住宅ローンを組んだら就業不能保険は必要？入るべき人と不要な人を解説！

住宅ローン返済中に就業不能保険が必要な方の特徴は、以下の通りです。

• 働けなくなり収入が減ったときに対応できる程度の資産がない人
• 子どもがいてこれから教育費が大きくかかる人
• 家計の収入源が1人に集中している人
• 自営業者や個人事業主
• 長期の住宅ローンを組んでいる人

特に働き盛りの現役世代で、将来のために資産形成をしている途中の方は、就業不能保険の必要性が高いといえます。

これらの特徴に当てはまる方は就業不能保険の加入を検討するとよいでしょう。

ですが、将来のことまで見据えて就業不能保険に入るべきかを判断するのは非常に難しいです。

貯蓄が少なく収入が減ったときに対応できない人は就業不能保険の加入がおすすめです。

十分な資産が無い状態で、ケガや病気で働けなくなり収入が減ると、住宅ローンや支払いが困難になります。

傷病手当金や障害年金などの公的保障もありますが、申請から給付開始まで時間がかかる場合もあり、その間支払いが発生すると大変です。

そのため、収入が減ったときに対応できる程度の資産がない場合は就業不能保険に加入して、万が一に備えておくのが大切です。

これから子どもの教育費の負担が本格化する子育て世帯にとって、就業不能保険は家族の将来を守るために重要な役割を果たします。

教育費は住宅ローン同様に長期的に必要な金額も大きい固定費です。

現状は資産がある程度あったとしても、働けなくなり収入が途絶えたうえに教育費まで増えてくるとなると、家計はかなり厳しくなります。

そのため、子どもの将来のためにも、稼ぎ手の親に万が一のことがあった場合を考え、就業不能保険に加入しておくことをおすすめします。

家計収入の大部分を1人に依存している世帯では、その主たる稼ぎ手が就業不能になった場合に備えて就業不能保険の加入を検討しましょう。

なぜなら、その稼ぎ手が働けなくなると世帯収入がほぼ完全に途絶え、共働き世帯にように他の収入で緩和することが不可能だからです。

もし、収入が途絶えた場合、今まで稼いでいなかったパートナーが同じ水準まで収入を得ることは容易ではありません。

そのため、家計の収入源が一極集中している世帯では、万が一の際に家計崩壊を防ぐために就業不能保険に加入することがおすすめです。

自営業者や個人事業主にとって、就業不能保険への加入は会社員以上に重要な意味を持ちます。

なぜなら、会社員が加入する健康保険にある傷病手当金は国民健康保険には原則なく、障害年金も基礎年金のみで保障が手薄になるからです。

また会社員と違い有給もないため、診断を受けるまでの働けない期間も無給となります。

このように、公的保障など会社員に比べて保障が薄いため、住宅ローン返済を含めた生活費や事業を守るに、就業不能保険への加入を検討しましょう。

数十年にわたる長期の住宅ローンを組んでいる人にとって、就業不能保険はローン返済計画を守るためのリスク対策として有効です。

住宅ローンは返済期間が20年、30年と長期にわたるほど、その間の病気やケガによって働けなくなる確率は高まります。

さらに、年齢も重ねていくため病気になるリスク自体も確実に高まり、働けなくなればローン返済が滞ってしまいます。

そのため、長期の住宅ローンという数十年にわたる経済的責任を負う中で、いつ起こるか分からない就業不能リスクに備えて、就業不能保険への加入はおすすめです。

住宅ローン返済中に就業不能保険が不要・いらない方の特徴として、主に以下が挙げられます。

• 資産が十分にあり収入が無くなった場合に対応できる方
• 自身が働けなくなっても他に収入がある人
• 公的保障や会社の福利厚生が充実している人
• 団信・保険などの他の保障でカバーできている人

住宅ローン返済中に就業不能保険が不要な方の特徴1つ目は「資産が十分にあり収入が無くなった場合に対応できる」です。

資産が十分あれば就業不能保険は必要ないといえますが、どれくらいの資産で対応できるかは慎重に考える必要があります。

人それぞれ必要な生活費は違うため、住宅費だけでなく生活費なども慎重に検討した上で判断しなければなりません。

特に子どもがいる場合は進学にかかる教育費や成長に伴う食費など、生活費の増加も見込む必要があります。

また働けない間の療養にかかる費用も考慮しておくべき。

手元に大きな資産があっても、これらの支出が続くと想定以上に早く無くなってしまう恐れがあります。

さらに、働けなくなってからでは就業不能保険に加入するのは多くの場合、難しいです。

あらかじめ様々なリスクを想定して慎重に判断をする必要があります。

住宅ローン返済中に就業不能保険が不要な方の特徴2つ目は「自分が働けなくなった場合でも他に収入がある」です。

自分の収入のほかに、配偶者の収入や不動産収入などがあり、資金を賄えるのであれば、就業不能保険は必要ないかもしれません。

ただし、配偶者の収入でカバーするときに注意すべきなのは、自分が働けなくなったときに、配偶者が同じように働き続けられるかという点です。

子どもが小さい場合、子どものお迎えや家事のためにフルタイムでの就業が難しくなることがあります。

家事代行サービスを利用する場合は利用料が発生するため、収支バランスが崩れるかもしれません。

現在の収入を基準にするだけでなく、働けなくなったときを想定して検討することが重要です。

公的保障（障害年金や傷病手当金など）や勤務先の福利厚生が手厚い場合は、就業不能保険の必要性は低くなります。

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった際の収入減少を補うのが目的です。

しかし、会社員・公務員であれば傷病手当金がありますし、日本には障害年金の制度もあります。

会社によっては独自の休業補償制度やGLTD（団体長期障害所得補償保険）を用意している場合もあり、その際はさらに収入減少を補うことが可能です。

そのため、公的保障や会社の福利厚生が手厚い人はわざわざ就業不能保険まで加入するメリットは少ないといえます。

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険の疾病保障や、他の保険で働けなくなった場合の経済的リスクをカバーできている場合は、就業不能保険の必要性は低くなります。

多くの団信の場合、死亡・高度障害だけでなく、特定に疾患（がんや脳卒中など）など広範な病気やケガによる就業不能状態を保障する特約があります。

これにより、病気やケガで働けなくなった場合でも住宅ローン残高が弁済されれば、家計負担を減らすことが可能です。

また、別の保険（所得補償保険など）に加入して、補償内容が就業不能保険と重複する場合も、追加で就業不能保険に加入するメリットは少なくなります。

就業不能保険に加入するメリットは主に以下があります。

• 働けなくなったとき、お給料のように毎月定額を受け取れる
• 医療保険ではカバーできない部分に備えられる

就業不能保険であれば、けがなどによる休職から回復して働けるようになるまで（または保険期間が満了するまで）、毎月決まった額の給付金が受け取れます。

また、医療保険は病気やケガをした際に治療にかかる費用を保障するのが目的であり、それによる収入の減少や生活費までは保障してくれません。（※）

ですが、就業不能保険であれば働けない状態そのものに給付金が出るので、受け取ったお金は生活費以外にも治療費の自己負担分などに充てることも可能です。

※参照：我が国の医療保険について｜厚生労働省

就業不能保険のデメリットは主に以下があります。

• 保障の対象にならない病気がある
• 免責期間が長めに設定されている

多くの就業不能保険では、以下の場合で就業不能保険の対象外、または給付金の支払い条件が厳しかったり、支払期間が短く制限されてるので注意が必要です。

• 精神疾患（うつ病、適応障害など）
• 保険加入前から患っていた病気による就業不能
• 危険な職業や趣味によるケガ（スカイダイビングなど）

就業不能保険では、保障される病気やケガは限られており、以下の場合のようにどんな病気であっても必ず給付金が支給されるわけではありません。

• 精神疾患（うつ病、適応障害など）
• 保険加入前から患っていた病気による就業不能
• 危険な職業や趣味によるケガ（スカイダイビングなど）

そのため、住宅ローン返済に対するリスク対策として、自分がどのような理由で働けなくリスクがあるのかを明確にしておくことが大切です。

就業不能保険の保険料は、加入時の職業の危険度に応じて設定されることが一般的です。

事務職など危険度が低い仕事よりも、建設作業員などケガのリスクが高い職業のほうが保険料は高くなります。

また、転職した際は保険会社に通知する義務があり、転職先の職業によっては保険料が割増に・契約継続が困難になるなどの可能性があります。

ただし、保険会社に職業変更を通知しないのは告知義務違反になるため注意が必要です。

住宅ローンの返済期間は最大35年と長期にわたりますが、一方で就業不能保険には保険期間や給付金が支払われる年齢の上限が定められています。

この期間が住宅ローンの完済予定年齢・時期よりも前に終了するケースがあります。

特に、定年退職後もローン返済が続くような返済プランの場合、収入が年金中心となり返済負担が重くなります。

そのため、就業不能保険に加入する前に保険期間や支払い上限年齢が自分の住宅ローンの完済予定時期までカバーされているかを照らし合わせるのが大切です。

以下では、住宅ローンの契約・返済中に「就業不能保険が必要なのか分からない」とお悩みの方におすすめのサービスを紹介します。

住宅購入は人生の中でも大きなイベントのひとつであり、あらゆるリスクを想定しまいがちです。

長い期間住宅ローンを返していけるのか、病気などで働けなくなった場合はどうしたらいいのかなど、不安を尽きません。

そこでおすすめなのが、住宅ローンや保険の専門家（FP）に無料で相談ができるマネーキャリアです。

住宅ローンを組んだ場合、就業不能保険の加入はリスク対策として非常に有効な手段です。

特に以下に当てはまる方は就業不能保険の加入をおすすめします。

• 働けなくなり収入が減ったときに対応できる程度の資産がない人
• 子どもがいてこれから教育費が大きくかかる人
• 家計の収入減が1人に集中している人
• 自営業者や個人事業主
• 長期の住宅ローンを組んでいる人