)と引受基準緩和型医療保険
- 難病で生命保険に加入する際は告知義務違反に注意し、複数の生命保険を比較することが大切
- 生命保険への加入で困ったら保険の専門家(FP)に相談するのが効果的
- 「どこのFPに相談すればいいか分からない」という方には、マネーキャリアへの相談がおすすめ
一口に難病と言っても、病気の種類によって適した保険の種類は異なります。
そのため、自分の病状にあった保険を選ぶには保険の専門家(FP)への相談がおすすめです。
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1.告知義務違反に注意する
2.複数の生命保険を比較する
3.保険の専門家(FP)に相談する