内容をまとめると
- 借入先は主に「政府系金融機関」「銀行」「ノンバンク」「農林金融金庫」の4つあるが、近年では借入先の選択肢も多様になっているため、自社の背景に合わせて借入先を選ぶ必要がある。
- 借入金が必要になる時期の過渡期である経営者こそ、経営者に万が一のことがあったとき、従業員が安心して働けるように備える「事業保障対策」が重要。
- 今日の事業保障対策で法人に多く利用されているのが「法人向け生命保険」
- 創業期の事業リスク対策として保険を利用することが必要であり、「丸紅グループ運営のマネーキャリア」をはじめとした無料相談サービスを有効活用し、自社のリスクに備える会社も増えている。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
借入金とは
借入方式の種類4つ
以下では、4つの借入方式を解説します。借入方式によって借入ができる金額や期間が異なるので、自社の事業形態に合った借入方式を選択しなければなりません。
証書貸付
証書貸付は、貸付先が借用書（金銭消費貸付契約証書）を差し入れることでお金を借りる方法です。
プロパー融資、信用保証協会保証付き融資、ビジネスローンなどで証書貸付が利用されます。
借用書には借入金額、金利、返済期間、返済方法などを記載し、企業の署名判・実印を押印します。また、双方で返済期間、返済方法、担保の有無を取り決めます。
証書貸付は、長期間の融資や高額な融資を受けられますが、書類の不備などがあると融資実行までに長時間かかることが欠点です。短期で資金を調達したい場合は、売掛債権をファクタリング会社に売買し資金調達するファクタリングを利用するのもひとつの方法です。
手形貸付
手形貸付は、「期日までに所定の金額を支払うことを約束する有価証券」である約束手形を振り出すことでお金を借りる方法です。
基本的に1年以内に返済する短期貸付で手形貸付が利用され、「当座預金口座」を開設したあと、書面には、金額・支払期日・受取人・振出日などを記載します。
審査期間が短く融資実行までがスピーディーなことから、経常運転資金やつなぎ資金など短期の資金繰りに役立ちますが、長期的な融資は受け付けておらず、企業の財務状況によっては返済能力がないとみなされることがあるのが欠点です。
手形貸付は、経済産業省が2026年までに約束手形を廃止する方針を発表しました。インターネットバンキングや電子記録債権（電子手形）の活用が代わりに利用されるため、情報の確認が必要です。
手形割引
当座借越（当座貸越）
借入先の種類
以下では、借入先の種類を解説します。
借入先は主に「政府系金融機関」「銀行」「ノンバンク」「農林水産金融機関」の4つありますが、近年では借入先の選択肢も多様になっているため、自社の背景に合わせて借入先を選ぶ必要があります。
政府系金融機関
| 機関名 | 特徴 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫（JFC） | 国民一般向け業務（窓口：国民生活事業） 農林水産業者向け業務（窓口：農林水産事業） 中小企業者向け融資（窓口：中小企業事業） |
| 沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） | 沖縄における唯一の総合政策金融機関で、 地域に密着した政策金融を行う |
| 商工組合中央金庫(商工中金) | 全国47都道府県と海外5か所に拠点を持つ、中小企業専門の金融機関で、 中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関のスローガンが特徴 |
| 日本政策投資銀行（DBJ） | 株式会社日本政策投資銀行法をもとに設立された、財務省管轄の金融機関 |
| 国際協力銀行（JBIC） | 国際金融に特化した、日本政府が全額出資している特殊銀行 |
民間の金融機関に比べて、
- 日本政策金融公庫は無担保・無保証人融資ができる
- 日本政策投資銀行は信用力が低いベンチャー企業でも融資が受けやすい
- 商工中金は民間ローン会社や銀行よりも比較的金利が低い
銀行
銀行は、預金、融資、為替取引などを行う金融機関です。
銀行は「都市銀行」「地方銀行」「第二地方銀行」「信用金庫」「信用組合」の主に5つの種類に分けられます。
▼銀行
（左右にスクロールできます）
| 機関名 | 組織形態 | 業態別金融機関数※1 |
|---|---|---|
| 銀行 | 株式会社組織の営利法人 | 都市銀行：5 地方銀行：62 第二地銀：37 |
| 信用金庫 | 会員の出資による協同組織の非営利法人 | 254 |
| 信用組合 | 組合員の出資による協同組織の非営利法人 | 145 |
ノンバンク
ノンバンクは、お金を貸すなどの与信業務に特化した銀行以外の金融機関です。主に「信販会社」「消費者金融」の2つにわかれます。
▼ノンバンク
（左右にスクロールできます）
| ノンバンクの種類 | 特徴 |
|---|---|
| 信販会社 | ・信販会社が先に代金を立て替え、あとから利用者にお金を請求する ・クレジットカードのサービスと信販業務を兼ねている会社は「信販系カードローン」と呼ばれる |
| 消費者金融 | ・主に個人向けに貸付を行う ・無担保かつ保証人なしで貸付可能 |
※ほかにも、個人向けも含めると住宅金融専門会社、リース会社、事業金融専門会社など細かく分類されます。
必要な書類が他の借入方法に比べて少なく、WEB上で申請し、最短1時間で融資を受けられる場合があります。
農林中央金庫
| 農林水産金融機関の種類 | 特徴 |
|---|---|
| JAバンク | 全国ネットワークがある農業協同組合から、農業に関する事業融資が受けられる |
| JFマリンバンク | 地域の漁業に密着した事業展開を全国的に行い、漁業地域のメインバンク |
借入金を利用するときの流れ
以下では、借入金を利用するときの流れを解説します。金融機関によって借入実行までのスピード感は異なりますが、基本的な一定の流れを把握しておきましょう。
借入に担保が必要か確認する
借入金には、担保付き融資と無担保融資があります。
担保付き融資は、債務の支払いが困難になった場合を想定して、不動産などの担保を設定して金融機関から融資を受けるものです。貸し付けをした金融機関は、万が一融資の返済が滞ってしまった場合、不動産などの物的担保を売却したり、連帯保証人に返済を求めたりすることができます。
無担保融資とは、担保が必要ない融資です。無担保融資の際には、金利が高くなるものの保証料(信用保証料)を支払えば保証人代わりになってくれる信用保証協会の保証を受けることで、担保がなくても金融機関の融資を利用できるようになります。
中小企業庁委託「平成24年度個人保証制度に関する中小企業の実態調査」によれば、金融機関が経営者に対して担保付き融資を提供するケースは86.7%です。さらに、担保の価値が経営者の資産に比べて「同じくらい」もしくは「それ以上」と答えた人は全体に対して68.8％です。
借入の必要書類を揃える
金融機関に求められる基本的な書類は以下の通りです。
- 借入申込書
- 決算書
- 試算表
- 資金使途明細
- 事業計画書
- 商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
- 資金繰り表
- 銀行取引一覧表
- 納税証明書
- 印鑑証明書
- 履歴事項全部証明書
- 本人確認書類
- 申し込み
- 必要書類の提出
- 面談
- 審査
- 契約
- 融資実行
法人で借入金を利用するメリット
以下では、法人で借入金を利用するメリットを解説します。
- 新規開業者にとって運転資金の余裕を持つことは事業の継続性が高まる
- 長期借入金によって将来に向けた投資が可能となる
- 借入と返済の実績ができるため、金融機関との信頼関係を構築できる
法人で借入金を利用するデメリット
- 贈与とは異なり、毎月の返済義務がある
- 債務超過のリスクがある
- 経営者の家族や相続人は、借入金の返済が滞った際に連帯保証人として、債務返済しなければならない
法人で借入金を利用する際の注意点
以下では、法人で借入金を利用する際の注意点を解説します。
- 借入額が大きすぎると資金がショートする場合がある
- 返済が遅れると次の借入が困難になる
金融機関から借りた金額が自社の資本割合に対して多すぎると、毎月の返済負担が重くなり、最悪の場合、資金ショートを起こしたり、倒産したりすることにもなりかねません。借入金の一般的な割合は、「月商3か月分程度」「総資産の40～45％程度」と言われています。
とくに、月商から判断する場合は月商倍率から借入金の残高目安がわかります。
借入金月商倍率=借入金（有利子の負債）／月平均売上高
また、借入金の返済が遅れると次の借入が困難になる場合があります。返済は、月1回のペースで金利と元本を合わせた額を返済していくことが一般的です。
当初の契約通りに返済できければ、金融機関からの信用を失い、その後たとえ返済額をすべて返済したとしても、2度目以降の借入が難しくなる点に注意です。
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法人の資金繰りに借入金が最適か確認する方法
以下では、法人の資金繰りに借入金が最適か確認する方法を解説します。
担保付きで事業資金を借り入れる場合、一般的には経営者の家族や相続人が連帯保証人となり、自宅などや車を担保として金融機関に保証します。業績の悪化や経営者の事故などで事業継続が難しくなった場合、経営者のみならず、経営者の連帯保証人が借入金を返済しなければなりません。
借入金を利用して会社の総資産を増やす場合には、自社の返済能力に合わせて融資スタイルを選択する必要があります。さらに、同時進行で借入金を返済ができなくなったときの借金リスクに備えなければなりません。
そのため、借入金が必要になる時期の過渡期である経営者は、経営に万が一のことがあったとき、従業員が安心して働けるように備える「事業保障対策」が重要です。今日の事業保障対策で法人に多く利用されているのが「法人向け生命保険」です。
しかし、業態業種がさまざまななかで、専門知識が必要な「保険」に関して、自社にマッチする生命保険を経営陣が独断で選ぶのは極めて困難です。
そこで、法人保険のプロへ「無料で何度でも相談できる」マネーキャリアの利用が必須です。
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したがって、自社にどのような保険が必要か・リスク対策が必要かを「法人保険の事例」を参考に洗い出す必要があります。
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抑えるべき6つのリスクや、実際の企業で保険がどのように使われているのかもわかりやすくまとめているので、「どのようなリスク対策が必要か」「自社に最適な保険がわからない」担当者の方は必見です。
法人の借入金を利用する方法とメリットまとめ
ここまで、法人の借入金を利用する方法、メリットや注意点、法人の資金繰りに借入金が最適か確認する方法まで解説しました。
借入金は親戚・知人・金融機関などの他人から借りたお金すべてを指し、借入方式は「証書貸付」「手形貸付」「手形割引」「当座借越（当座貸越）」の主な4種類があります。
事業資金に余裕ができ将来に向けた設備投資ができる一方、返済不要な贈与とは異なり、毎月の返済義務があり、業績不振により返済が滞れば、次回以降の融資が困難になる側面もあります。
借入金を利用して会社の総資産を増やす場合には、自社の返済能力に合わせて融資スタイルを選択する必要があります。さらに、同時進行で借入金を返済ができなくなったときの借金リスクに備えなければなりません。
そのため、借入金を必要としている時期の会社ほど法人生命保険の活用がおすすめであり、事業リスクの備えと資産形成が同時にできるので、今のうちから対策をしておくことが重要です。
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