住宅ローンを組んだら就業不能保険は必要か？専門家が解説

住宅ローンは長い期間返済していくため、働けなくなるリスクにも備えておきたいですよね。

住宅ローンを組むときには団体生命信用保険に加入するのが一般的です。

それにより、住宅ローン返済中に万一死亡したときや高度障害を負ったときには残りのローンが免除になります。

ただし、団体生命信用保険は病気やケガで長期間働けなくなったときは適用されません。

そのため、収入が減ったり無くなったりした場合でも住宅ローンを返済し続けなければいけないリスクも。

会社員の場合は、休業しても一定期間は傷病手当金を受け取ることができます。

一方、自営業やフリーランスには傷病手当金がないため、就業不能保険の必要性がより高いといえます。

本記事では、どのような方に就業不能保険が必要か、必要でないか、就業不能保険を検討する上での注意点などについて解説します。

就業不能保険が必要かどうかを検討する際の参考として、ぜひご覧ください。

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住宅ローン返済中に就業不能保険が必要な方の特徴は、以下の通りです。

• 働けなくなり収入が減ったときに対応できる程度の資産がない方
• 子どもがいてこれから教育費が大きくかかる方

特に働き盛りの現役世代で、将来のために資産形成をしている途中の方は、就業不能保険の必要性が高いといえます。

また子どもが小さい場合も、将来大きく教育費がかかる可能性があるため、働けなくなった時の収入減は大きなリスクです。

配偶者の収入があるかなど個々の事情によりますが、子どもが小さい世帯にとって就業不能保険は重要な保険といえます。

単身者の場合も、自身が働けなくなったときに対応できるほどの資産がなければ、自身の生活のために就業不能保険を検討すべきです。

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住宅ローン返済中に就業不能保険が不要・いらない方の特徴として、主に以下が挙げられます。

• 資産が十分にあり収入が無くなった場合に対応できる方
• ご自身が働けなくなった場合でも他に収入がある方

住宅ローン返済中に就業不能保険が不要な方の特徴1つ目は「資産が十分にあり収入が無くなった場合に対応できる」です。

資産が十分あれば就業不能保険は必要ないといえますが、どれくらいの資産で対応できるかは慎重に考える必要があります。

人それぞれ必要な生活費は違うため、住宅費だけでなく生活費なども慎重に検討した上で判断しなければなりません。

特に子どもがいる場合は進学にかかる教育費や成長に伴う食費など、生活費の増加も見込む必要があります。

また働けない間の療養にかかる費用も考慮しておくべき。

手元に大きな資産があっても、これらの支出が続くと想定以上に早く無くなってしまう恐れがあります。

さらに、働けなくなってからでは就業不能保険に加入するのは多くの場合、難しいです。

あらかじめ様々なリスクを想定して慎重に判断をする必要があります。

住宅ローン返済中に就業不能保険が不要な方の特徴2つ目は「自分が働けなくなった場合でも他に収入がある」です。

自分の収入のほかに、配偶者の収入や不動産収入などがあり、資金を賄えるのであれば、就業不能保険は必要ないかもしれません。

ただし、配偶者の収入でカバーするときに注意すべきなのは、自分が働けなくなったときに、配偶者が同じように働き続けられるかという点です。

子どもが小さい場合、子どものお迎えや家事のためにフルタイムでの就業が難しくなることがあります。

家事代行サービスを利用する場合は利用料が発生するため、収支バランスが崩れるかもしれません。

現在の収入を基準にするだけでなく、働けなくなったときを想定して検討することが重要です。

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• 傷病手当金について
• 障害年金について
• 就業不能保険で保障される病気やケガは限られている

住宅ローン返済中に就業不能保険が必要かどうか考える際に知っておくべきこと1つ目は「傷病手当金」です。

傷病手当金は、会社員が長期間病気やケガによって就業できなくなったときに支給される手当金です。

具体的には、連続して3日間仕事に就けず報酬を得られなかったときに、標準報酬月額の3分の2を最長1年6か月間受給できます。

傷病手当金の受給には以下の条件があります。

• 病気やケガ（業務外の事由による）の療養のための休業であること
• 就業ができないこと
• 休業中の給与の支払いがないこと
• 連続する3日間を含む4日以上、就業できないこと

また前提として、傷病手当金は会社員が利用できる制度で、自営業の方は利用できません。

住宅ローン返済中に就業不能保険が必要かどうか考える際に知っておくべきこと2つ目は「障害年金」です。

障害年金とは、病気やケガなどを原因として、仕事や日常生活に制限がかかるようになったときに受給できる年金です。

「障害」というと視覚・聴覚障害や肢体不自由などを連想しがちですが、それらに限らず病気やケガで長期療養が必要となり、日常生活が著しく制限を受ける場合も含まれます。

障害年金の支給は

• 「障害認定日（障害の原因となった病気やケガで初めて受診した日から1年6か月経過した日）」の翌月から
  

開始されます。

障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。

会社員で厚生年金に加入していれば、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受給できます。

一方で、自営業者など厚生年金に加入していない場合は、障害基礎年金のみが支給される仕組みです。

住宅ローン返済中に就業不能保険が必要かどうか考える際に知っておくべきこと3つ目は「就業不能保険の支払い対象の制限」です。

保険会社にもよりますが、就業不能保険の給付対象となる病気・ケガの種類には制限があります。

特に精神疾患を原因とする就業不能状態は給付対象にならないケースが多いのが現実。

給付対象になるとしても統合失調症・うつ病・認知症などの一部に制限されることがあります。

また給付対象となる「長期」入院と認められるためには、一定期間入院や在宅療養が継続する必要があります。

その期間も保険会社によって30日～180日と幅があるため注意が必要です。

対象となる病気・ケガや免責期間について確認し、性格に把握するようにすることが重要です。

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就業不能保険が必要かどうか検討する際の参考として、就業不能保険のメリットについて改めてご説明します。

就業不能保険のメリットは主に以下があります。

• 働けなくなったとき、お給料のように毎月定額を受け取れる
• 医療保険ではカバーできない部分に備えられる

就業不能保険の支払事由に該当すると、毎月一定額が給付金として支払われます。

医療保険のように手術や通院に応じて支払われるものではなく、安定して給付金が受け取れるので安心です。

万が一亡くなった時には遺族年金がありますが、就業不能で障害年金の支払い条件に該当しない場合は、公的保障がありません。

死亡時よりも大きな経済的リスクとなりうるため、特に現役世代にとっては優先的に検討すべき保険といえます。

また、入院保障といえば医療保険のイメージがあるかもしれませんが、医療保険は一般的に保障対象となる入院日数に制限があります。

長期入院や在宅療養により働けなくなった時の備えとしては向きません。

医療保険は治療費の備え、就業不能保険は生活費の補填として区別できます。

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就業不能保険が必要かどうか検討する際には、デメリットも確認しておくべきです。

就業不能保険のデメリットは主に以下があります。

• 保障の対象にならない病気がある
• 免責期間が長めに設定されている

就業不能保険は長期の入院や在宅療養を保障するものですが、一部対象にならない病気があります。

特に精神疾患は保険会社によってまったく対象にならないもの、一部のみ対象になるものなど差があります。

また就業不能保険は「長期」の入院や在宅療養が対象となるため、入院して即時に保障が開始されるわけではありません。

一般的には入院や在宅療養が一定期間継続したときから保障開始となります。

保障開始までの免責期間は各保険会社によって30日～180日ほど差があるため、慎重に比較検討することが重要です。

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1. 付けたい保障内容や特約を決める
2. 自分が支払える大体の保険料の目安を決める
3. 上記で出した条件に合致する就業不能保険を複数比較検討する

以下では、住宅ローンの契約・返済中に「就業不能保険が必要なのか分からない」とお悩みの方におすすめのサービスを紹介します。

住宅購入は人生の中でも大きなイベントのひとつであり、あらゆるリスクを想定しまいがちですよね。

長い期間住宅ローンを返していけるのか、病気などで働けなくなった場合はどうしたらいいのかなど、不安を尽きません。

ただし、就業不能保険を検討しても、実際どの保険に加入するべきか、自分の家計から必要な保証は何かを一人で考えるのは難しいですよね。

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ここまで住宅ローン返済中に就業不能保険が必要かどうかの考え方や、選び方について解説しました。

結論、働き盛りの現役世代の方は就業不能保険の必要性が高いといえます。

また、自身にとって就業不能保険が必要かどうかは、会社員か自営業か、資産に余裕があるかなども考えるべきポイント。

そのため、どの保険を選べばよいのか判断に迷う方や慎重に検討したい方は、客観的な立場からアドバイスしてくれるプロの意見を聞いてみるのがおすすめです。

一方で、数多くいるFPから就業不能保険に詳しい専門家を見つけるには手間や時間、労力がかかってしまいますよね。

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