中小企業におすすめの退職金積立制度を紹介！制度導入にあたってすべきこととは？

• 中小企業が利用できる退職金制度には4つある
• 初めて退職金制度を導入する場合はスムーズに導入できる
• 既存制度の変更は難しいため、導入時や規約や内容を慎重に決めることが大切
• 退職金制度についての相談はマネーキャリアへ！

中小企業で退職金制度を用意しているところは、退職する人のためにまとまった資金を用意しておかなければなりません。

しかし、退職者が多い年度があると多額のお金を用意しなければならず、場合によっては経営危機に陥る恐れがあります。

自社内ではなく、外部で退職金用の積立をしておけば、そちらから退職金を払うことが可能です。

退職金の積立には4つの方法がありますので、最も良い条件が揃っている方法を選ぶといいでしょう。

ここでは、退職金を積み立てる4つの方法について解説します。

それぞれの特徴を詳しくお教えしますので、まずは詳細を把握しましょう。

中小企業退職金共済は全国約37万の企業が加入している制度です。積立制度の中でも最も主流となっているため、加入者数の多い制度を活用するならこちらでしょう。

加入後は月額5,000～30,000円の範囲内でお金を積み立てていきます。金額は16段階に設定できますので、無理のない範囲で金額を選ぶことが可能です。

ただし、退職金を受け取るには2年以上の納付期間が必要です。2年未満で退職した場合は積み立てたお金も返還されませんので、注意しましょう。

また、こちらは中小企業を対象とした制度なので、要件を満たさない企業は加入できません。

加入後に企業規模が拡大し、要件から外れた場合は解約の必要があります。規模を拡大する際は、要件に当てはまっているかを逐一確認しなければなりません。

確定給付企業年金とは、DB制度を取り扱う金融機関に退職金の積立を委託する方法です。

規約を作成した上で厚生労働省の承認を得る必要がありますので、積立前に確定給付企業年金法の規約や労使合意について確認しなければなりません。

確定給付企業年金は企業規模問わず利用できます。大企業は独自の規約を設けた上で金融機関に委託できるものの、中小企業は単独だと断られる可能性もあります。

そのため、中小企業が参加する場合は複数の企業が共通規約で参加する企業年金基金を選ぶと良いでしょう。規約を独自に作れず、内容を変更することはできません。

しかし、規約作成の手間なく積立ができるため、スムーズに加入できます。

企業年金基金は複数あるため、規約内容を確認した上で参加することがおすすめです。

企業型確定拠出年金とは、DB同様、DC制度を取り扱う金融機関に規約作成や積立を委託する方法です。

DBは確定給付企業年金法に従って規約を作成しますが、DCは確定拠出年金法に従って規約作成を行うため、この点が異なります。

こちらも1つの企業で利用する単独型と、複数の企業が参加する総合型に分かれています。中小企業の多くは総合型に参加するため、総合型に加入しましょう。

企業型確定拠出年金は、積み立てた掛け金に対して、従業員自身が運用商品を選択できます。

総合型は単独型と異なり、商品ラインナップがあらかじめ決められています。商品の追加はできませんので、注意してください。

どの商品を選ぶかによって退職金の額が決まるため、選ぶ際は商品の特徴をしっかり把握した上で選ぶと良いでしょう。

リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の中間にあるような制度です。

名前の通り、運用時に起こりうるリスクを事業主と従業員で分担する必要があります。

事業主は運用時のリスクに備えて多めに掛け金を支払うことで、運用悪化時の支払いを避けられます。

ただし、支払われる給付金の額が下がってしまうため、この点は従業員がリスクを負うのです。

運用時に悪化することがなければ、事業主が多めに支払った分の掛け金分、給付金をもらえます。

経済状況などを見定め、運用悪化のリスクについてしっかり検討しましょう。リスクが低いと予測できるのであれば、制度のメリットを最大限得られます。

給付金が多くなれば従業員にとってのメリットも大きくなるでしょう。

これまで退職金制度を導入しておらず、これから導入予定の企業も多いでしょう。

退職金制度を導入するには、まず規定を作成しなければなりません。

規定を作成後、その通りに実施していく必要があります。

退職金制度のように、従業員にメリットのある福利厚生はいくつもあります。それぞれに規定が設けられているものの、慶弔見舞金などは廃止することも可能です。

しかし、退職金制度は他の福利厚生とは異なり、簡単に廃止できません。

従業員にとって大きなメリットのある制度なので、社員が同意しなければ一生涯維持しなければならないのです。

退職金制度の導入によって社員のモチベーションが上がる、就活者からの印象が良くなるといったメリットの一方で、企業が長く背負うデメリットも発生します。

導入する際は慎重に検討しましょう。

退職金制度を始めて導入する場合は、既存制度の変更に比べてスムーズに導入できます。

すでに退職金制度がある場合は従業員の同意を得た上で内容を変更しなければなりません。

しかし、初めて導入する場合は同意なしで退職金制度を用意できますので、従業員からは新たな福利厚生として喜ばれるでしょう。

初めて導入する場合は、現在勤めている社員の待遇が悪くならないよう調整する必要があります。

経営状況によって待遇を下げざるを得ないのなら、少しずつ内容を変更することがおすすめです。

一気に待遇を悪くすると反発が起きる恐れがありますので、会社の状況と照らし合わせ、可能な範囲で変えましょう。

待遇を下げる場合は、これから入社する社員のみとし、現在勤めている社員は変更前の内容を適用すれば離職率の上昇も防げます。

既存の退職金制度を変更する場合は、従業員の同意だけでなく、労働組合からも了承を得なければなりません。

既存制度の内容を良いものにする場合は、同意を得られやすいのでスムーズに変更できます。

しかし、内容を悪いものに変える場合は同意が得られにくいため、現在の内容のまま運用していく必要があります。

また、退職金制度は会社の状況に応じて簡単に廃止もできません。

そのため、退職金制度を導入する際は現在の企業状況だけでなく、今後の状況の変化も考慮して内容を決めることが大切です。

ただし、内容を変更しなければ会社が倒産するといった危機的状況の場合は従業員の同意を得て変える必要があります。

社員に丁寧に説明をした上で同意を得ましょう。

退職金の額は会社が定めているルールや制度内容によって変わるため、一概にこの金額だとは言えません。

しかし、最終学歴別に費用相場も公開されていますので、気になる方はそちらを参考にしてください。

大学と大学院、高校を卒業している人の相場は以下です。

引用：退職給付（一時金・年金）の支給実態

最終学歴やなぜ仕事を辞めたのか、どれくらい勤めたかによって相場は大きく異なります。こちらを参考に、どのくらい退職金をもらえるかをチェックしておきましょう。

これまで退職金制度を導入しておらず、これから導入を検討しようと考えている企業も多いでしょう。

退職金制度を導入すれば、以下のようなメリットが得られます。

• 従業員が長く勤めてくれる
• 充実した福利厚生を用意している企業として評判が良くなる

退職金制度を導入すれば、社員は退職金をもらうために長く企業に勤めるようになります。

退職金制度はどの制度であっても、長く勤めれば勤めるほど金額が上がっていきます。

反対に短期間で退職した場合は退職金なし、または少額しかもらえませんので、社員が何のメリットも得られないのです。

定年まで勤めれば高額の退職金がもらえるため、多少ツライことがあっても社員は頑張って働いてくれます。

離職率を下げることはもちろん、知識や経験を持つスタッフが若手社員の指導にあたってくれるでしょう。

知識や経験の浅い社員ばかりだと事業はうまく回りません。円滑に事業を進めるにはベテラン社員の存在が不可欠なので、勤続年数を延ばすことは企業成長にもつながります。

退職金制度を導入していると大々的に宣伝すれば、就職を希望する人が増えます。

勤める会社を選ぶ際、福利厚生を重視する人も数多くいます。福利厚生が充実していればそれだけ働きやすさを感じられるため、興味を持つ人が多く現れるのです。

退職金制度は退職時に相応のお金がもらえる制度なので、働き手にとっては大きなメリットだといえます。

長く勤めれば退職時に大きなメリットが返ってくるため、1つの企業に長く勤めたいと考える人にとっては見逃せないポイントとなるでしょう。

退職金制度を導入した後は、企業PRでしっかりと宣伝をしてください。

制度を導入していない企業よりも魅力的に映るため、優秀な人材も集まりやすくなります。こちらも企業成長に大きく貢献してくれます。

退職金制度は従業員が魅了を感じる福利厚生として、数多くの企業から注目を集めている制度です。

中小企業を対象とした制度や、他の企業が加入する制度に参加して退職金を積み立てていく制度などがあるため、それぞれの特徴を把握した上で加入しましょう。

今から退職金制度を導入する場合は、社員の同意なしで導入できるため、スムーズに作業が進みます。

導入後は内容変更が難しくなるため、今後変更の必要がないよう、会社の状況に最適な内容で規約を作ってください。

退職金制度の規約や、どの制度を活用するかで悩んでいる方はマネーキャリアにご相談ください。

専門家がお客様のご希望や経営状況をヒアリングした上で、最適な制度や規約内容についてアドバイスいたします。