関節リウマチでは生命保険に入れない？加入基準も解説！

「関節リウマチでも生命保険に入れる？」

「関節リウマチでも生命保険に入りたい…」

とお悩みではないでしょうか。

結論、関節リウマチでも生命保険に加入できる可能性があります。

ただし、治療の状況や合併症の有無によって加入可否が異なります。

この記事では、関節リウマチの方が加入できる可能性のある生命保険を紹介します。

加入基準や関節リウマチの方が利用できる公的支援制度についても解説するのでぜひご覧ください。

• 関節リウマチでも入れる生命保険が知りたい人
• 関節リウマチになったら給付金がおりるか知りたい人
• 後悔しないための生命保険を選ぶ際の注意点について知りたい人

結論、関節リウマチの方でも、生命保険に加入できる可能性があります。

具体的に関節リウマチの人が保険に加入する際、以下のような項目で加入可否が判断されます。

• 初診日からの治療がどのような状況か
• 合併症が発症していないか
• 機能障害や関節変形があるか
  

関節リウマチと診断されたことがあっても合併症が発症していない人や、機能障害や関節変形がない人は、生命保険に加入できる可能性は十分にあるといえます。

ただし、最終的な加入可否は、保険会社が個別で判断するため、加入基準が緩い保険会社を探すのがおすすめです。

関節リウマチと診断されても、特定疾病不担保・特定部位不担保などの条件付きなら通常の生命保険に加入できる可能性があります。

特定疾病不担保・特定部位不担保は、保険会社が定める特定の疾病・部位について、その治療を目的とした入院や手術が給付金の支払い対象にならないことを指します。

部位不担保の場合は関節リウマチの治療などは保障されませんが、他の病気やケガで入院や手術になったときに通常の保障を受けられます。

「関節リウマチ以外の病気になったときの保障を受けたい」という方にはおすすめです。

引受基準緩和型保険は関節リウマチの方でも保険に加入しやすい傾向にあります。

なぜなら、引受基準緩和型保険は一般の生命保険と比べると、加入の審査項目が少なく、健康状態に不安のある方でも加入しやすいためです。

引受基準緩和型保険であれば、関節リウマチに関する治療にも保障をつけられるため、症状の悪化や合併症に備えたい方がぜひ検討してみてください。

ただし、これらの保険は、通常よりも保険料が割高になっているケースが多いため注意しましょう。

関節リウマチとは、関節内に存在する「滑膜」と呼ばれる組織が異常に増殖することで、関節内に慢性の炎症が生じる疾患です。

関節リウマチが進行すると関節が破壊され、さまざまな機能障害が生じることになります。

両手足の指の関節が対称的に腫れる関節症状に加え、貧血や微熱、全身の倦怠感などの全身症状が合併症として現れることもあります。

首の一番上の部分で背骨が前にずれてしまって脊髄が圧迫されると手足が麻痺したり呼吸困難になったりといった重篤な症状に進むこともあります。

関節リウマチの原因には遺伝的な要因や細菌・ウイルス感染などが考えられますが、原因はまだわかっていません。

高額な治療になるため保険選びには慎重になる必要があります。以下の3点に注意して保険を検討しましょう。

• 申し込み条件の確認
• 複数の保険会社の比較
• 保険のプロへの相談

保険の加入はいずれも数多くの条件があります。

申告の際に項目を理解しないまま記入してしまうと、知らないうちに告知義務違反になることがあります。

その他にも、保険によっては症状のレベルや病気の種類により条件項目が変化することがあるため、一定期間で契約を更新する、診査を受け直す必要がある場合があります。

申し込む際には条件が自分に合っているか、経過により変化する項目はどれか必ず把握しましょう。

一般の医療保険に加入する多くの場合、特別条件が付きます。

しかし、特別条件は保険会社や商品によって、保険料の割増や特定部位の不担保など大きく異なります。

引受基準緩和型保険や無選択型生命保険の場合も、加入可能な年齢や告知項目、加入できない持病などは保険会社によって違うため、どの保険タイプに加入するとしても複数の保険会社の比較は行いましょう。

保険のプロへの相談は、関節リウマチの方の保険選びにおいて非常に有効です。

専門家は関節リウマチの方が加入できる保険商品や条件に精通しており、個々の症状や状況に応じた最適な保険を提案することができます。

また、複雑な保険の仕組みや用語について分かりやすく説明してもらえるため、より理解を深めることが可能です。

さらに、専門知識を活かした適切なアドバイスにより、保険料の節約や保障内容の最適化につながる可能性があり、より安心して適切な保険選びができます。

近年では、オンラインで無料相談ができるサービスも増えており、気軽に専門家のアドバイスを受けられるようになっています。

関節リウマチでも入れる生命保険がわかるおすすめの相談先はマネーキャリアです。

マネーキャリアでは、保障プランに関する相談を無料で行っているため、関節リウマチでも生命保険に入れるか悩まれている方でも、気軽に相談できます。

関節リウマチの治療には多くの費用がかかるうえ、治療がいつまでかかるかわからないため、治療全体の費用を見積もることが難しく、治療費への不安は大きくなる一方です。

また、保険の加入のハードルの高さや病状の変化に対応する必要があり、すべてを一人で決めることは大きな負担になります。

さらに一人で保険会社に問い合わせた結果、加入拒否されてしまい悩む方も多いです。

そこで、マネーキャリアのように、保険のプロにオンラインで何度でも無料で相談できるサービスを使い、不安を解消するのが鉄則です。

日本は、国や地方自治体が闘病中の患者さんの医療費を軽減させるための公的医療制度が整っており、関節リウマチを患っている人が利用できる「医療費支援制度（給付金制度）」があります。

本記事では、6つの代表的な給付金制度について解説します。

• 高額療養費制度
  
• 医療費控除
• 傷病手当金
  
• 介護保険制度
  
• 障害者福祉制度
  
• 特定医療費助成制度

高額療養費制度とは治療費が高額になると、自己負担する金額が減る制度です。

月初めから月末までの1ヵ月間に、医療機関や保険薬局窓口で支払った金額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分の金額が支給されます（※）。

ここで45歳の会社員で年収500万円の人を例に挙げます。

1ヵ月の総額55万円（窓口負担は3割でおよそ16.5万円）の治療費がかかったケースでは以下の計算式になります。

80,100円＋（医療費総額550,000円－267,000円）×1％＝82,930円

計算式により、1ヵ月の総額が55万円だとしても、自己負担額は82,930円となり、この金額を超えた支払い分は申請後戻ってきます。

自己負担限度額は年齢や所得により違いがあるため、ご自身がどの区分に該当するか確認する必要があります。

また、入院時の食事代や差額ベッド代（希望して個室などに入院した場合）などは高額療養費制度の対象とならないので注意しましょう。

※参照：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省保険局

2つめは、「医療費控除」です。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費（1月1日から12月31日までの医療費）が一定額を超えると所得控除を受けられる制度（※）です。

控除の対象は、治療費・薬代・通院時の交通費などです。申告し忘れても、過去5年以内の支払いはさかのぼって申告できます。

また、病院からもらった領収書は正しく保管するようにします。確定申告時に提出する必要はないものの、税務署が提示を求める可能性があるため医療機関での支払いの領収書は保管する必要があります。

※参照：医療費を支払ったとき｜国税庁

3つめは、「傷病手当金」です。

傷病手当金とは、会社や団体などに勤務する人（被保険者）が病気やケガの治療で休職する間、当人とその家族の生活を保障する制度です。

標準報酬日額の2/3の額が、連続で3日休んだ翌日から1年6ヵ月の範囲で支給されます。

ただし、支給を受けるには以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 病気やケガのための療養である
• 今までしていた仕事を継続できない
• 休業中に給料が支払われていない

4つめは、「公的介護保険制度」です。

公的介護保険制度とは、社会全体で介護が必要になった人を支える制度です。

公的介護保険制度の対象となるのは、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳から64歳までの「第2号被保険者」の2つに分けられます。

• 第1号被保険者：要支援・要介護の認定を受けた場合に介護保険を利用できます。
• 第2号被保険者：老化が原因とされる病気により、要支援・要介護の認定を受けた場合に介護保険を利用できます。

関節リウマチは老化が原因とされる病気に含まれているため、認定を受けられます。

利用できるサービスには、訪問介護・訪問リハビリテーション・栄養管理指導などがあり、福祉用具の購入（車いすなど）・住宅改修（手すり設置など）の費用補助も受けられます。

5つめは、「障害者福祉制度」です。

障害者福祉制度とは、障害のある方の日常生活や社会生活の支援について定めた「障害者総合支援法」に基づいた制度です。

障害者福祉制度の利用には身体障害者手帳が必要であり、身体障害者手帳の取得手続きは以下の流れです。

1. 申請書と身体障害者診断書、意見書を市区町村の担当窓口で入手
2. 指定された医師を受診
3. 申請書・診断書・意見書を持って、市区町村の窓口へ申請

6つめは、「特定医療費助成制度」です。

特定医療費助成制度とは、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といい、対象疾病の患者の医療費の負担軽減を目的とし、認定基準を満たしている場合に治療費の一部を助成する制度（※）です。

また、「指定難病」は令和6年4月時点で341疾病ありますが、その対象患者さんの医療費負担を減らすことを目的に、医療費の一部を助成する制度です。

申請手順などは市区町村によって異なるので、自分の地域はどんな手順か確認する必要があります。

※参照：難病にかかる医療費の助成が受けられます｜厚生労働省

ここでは、関節リウマチの生命保険加入前に関するよくある質問を解説します。

• 生命保険の給付金はおりる？
• 医療費平均は？
  
• 傷病手当金はもらえる？
  
• 県民共済に加入できる？

関節リウマチの診断があっただけでは、生命保険の給付金は基本的におりません。

ただし、関節リウマチが原因で入院や手術をした場合には、一般的な生命保険でも給付金が支払われることがあります。

保険の契約内容によっては通院のみでは支給されないこともあるため、注意が必要です。

関節リウマチによる給付金の支払いは、以下のような条件で判断されることが多いです。

• 入院や手術が必要な重症度の場合
• 働けなくなるほどの症状がある場合
• 日常生活に支障をきたす程度の障害がある場合

そのため、関節リウマチの診断を受けた際には、加入している保険会社に相談し、自身の契約内容と給付金の条件を確認することが大切です。

関節リウマチの医療費は治療方法や患者の年齢によって異なるため、一概にはいえませんが、自己負担は医療費全体の3割以下になります（※）。

なお、自己負担割合は年齢や所得によって異なります。

現役並みの所得を得ている人以外は、70歳になると自己負担割合が2割に引き下げられます。

また75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者になり、自己負担は原則1割です。

※参照：医療費の自己負担｜厚生労働省

関節リウマチが原因で長期間にわたって会社を休んだ場合、傷病手当金を受け取ることが可能です。

• 業務外の事由による療養のための休業である
• 労務に服することができない
• 連続して3日間を含む4日目以上働けない
• 休業した期間の給与の支払いがない

上記の条件を満たす場合、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月間、1日につき、給与の約3分の2を受け取れます。

ただし、傷病手当金の受給期間が終了した場合、同じ病気ではふたたび受給できないケースもあります。

県民共済の場合は、告知項目にひっかかると加入できません。

特に、慢性疾患や治療の診断が該当する場合、加入が難しいケースが多いとされています。

一方で、民間の保険だと告知項目を踏まえて柔軟に加入可否を検討してもらいやすい傾向にあります。

そのため、県民共済への加入をお考えの方は、民間の保険とも比較したうえで選択することがおすすめです。