母子家庭で公立高校の学費が払えない！母子家庭が使える制度を紹介

「母子家庭だから公立高校の学費を払えるか不安」

「母子家庭でも公立高校の学費の助けになる制度が知りたい」とお悩みではないでしょうか。

結論、母子家庭で公立高校の学費に困った時に利用できる支援制度には、以下の種類があり、家計の負担を大幅に軽減することができます。

• 高等学校等就学支援金制度
• 高校生等奨学給付金
• 母子父子寡婦福祉資金
• 生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」
• 就学支度資金貸付制度
• 修学資金貸与制度
• 国の教育ローン
• 各自治体が設ける学費支援
• ひとり親家庭支援奨学制度
• 民間の奨学金制度

この記事では、母子家庭が公立高校へ進学する際に利用できる学費支援制度について詳しく解決します。

さらに、学費以外に生活を支援する手当や貯蓄方法まで紹介するので、ぜひ参考に読んでみてください。

母子家庭の方が公立高校の学費を支払う際に利用できる制度には、以下のようなものがあります。

• 高等学校等就学支援金制度
• 高校生等奨学給付金
• 母子父子寡婦福祉資金
• 生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」
• 就学支度資金貸付制度
• 修学資金貸与制度
• 国の教育ローン
• 各自治体が設ける学費支援
• ひとり親家庭支援奨学制度
• 民間の奨学金制度

これらの制度を上手に利用すれば、経済的な負担を大きく減らすことができます。

子育てをしながら収入を得るには、気力だけでなく時間や体力も必要で、十分な収入を得るのが難しい方が多いです。

厚生労働省のデータでは、母子家庭の年収の平均値は200万円台と、一般的には低い水準(※)にあるため、学費を払うことが難しいのが現状です。

そんなお悩みを持つ母子家庭の方に向けて、学費を支払えない時に利用できる制度について紹介します。

※参照：「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」結果について｜厚生労働省

まずは母子家庭で公立高校の学費が払えないときに利用するべき制度を2つ紹介します。

• 高等学校等就学支援金制度（無償化）
  
• 高校生等奨学給付金
  

高等学校等就学支援金制度は、公立高校に通う生徒の授業料を負担するための支援制度です。

該当する条件を満たせば、授業料相当額である11万8,000円が学校に直接支払われ、実質的に授業料が無償化されます。

この制度の対象となるには、以下の所得基準を満たす必要があります。

• 市町村民税の課税所得額×6％－調整控除額が30万4,200円未満
• 給与所得者の場合、年間の住民税から均等割額5,000円を差し引いた金額が30万4,200円未満

世帯収入が約910万円以下であれば、制度の対象となります。

しかし所得の計算は複雑かつ市町村によって計算方法が異なるので、一度市町村に問い合わせることをおすすめします。

高校生等奨学給付金は、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する制度で、教科書代や修学旅行費などに使えます。

住民税非課税世帯の場合、第一子には年間12万2,100円、第二子以降には年間14万3,700円が支給されます。

母子家庭の場合、年収204万円以下であれば対象となる可能性があります。

また、この奨学給付金は返済の必要がなく、負担を軽減できるのが大きなメリットです。

申請は毎年6月に学校で案内され、7月下旬が期限で、所得証明書などが必要です。

「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」には、以下の2つの違いがあります。

• 給付金の使い道
• 所得要件

高等学校等就学支援金制度は授業料に対して支給される一方、高校生等奨学給付金は教科書代など授業料以外の費用に使えます。

また、高等学校等就学支援金制度は年収910万円以下の世帯が対象です。

多くの家庭が該当する一方、奨学給付金は住民税非課税世帯や低所得世帯が対象です。

母子家庭の場合、両方の制度を利用できる可能性が高いです。

母子家庭が公立高校の学費を支払う際に利用できる他の制度について、貸与型と給付型に分け、以下8つ解説します。

貸与型の奨学金

• 母子父子寡婦福祉資金
• 生活福祉貸付金制度の「教育支援資金」
• 就学支度資金貸付制度
• 修学資金貸与制度
• 国の教育ローン

• 各自治体が設ける学費支援
• ひとり親家庭支援奨学制度
• 民間の奨学金制度

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭や父子家庭で、子どもが20歳未満であれば利用できる貸与型の支援制度です。

この制度の特徴は、連帯保証人が不要で、返済時に利息がかからない点です。

また、返済は子どもが卒業してから6か月後に開始されるため、返済負担を軽減できます。

この制度は厚生労働省が所管していますが、申請や相談は各自治体の福祉担当窓口で行われます。

2つ目に紹介する制度は教育支援資金です。

生活福祉資金貸付制度は、母子家庭など低所得世帯に貸与されている貸付金制度です。

生活福祉貸付金制度は教育を目的とした教育支援資金だけでなく、総合支援資金や不動産担保型生活資金などがあります。

連帯保証人を立てる必要はありませんが、立てることができれば無利子で、立てることができなければ、年1.5％の利息が生じます。

この制度を運営しているのは都道府県社会福祉協議会で、申請の窓口は各市区町村の社会福祉協議会となっています。

3つ目に紹介する制度は就学支度資金貸付制度です。

この制度は母子家庭・父子家庭を対象とした母子父子寡婦福祉資金の一部の制度で、高校などに入学する際に必要となる経費に対して貸し付けられる制度です。

この制度も貸与型で返済する必要があります。

公立高校への入学の場合、貸付限度額は16万円となっています。(※)

返済開始は卒業後6カ月からで、返済期間は5年以内となっています。

※参照：高等教育の修学支援新制度

4つ目に紹介する制度は修学資金貸与制度です。

これも母子家庭・父子家庭を対象とした母子父子寡婦福祉資金の一部です。

この制度で貸与できる資金は、高校などに就学させるために必要な授業料や教科書代などの費用に充てることが目的となっています。

月額上限額は私立で自宅外通学の高校生に場合、月額52,500円支給されます。

公立高校生でかつ自宅から通学している場合、上限はこれよりも低くなりますので、詳しくは各自治体に確認してください。

返済開始は卒業後6か月、返済期間は20年以内となっています。

５つ目に紹介する制度は国の教育ローンです。

これは日本政策金融公庫が行っている教育ローンで、上限350万円まで借り入れることが可能です。

日本学生支援機構からの奨学金との併用で貸与することができます。

日本政策金融公庫が行っている教育ローンの最大の特徴は返済方法について柔軟に考慮してもらえることです。

子どもの人数や世帯収入、母子家庭などを考慮して返済額・返済期間を決めることができます。

近年は、借入の手続きが日本政策金融高校の店舗まで行く必要がなくなっていますので、借り入れを考えている方は是非お問い合わせください。

国とは別に各自治体が設ける学費支援も有効な手段です。

例として東京都と北海道の学費支援制度をご紹介します。

東京都の学費支援制度

東京都では、私立高校に通う生徒を持つ世帯を対象に最大35万円の給付金が支給されます。

この給付金は返済不要で、対象世帯は年収760万円～910万円未満となり、また、子どもの人数によっては所得要件を超えても支給される場合があります。

北海道の学費支援制度

北海道でも私立高校に通う世帯向けに授業料援助が行われています。

年収270万円未満の世帯には、就学支援金を含めて月額33,500円が上限として支給され、返済は不要です。

ひとり親家庭支援奨学制度は、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会とローソングループによって運営されている給付型奨学金制度です。

採用されると月額3万円が支給され返済の必要はありません。

しかし募集人数は全国で400人と限られており、他の制度に比べて競争率が高いです。(※)

応募資格は、ひとり親世帯で経済的に困難な生徒、社会貢献に積極的で品行方正な生徒、そして全国母子寡婦福祉団体協議会の会員または入会希望者です。

公立高校の学費はいくらかかるのか、私立高校と比較した表を以下にまとめました。

引用：令和３年度子供の学習費調査｜文部科学省

公立高校の学費は年間で約51万円かかり、私立高校ではその3倍ほどの学費がかかります。

また、そのほとんどが学校教育にかかる費用となります。

母子家庭が高校の学費を用意する方法として、以下の3つがあります。

• 児童手当を教育資金として貯める方法
• 学資保険などの貯蓄型保険を利用する方法
• 積立貯金を行う方法

最適な方法は人によって違うので、まずはどの方法があっているのか考えるのが重要です。

児童手当は、中学生までの子どもを養育している家庭に毎月支給される手当です。

支給額は、3歳まで月額15,000円、3歳から小学生までは第1子・第2子で月額10,000円、第3子以降で月額15,000円、中学生は一律で月額15,000円です。

例えば、第1子に支給される児童手当を全額貯金すると、中学卒業までに約200万円を貯めることが可能です。

教育資金として計画的に積み立てることで、高校進学時の学費に備えることができます。

学資保険は、子どもの将来の教育費を準備するための保険で、満期になると保険金が支給されるのでそれを教育資金として活用できます。

学資保険は途中解約が難しく、貯金として確実に積み立てられる点が大きなメリットです。

さらに、税制上のメリットもあり、生命保険に該当するため、所得税では最大40,000円、住民税では最大28,000円の控除を受けられる可能性があります。

ただし、学資保険には多くの種類があり、保険会社ごとに特徴が異なります。

自分に合った保険を選ぶためには、各保険の特徴を把握してから決めることが大切です。

積立貯金を行うのも、学費を確保する上で有効な方法です。

積立貯金の方法にもいくつか方法があります。

例えば、財形貯蓄は企業が福利厚生の一環として行っている制度で、給与から天引きされて貯蓄することができます。

また、自動積立定期預金は決まった日に一定額を定期預金に振り替える積み立て方式です。

このように強制的に積み立てを行い、かつ満期などが到来するまでに簡単に引き出せないようにすることで確実に教育資金の貯金をすることができます。

母子家庭の生活を支援する手当や制度を以下に紹介します。

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭医療費助成制度
• 住宅手当・家賃補助制度
• 児童育成手当
• 所得税や住民税の減額
  

児童扶養手当は、母子家庭もしくは父子家庭でかつ所得が低い世帯を対象に支給される手当のことです。

児童扶養手当の受給期間は子どもが18歳になって最初の3月31日までとなります。

支給額は子どもの数や世帯収入によって異なりますが、子どもが1人で全部支給である場合、支給額は月額43,160円となります。

支給要件の所得額であるかの計算が非常に複雑であるため、管轄の市区町村役場に問い合わせてみましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度は、母子家庭もしくは父子家庭で親もしくは子どもがケガや入院をしたときに負担した医療費を助成してくれる制度です。

ひとり親家庭医療費助成制度の受給期間は、受給資格の認定が受けられた日からお子さんの年齢が満18歳に達した年度の3月31日までとなります。

支給額や助成してくれる範囲が各市町村によって異なるため、助成を受ける場合は問い合わせる必要があります。

しかし、所定の条件を満たせば、自己負担した医療費を全額助成してもらえる場合があります。

住宅手当・家賃補助制度は所得の低い母子家庭もしくは父子家庭に対して家賃を補助してもらえる制度です。

住宅手当・家賃補助制度の受給期間は各自治体により異なります。

所得要件は子どもの数によって変わりますが、扶養人数が1人の場合、年収230万円以下であれば、住宅手当・家賃補助制度が利用できます。

ただし、自治体によってはこの制度を行っていない場合があるため、各自治体に確認してみましょう。

児童育成手当は様々な理由で母子家庭もしくは父子家庭になった世帯に対して、児童の福祉の増進を図るために設けられた手当です。

所得要件は扶養人数が一人の場合、年収398万円以下でこの制度が利用できます。

支給額は月額13,000円です。

なお、児童育成手当の受給期間は子どもが18歳になった最初の3月31日までの期間となります。

この制度も自治体によって異なるため、各自治体に確認してみましょう。

母子家庭で合計所得額が500万円以下の場合、ひとり親控除の対象となり、所得税や住民税の負担を減額できます。

具体的には、ひとり親控除の適用を受けることで、課税所得額から35万円が控除されるため、所得税率が10%であれば、年間で約3.5万円の税金が軽減されます。

さらに、所得控除が適用されることで、各種手当や補助金の申請時に必要な所得基準を満たす可能性も高まります。

これにより、学費支援や生活支援の対象となるケースも多く、母子家庭の経済的な負担をさらに軽減する効果が期待できます。

ひとり親控除は、年末調整や確定申告時に申請が必要で、住民税に関しては市区町村により手続きが異なる場合もあるため、早めに確認し申請を忘れないようにしましょう。

母子家庭で公立高校の学費を払うために利用できる制度を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは以下となります。

• 国の援助制度として高等学校等就学支援金制度と高校生等奨学給付金があること
  
• 国の制度以外にも各自治体や民間団体が運営している制度もあること
• 公立高校の学費を支払うためには貯金が大切であること