内容をまとめると
- 法人向け自動車保険は運転者に条件をつけることができない
- 個人向けと同じく、年齢条件が存在するので従業員の年齢に注意が必要
- 法人向け自動車保険にはノンフリート契約とフリート契約が存在する
- ノンフリート契約は個人向け自動車保険と内容が似ている
- フリート契約の場合、１台が事故をするとだの車両すべてが次年度、保険料が上がる
法人契約した自動車保険は、運転者を限定出来なことから、社員以外が利用しても補償は適用されます。しかし法人契約として自動車保険に加入している社用車で、事故が起こった場合、契約している全ての社用車の保険料が上がることがあります。
この記事の目次
目次を閉じる法人向け自動車保険とは？
法人向け自動車保険は法人名義の自動車にかける保険です。
個人向けと同じく、事故の際には加害者と被害者の両方を守る保険です。
しかし、一部で内容が異なる点やかけることができる条件に違いがあります。また、保有している自動車の台数が９台以下か10台以上かによって、契約種類が異なります。
そのため、自社が保有する自動車でも、保険に加入が必要な車両が何台あるのか。さらに、台数が多い場合には、その自動車すべての管理など、経営者１人では抱えることが難しくなります。
経営者が自分で判断と管理をしようとすると、契約漏れや補償漏れなど、万が一の時の不安も考えられます。
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法人向け自動車保険のように、補償などの判断や整理が難しい場合には、専門家に相談することで、万が一のリスク回避に繋がります。
また法人向け自動車保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
社用車で法人向け自動車保険を契約する場合に知っておくべきこと
ここでは社用車で法人向け自動車保険に加入する際に、知っておくべきことについて、解説します。
今回、解説するのは
- 法人名義の自動車保険は運転者を限定することができない
- 運転者に年齢条件を付帯できる
- 事故を起こした場合に、すべての車両の次年度の保険料が上がる
①法人名義の自動車保険は運転者を限定できない
まず始めに法人向けの自動車保険は、運転者を限定することができません。
個人向けの自動車保険の場合には、運転者を本人限定や、家族限定などに限定することで、保険料を下げるなどが可能です。
一方で、限定があることで、乗って事故を起こしても補償の対象とならない人がいる。という可能性もあります。
しかし、法人名義の場合にはそもそも、運転者を限定できませんので、基本的にはその部分で保険料を抑えたり、補償から外れる従業員が発生するということはありません。
②運転者の年齢条件がある
個人向け自動車保険と同じく、法人向け自動車保険にも年齢制限があります。
一例として、大手保険会社の場合
- 全年齢
- 21歳以上
- 26歳以上
③誰かが事故を起こすと保険料が上がる
個人向け自動車保険の場合に事故を起こした場合にはその自動車の保険料が次年度、高くなります。
法人向け自動車保険も、同じように事故を起こした場合には保険料が次年度、上がるのですが、契約の内容によって、上がり方が異なります。
ここでは、どう違うのかを解説します。
ノンフリート契約（９台以下）の場合
自動車の台数が９台以下の場合にはノンフリート契約といって、個人向けの自動車保険と同じように、自動車ごとに等級（割引）が割り振りされます。
また、等級も１から２０までな点も、個人向けと同じとなっています。
ただし、自動車の契約者と記名被保険者は会社となります。
そのため、仮に次年度はBという従業員が運転する自動車であっても、Aという従業員が事故を起こしてしまった場合には、事故を起こしてしまった自動車自体の保険料が次年度、上がります。
この点では、個人向け自動車保険と特に変わりがないと言えます。
フリート契約（10台以上）の場合
自動車の数が10台以上となった場合には、フリート契約という契約に変更しなければなりません。
ここで注意が必要なのは、10台以上の自動車の保険を複数の保険会社で契約している場合です。
A社で５台、B社で５台の契約をしている場合、先程のノンフリート契約に該当すると思えます。しかし、実際にはこのケースの場合、フリート契約が必要となります。
つまり、契約台数ではなく、保有している保険に契約しなければならない台数で保険種類が変わることに注意が必要です。
また、フリート契約の場合、契約している自動車の１台が事故を起こした場合には、次年度から、全車両に対して保険料が上がるという特徴があります。
つまり、ノンフリート契約と違い、割引が全車両共通となっています。
そのため、事故を起こしていない車両も保険料が上がってしまいます。
このように、法人向けの自動車保険は、個人向けの自動車保険よりも分かりにくく、自社がどのような契約をすべきかの判断が、法人保険やリスク分析の専門家では無い、経営者には難しいです。
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社員以外が利用しても保険が適応される
まとめ：法人契約した自動車保険は社員以外でも補償可能
ここまで、法人向け自動車保険について解説しました。
今回、解説したのは
- 法人向け自動車保険は運転者に条件をつけることができない
- 個人向けと同じく、年齢条件が存在するので従業員の年齢に注意が必要
- 法人向け自動車保険にはノンフリート契約とフリート契約が存在する
- ノンフリート契約は個人向け自動車保険と内容が似ている
- フリート契約の場合、１台が事故をするとだの車両すべてが次年度、保険料が上がる
