【必見】退職金規程におすすめなひな形・テンプレート7選のサムネイル画像
退職金の有無は各社によって任意に決められますが、退職金を制度として導入する場合は、退職金規程を明記しなければなりません。仮に口約束だけや、人によって退職金受け取りの基準が異なるケースでは、のちに大きなトラブルに発展してしまう可能性が高いのです。

退職金規程の作成には「ひな形」や「テンプレート」を使うと、フォーマットに沿って作れば良いので、時間がないなかでも簡単に作成できます。しかし、「どのようなひな形・テンプレートを使うべきかに悩む」経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、すぐに使える「退職金規程に使えるひな形・テンプレート7選と注意点」を中心に紹介します。

・退職金規程のひな形やテンプレートを使って、作成の手間を省きたい
・退職金規程を作成したものの確実に払えるか不安であり、法令もあまり詳しくないのでリスク対策はしておきたい

と悩む方は本記事を参考にすると、自社に最適なテンプレートもわかるほか、退職金に関わるリスク対策も合わせてできるようになります。

内容をまとめると

  • 退職金規定の作成にテンプレートを使うと、1から体裁を整える必要がなくなるので、時間を大幅に短縮できる。
  • 従業員退職金と役員退職金の規程は別で定める必要があるので、退職金制度を制定する場合は、両者の規程を作成する。
  • 一方、退職金規程は整備していても、退職金の金額は多額になりがちなので、払えなくなってしまい債務超過に陥る大きなリスク対策ができている会社はまだまだ少ない。
  • そのため、マネーキャリアのような「プロのファイナンシャルプランナーへ何度でも無料相談できるサービス」を活用し、法人保険を使って対策をする会社が増えている。
この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
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この記事の目次

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退職金規程に使えるひな形・テンプレート7選


以下では、退職金規程の作成に使えるテンプレート7選を、種類別に解説します。さまざまな税理士事務所や公的機関のテンプレートがありますが、専門家に相談しつつ規程を作ることが大切です。

北九州総合会計事務所株式会社の退職金規程のひな形・テンプレート

北九州総合会計事務所株式会社の退職金規程のテンプレート


引用:お役立ち情報 退職金規程(ひな型)


こちらは、北九州総合会計事務所株式会社の退職金規程のテンプレートです。


公式サイトからダウンロードする形ではないものの、算定基礎額や退職金割合を自社に合わせて入力するだけで規程が作成できます。


そのため、全文をドキュメントでコピーして残して多くのがおすすめです。


中小企業退職金共済事業本部(中退共)の退職金規程のひな形・テンプレート


中小企業退職金共済事業本部の退職金規程のテンプレート

引用:8-3-1.退職金規程を作成したいのですが、ひな型はありますか?


こちらは、中小企業退職金共済事業本部(中退共)の退職金規程のテンプレートです。  


基本的な退職金条項が表形式でわかりやすくまとめられているうえ、賃金や役職を基準として算定額の表も別途添付されています。


また、中退共のみで使用するケースと、明確に退職金の金額を定めるケースに分かれているので、自社のタイプに合わせて規程を作成できるのもポイントです。


日本人事労務コンサルタントグループの退職金規程のひな形・テンプレート


日本人事労務コンサルタントグループの退職金規定のテンプレート


引用:退職金規程


こちらは、日本人事労務コンサルタントグループの退職金規程のテンプレートです。


上記リンクからはPDF形式でダウンロードができ、附則には退職金支給率を以下の6パターンに分けて記載できます。

  1. 定年
  2. 事業の縮小など業務上の都合による解雇
  3. 業務上の事由による傷病
  4. 死亡
  5. 自己都合
  6. 業務外の事由による傷病 
とくに、退職金の算定額をシチュエーションごとに細かく設定したい会社にとって、おすすめのテンプレートです。


日本人事労務コンサルタントグループの公式サイトはこちら

社会保険労務士法人大野事務所の退職金規程のひな形・テンプレート


社会保険労務士法人大野事務所の退職金規程のテンプレート


こちらは、社会保険労務士法人大野事務所による、退職金規程のテンプレートです。


ドキュメント形式でダウンロードできるので、そのまま使えるうえに、同事務所のテンプレートは「ポイント制」の書式となっている点が特徴です。同テンプレート内では、以下の計算式で退職金が算出できる仕組みとなっています。

退職金=トータルポイント×退職事由係数×ポイント単価

上記計算式によって、職務グレード別のポイントや、勤続年数に応じた自己都合退職支給係数も一目でわかります。


社会保険労務士法人大野事務所の公式サイトはこちら

保険相談ラボの取締役会議事録のひな形・テンプレート


保険相談ラボの取締役会議事録のテンプレート


引用:役員退職金のひな形無料ダウンロード付き!規程作成の全手順


こちらは、退職金規程にあたって必要な「取締役会議事録」に関する、保険相談ラボのテンプレートです。


公式サイトの文章をコピーし、退職金規程に関する決議を残すための専用フォーマットとして使えます。


役員退職慰労金規程に関する項目も、各章ごとに書き方が細かく提示されているので、初めて作成する方でもわかりやすい形となっています。


厚生労働省の役員退職慰労金規程のひな形・テンプレート


厚生労働省の役員退職慰労金規程のテンプレート

引用:厚生労働省 役員退職金慰労金規程


こちらは、厚生労働省の「役員退職慰労金規程」のテンプレートです。


役員退職金は従業員向けの退職金とは異なり、株主総会での決議や定款の規程が必要になります。一方で、本テンプレートは、役位別倍率など役員退職金に特化した内容で規程が作成できます。


従業員向けではないものの、役員の多い会社にとって有効活用ができます。


住友生命保険相互会社の役員退職慰労金規程のひな形・テンプレート


住友生命保険相互会社の役員退職慰労金規程のテンプレート


引用:住友生命保険相互会社 役員退職慰労金規程


こちらは、住友生命保険相互会社の「役員退職慰労金規程」用のテンプレートです。


退任時役位が網羅されており、係数も記載できる表が備わっています。また、弔慰金の規程や生命保険の解約に関する規程のフォーマットがあるので、事業リスク対策の内容も記載できるのがポイントです。


PDFのテンプレートなため、使う際は全文コピーして別のドキュメントにコピーしましょう。


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退職金規程作成時の注意点とは


ここでは、退職金規程作成時の注意点を3つ解説します。退職金規程には必ず記載しなければならない規程もあるので、不足なく作成する必要があるのです。

就業規則に退職金の計算方法を記載する

退職金制度を制定した場合、就業規則には「退職金の額がどのように算出されるか」を明記しなければなりません。


記載しなければならない退職金に関する事項は以下のとおりです。

  • 適用される労働者の範囲
  • 退職金の決定
  • 計算方法や支払い方法
  • 退職金の支払い時期
とくに、上記が不明瞭のケースでは、労働トラブルに発展する可能性が高くなってしまいます。また、退職金制度があるものの、多額の退職金が発生し資金繰りに困る会社も多いのです。

そこで、マネーキャリアのように、法人保険に関する無料相談サービスを活用して、退職金への対策を進める会社も増えています。


退職金に関して不正があった際の対応を明確に定める

退職金規程には、退職金に関して不正があった際の対応を明確に定めておく必要があります。


実際に、退職金に関わるトラブルのひとつとして退職金を支払った従業員に、退職後に懲戒解雇などの重篤な事由が発覚し、退職金の一部もしくは全額を不支給・減額するケースがありました。(※参考:裁判所 労働事件 平成14(ネ)6224


ケースとしては稀ではあるものの、「長年務めてきた功績を抹消するほどの過失」が役員や従業員に発覚するリスクに備えて、退職金規程内に定めておくのが安心です。


労働基準監督署への届出が必要

就業規則は常時10名以上の従業員がいる場合には作成が必須であり、管轄である労働基準監督署に届出をする必要があります。

就業規則に退職金規程を記載した場合も、就業規則の一部としてみなされるので注意が必要です。届出に必要な書類は以下のとおりです。
  • 就業規則:労働条件などをまとめた規則集。絶対的記載事項と相対的記載事項がある。
  • 就業規則変更届:就業規則を変更したことを届出する書類
  • 意見書:労働者にヒアリングした意見を書面にまとめたもの
届出自体は郵送もしくは直接提出の2種類があります。また、就業規則変更届に関しては、厚生労働省の公式フォーマットがあるので、1から作成せずに済みます。

退職金リスクに備えるべき対策が無料で簡単にわかる方法


以下では、自社の退職金リスクに備えるべき対策が「無料で簡単にわかる方法」を紹介します。


退職金制度は、従業員自身や家族の生活を守れるだけではなく、勤労意欲の向上もできるので、導入義務はなくとも制度として採用する企業も多いです。一方、退職金規程は正しく修行規則に記載しなければならないものの、テンプレートを使うと簡単に作成できます。


しかし、なかには想像以上に退職金の額が膨らんでしまい、退職金が支払えないリスクを抱える会社もあるのです。そこで、退職金リスクへの対策には、法人保険を使うことがベストです。


とはいえ、法人保険選びを経営陣が独断で進めると、「保障内容が想像と違った」など別のリスクが発生するケースが多いのです。そのため、法人保険のプロのファイナンシャルプランナーへ「無料で何度でも」相談できるマネーキャリアの活用が必須です。


マネーキャリアは相談実績80,000件以上を超えるうえ、満足度も98.6%と高いことからも、「法人保険の選び方を間違えた」となる取り返しのつかない事態に陥るリスクを防止できます。


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退職金規程に関わるひな形・テンプレート7選まとめ


ここまで、退職金規程に関わるひな形・テンプレート7選や、退職金規程の作成に関わる注意点などを紹介しました。


退職金規程には各法律事務所や公的機関のひな形・テンプレートを使うと、時間をかけずに作成可能です。従業員と役員の退職金は扱いが異なるので、ひな形・テンプレートを使う場合でも就業規則には分けての記載が大切です。


一方、退職金規程は整備したものの、実際の従業員退職金・役員退職金の額が大きいので、対策できないといった問題もあるのです。上記リスクを放置すると、労働トラブルにもつながりかねません。


そこで、法人保険を活用すると、退職金リスクに備えられるだけではなく、会社の従業員・役員へ保障もつけられるので、今日では検討する企業も多いのです。したがって、法人保険に特化したプロのファイナンシャルプランナーへ「無料で何度でも」相談できるマネーキャリアを使うと、効率よくリスク対策ができます。


無料登録は1分で完了するので、ぜひマネーキャリアで退職金リスクと事業保障を両立させつつ、事業推進をしていきましょう。

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