・学資保険は相続税の対象になる？
・学資保険にかかる税金を最大限抑えたい
このようにお悩みではありませんか？
本記事では、学資保険が相続税の課税対象となるケース、学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避する方法を紹介します。
なお、効率的に最大限税金を抑えながら教育資金を準備するプランを立てるには、保険と税金のスペシャリストであるFPに相談するのがおすすめです。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
学資保険が相続税の課税対象となるケースとは？
学資保険は教育資金を確実に準備するための保険。子どもが幼いうちに加入し、教育資金準備金を保険料として払い込み、大学入学時期に満期保険金おりるように契約します。
契約者に万が一のことがあった場合はそれ以降の保険料は免除、かつ満期保険金がおりるため、確実に教育資金を準備することができます。
ただし、契約者が亡くなった場合は契約状況によっては相続税が発生することも。具体的になケースとしては以下が挙げられます。
契約者が死亡して契約者・受取人を変更した場合
学資保険の契約者に万が一のことがあり、契約者・受取人を変更した場合、相続税の課税対象となります。
例えば契約者・受取人の父が亡くなり、母に変更した場合。契約変更時点では受け取りは発生しませんが、母が満期保険金を受け取る権利を得たことにより相続税が発生します。
課税対象となるのは、相続発生時の解約返戻金相当額です。
養育年金を一時金として受け取った場合
学資保険の養育年金を一時金として受け取ると、相続税の課税対象となります。
養育年金とは学資保険の契約者に万が一のことがあった場合、毎月子どもに養育年金が支払われる特約のこと。
この養育年金を毎月ではなく、一時金として受け取った場合、相続税の課税対象となります。
学資保険のお悩みは無料FP相談で解決しよう
教育資金を確実に準備するための学資保険。ですが、契約内容によっては契約者に万が一のことがあった場合、相続税の課税対象になってしまうことも。それではせっかくの保険金を最大限活用できません。
そのため、学資保険は加入時に相続税などの税金がかからないように、また、活用できる特例や各種控除を考慮して契約内容を決めることが重要です。
しかし、税金や控除の仕組みは複雑。育児をしながらではなかなか落ち着いて考える時間もありません。効率よく最大限相続税などの税金に配慮した学資保険に加入するなら、無料のFP相談を活用しましょう！
学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避する方法とは？
学資保険などを活用して教育資金を準備する際、相続税などのさまざまな税金がかかることがあります。
下記の方法で、学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避しましょう。
学資保険の契約者と受取人は同じ人にする
学資保険にかかる税金を賢く抑える方法として、学資保険の契約者と受取人を同じ人にして、特別控除を活用することが挙げられます。
学資保険の契約者と受取人が同じ場合、満期保険金や祝い金は受取人の一時所得となり、所得税と住民税がかかります。
一時所得となる金額は「（受け取った保険金－払い込んだ保険料総額－特別控除50万円）÷2」円。保険金から保険料総額を引いた額が、特別控除の50万円以内であれば税金はかかりません。
祖父母からの資金援助は年間110万円以下なら非課税
親が契約者の学資保険料を支払うために祖父母から資金援助を受ける場合、年間110万円以下なら非課税となります。
この場合、祖父母からの資金援助は贈与とみなされますが、贈与税には110万円の基礎控除枠があるからです。この方法を活用すれば祖父母の資産を計画的に減らすことができるため、相続税対策にもなります。
ただし、このように親族間で贈与を受ける際は、税務調査が入った場合に備えて、契約書を作成しておくようにしましょう。
学資保険に関するよくある質問
学資保険に関するよくある質問に回答していきます。
学資保険の契約者が死亡した場合、保険料は免除されますか？
学資保険には「保険料払込免除」という特約があります。
この特約が付帯された学資保険の契約者が死亡した場合、保険料は免除されます。
孫のために祖父母が学資保険に加入することはできますか？
孫のために祖父母が学資保険に加入することは可能です。
ただし、以下のような注意点があります。
- 契約者（祖父母）が亡くなった場合、相続税がかかることがある
- 祖父母が保険料を負担する場合、贈与税がかかることがある
- 祖父母が所得税を納めていない場合、生命保険料控除の恩恵を受けられない
満期保険金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
所得税や贈与税などの税金がかかる可能性があるため、原則として確定申告が必要です。
どんな税金がかかるかは契約状況によって異なります。
【まとめ】学資保険の相談はマネーキャリアの無料FP相談へ
本記事では、学資保険が相続税の課税対象となるケース、学資保険にかかる税金を賢く抑えて相続税を回避する方法を紹介しました。
＜結論＞
学資保険は契約者に万が一のことがあった場合のことまで考えて加入することが重要。税金や各種控除まで考慮して契約内容を決められるとベスト！
育児に追われて忙しい、複雑な税金や控除の仕組みに心が折れそうな方は無料FP相談を活用しましょう。
✔︎ 相談満足度は業界トップクラスの98.6%
✔︎ 累計の相談申込件数100,000件以上
✔︎ 3,500人以上のFPの中から厳選されたプランナーのみ対応
✔︎ FP資格取得率100%
✔︎ 在籍FPのプロフィールや口コミ、経歴が確認できる
✔︎ 学資保険や相続税だけでなく、お金に関する悩みをなんでも相談できる
✔︎ 取扱保険会社数は50社以上
✔︎ 土日祝日も相談できる
✔︎ 何度でも相談無料
✔︎ LINEで簡単に予約・日程調整できる