法人保険は節税にならない？法人生命保険の節税効果や仕組みについて解説

• 法人生命保険で節税はできない！
• 保険料を支払った時は法人税を抑えることはできるが、解約返戻金などで保険金を受け取るとその分法人税を払う必要があり結局は税の繰り延べになる
  
• 法人保険は節税以外に万が一の時のための安心感と確実な保証、そして従業員の福利厚生になるというメリットがある
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まず最初に知っておくべきことですが、法人保険に節税効果はありません。

保険料を「支払う」時に損金計上すれば法人税を抑えることはできますが、解約返戻金や保険金を「受け取る」時にそれが利益となってしまい法人税の支払いが高くなってしまうからです。

法人保険と節税効果の仕組みについてしっかりと理解するために、以下の3つの仕組みのポイントについて解説します。

1. 保険金の損金計上について
   
2. 生命保険の解約返戻金について
   
3. 生命保険を解約する目的について

節税の仕組みポイントとして最初に覚えておきたいのは、法人税と保険金の損金計上についてです。

損金とは平たくいうと損失となった金額、つまり経費として認められる支出のことです。すべての法人税が「損金」とはなるわけではありませんが、一定の種類の法人税の一部が損金となりますのでその分法人所得を抑えることができます。

2019年に国税省が節税目的の法人保険について見直しがあり、「解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて損金算入割合を決める」という税制改正がありました。

これにより、法人向けの生命保険会社は半損・全損の保険商品を販売停止にしてしまいました。

参考：令和元年度 法人税関係法令の改正の概要

しかし多くの保険商品が販売停止になった2019年以降も、条件にかなえば法人税の一部を損金として計上できるという事実に変わりはありません。

保険金を損金として計上できれば、会社が利益をたくさん出すことができたとしても、損金計上した分利益から引かれますので、結果法人所得が小さくなります。

続いて覚えておきたい節税の仕組みポイントは、保険金の損金計上一部の生命保険には途中で解約したときに解約払戻金があり、これも節税と関係してくるということです。

法人保険の解約払戻金は益金、つまり会社の利益として計上されてしまうので法人税がかかってしまうからです。

そして法人保険の解約払戻金は種類によってタイミングは違いますが、加入したときは低く、徐々にピークを迎えた後、今度はまた金額が低くなるという特徴があります。

それで生命保険の解約するタイミングはピーク時が最も良いということになりますので、そのタイミングで後継者に変わるのが理想です。

節税の仕組みポイントとして覚えておきたい3番目の点は、本来生命保険は税金対策が目的ではなく、安心や保証だということです。

それですでに解説した通り、生命保険の解約払戻金は益金として計上され、解約したときに法人税を多く支払わなければならない仕組みとなっています。

解約払戻金を受け取るタイミングで経営者の退職金や、大型の設備投資を行うなどして利益の分だけ損失にすればその年の法人税を軽くすることができます。

損金参入となるものには、次のようなものがあります。

• 資産の修繕費用
• 事務用品の購入費用
• 販売促進費用
• 外部業者への業務委託料
• 教育研修費
• 研究開発費

繰り返しになりますが法人保険は結局税の繰り延べになり、基本的には法人保険は節税にはなりません。

法人保険を払った一部が損金参入できるものの、解約払戻金の時にもらえる金額が益金となり、節約できた分だけ支払うことになるからです。

後ほど詳しく検証しますが、例えば10年間、法人税が毎年100万円節税できたとしても、10年後に解約払戻金を受け取るときに法人税が1,000万円プラスされてしまうという仕組みになっています。

もし法人保険に加入していない場合、法人税が1,000万円マイナスになりますので、結果法人税として支払った10年間の総額はやはり変わらないということになります。

このように法人税が損金参入できるとというのは事実ですが、実質のところ支払っている法人税の総額は変わらないので結果法人保険は節税にならないということになります。

法人保険の解約払戻金を受け取る時に退職金を使えば節税効果がある、というのを聞いたことがあるかもしれませ。しかし支払った時の法人税を減らしているだけで法人税の総額を計算すると実質節税効果がありません。

確かに役員が退職した時のタイミングに合わせると退職金が損益となりますので法人税は低くなります。しかしもし法人保険に入ってなければ法人税はもっと低くなっていたという事実を見逃してはいけません。

なので法人保険で税金対策ができるとは考えない方が良いといえます。

法人保険で退職金を使った節税効果はないことをよりよく理解するために、実際のケースから金額で法人生命保険の節税効果を検証していきましょう。

以下の会社を想定して考えてみます。

• 毎年の会社の利益２億円
• 6年後に退職する予定
• 退職金は1億円
  

検討している法人生命保険は次のものと仮定します。

• 毎年の保険料2,000万円（全額損金）
• 払込期間5年
• 解約払戻金1億円

なお法人税が何%かは利益や資本金などによって変わりますが、ここではわかりやすく30％に統一して解説します。

では最初に法人生命保険に加入したケースを計算してみましょう。

• 利益：2億円
• 生命保険：2,000万円（損失） 
• 純利益：1億8,000万円 
• 保険未加入時の法人税：6,000万円（法人税率30%）
• 保険加入時の法人税：5400万円（法人税率30%）
• 保険加入時の節税額：毎年600万円

生命保険に加入したことによって損失が2,000万円となるので、会社の利益が2億から2,000万引かれて純利益は1億8,000万円となります。法人税は1億8,000万円の30％なので5,400万円になります。

6年目は解約払戻金が1億（利益：法人税+3,000万円）、役員退職金1億（損失：法人税-3,000万円）、会社の純利益は2億円（法人税6,000万円）になります。

それで6年間に支払う法人税の合計は次のようになります。

5,400万円（法人税）×5（年間）+6,000万円（6年目の法人税）＝3億3,000万円

続いて法人生命保険に加入しないケースを計算してみましょう。

• 利益：2億円 
• 生命保険：0万円（損失）
• 純利益：2億円

6年目は解約払戻金が0円（利益：法人税+0万円）、役員退職金1億円（損失：法人税-3,000万円）、会社の純利益は1億円（法人税3,000万円）になります。

それで6年間に支払う法人税の合計は次のようになります。

6,000万円（法人税）×5（年間）+3,000万円（6年目の法人税）＝3億3,000万円

このように支払う法人税の総額は3億3,000万円と全く変わらないことがわかります。

法人保険に加入する一番のメリットは、保険に入ったことによる安心感です。

法人保険に加入すれば勇退退職金だけでなく、死亡退職金も準備できることになるので、残された遺族も経営者も安心できます。

保険は万が一の時のための備えとなりますが、「万が一」のことは起きないほうがいいですし、例え「万が一」のことがおきなくても安心感を買っていることになります。

それで法人保険に加入することによって、自分に何かあったら残された遺族や会社は大丈夫だろうかと不安に思うことなく、安心して会社を経営していくことができます。

法人保険に加入する2番目のメリットは、投資とは違い保険金や解約返戻金の保証があるという点です。

保証されているので、保険会社が倒産するなど余程のことがない限り、加入前にもらえると言われたものは確実にもらえます。

確かに法人保険に使う多額のお金を投資に使えば、それによる収益は法人保険の解約払戻金とは桁違いの利益をもたらすことがありますが、保証はありません。

この不確実な時代に投資で大幅な利益をもらえることもできますが、逆に利益がゼロのどころか紙クズ同然になってしまう危険さえあります。

もしもの時があった時の備えや、解約払戻金を必ず受け取ることができる法人保険は、経営者にとって力強い味方となります。

法人保険に加入する3番目のメリットは、役員や保険の種類によっては従業員の福利厚生になることです。

例えば養老保険は経営者や役員だけでなく全従業員が対象の保険で、従業員が亡くなったときは死亡保障を、満期を迎えた時には満期保険を受け取ることができます。

死亡保障だけではなく病気やケガ、またがん保険などいろいろな種類があり、こうした保険に会社が加入していれば福利厚生はそれだけ充実します。

どの会社も最低限の福利厚生はありますが、会社が法人保険という福利厚生を準備していればそれだけ会社は魅力的になり人材確保にもつながります。

今回は法人保険の節税効果ついて解説しましたがいかがだったでしょうか。

法人保険は節税効果はありませんが、注目したいのは保険をかけたということによる安心感と、投資にはない確実な保証です。

それで節税効果はないとしても経営者や役員は、この法人保険の加入について一度検討をしておくことは大切です。

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