本記事では、住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース、贈与税を回避する方法を紹介し、夫婦間の贈与税額をシミュレーションします。
なお、贈与税についてのお悩みは相談満足度98.6％を誇るマネーキャリアに相談するのがおすすめ！
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース
- 夫婦で借り換えを行った
- 繰り上げ返済した
- 夫の名義で借りたローンを妻の口座から返済した
- 夫婦の口座間で資金を移動した
- 夫婦の住宅ローン返済で贈与税がかかるか不安、回避したいなら無料FP相談を活用すること！
- 実際いくら？住宅ローン返済中にかかる夫婦間の贈与税をシミュレーション
- 500万円の借り換えを行った場合
- 夫名義のローンを妻の口座から年間300万円返済した場合
- 頭金の支払いのため夫婦の口座間で1,000万円移動した
- 住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避するには？
- 夫婦の口座間の資金移動は暦年贈与で行う
- 配偶者控除（おしどり贈与）を活用する
- 夫婦間で貸付をした形にする
- 夫婦の住宅ローン返済でかかる贈与税を回避するなら、FPへの相談がおすすめ！
- 夫婦の住宅ローン返済に関わる贈与税についてよくある質問
- 夫名義の住宅ローンを妻の口座から返済すると贈与税はかかりますか？
- 夫婦間で住宅を贈与する場合の贈与税の非課税額は？
- 夫婦の口座間で300万円移動したらバレますか？贈与税はかかる？
- 【まとめ】マネーキャリアのFP相談で夫婦の住宅ローン返済にかかる贈与税を回避しよう！
住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース
住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケースを紹介します。
夫婦で借り換えを行った
住宅ローン返済中に夫婦で借り換えを行うと贈与税がかかる可能性があります。
例えば、ペアローンを契約し住宅を購入、夫婦それぞれローン残高が夫1,000万円、妻500万円あるタイミングで、夫名義の1,500万円のローンに借り換えたケース。
この場合、夫から妻に500万円の贈与をしたとみなされ、贈与税がかかります。
繰り上げ返済した
住宅ローン返済中、繰り上げ返済をすると贈与税がかかる可能性があります。
例えば、ペアローンを契約し住宅を購入、夫の資産を使って妻名義のローンを300万円繰上げ返済したケース。
この場合、夫から妻に300万円の贈与をしたとみなされ、贈与税がかかります。
夫の名義で借りたローンを妻の口座から返済した
住宅ローン返済中、夫の名義で借りたローンを妻の口座から返済すると贈与税がかかる可能性があります。
例えば、夫名義のローンを契約し住宅を購入、妻の口座から引き落としをしている、または妻の資金を返済に当てているケース。
この場合、妻から夫に贈与をしているとみなされ、返済金額が年間110万円以上となると贈与税がかかります。
夫婦の口座間で資金を移動した
住宅ローン返済のために、夫婦の口座間で資金を移動すると贈与税がかかる可能性があります。
生活費や教育費を賄うための資金移動は贈与とはなりません。ただし、贈与税の基礎控除枠である110万円を超える資金の移動があった場合、税務署から贈与を疑われることがあります。
夫婦の住宅ローン返済で贈与税がかかるか不安、回避したいなら無料FP相談を活用すること！
安易に住宅ローンの借り換えをする、どちらか名義のローン返済にもう一方の資金を当てると贈与税がかかってしまうことも。
「住宅ローンの借り換え・繰上げ返済をしたい」「これってもしかして贈与になる？」と不安になったら、一旦手続きをストップ。まずはお金のプロであるFPに相談しましょう。
贈与税についてのわかりやすい説明、返済計画の提案を受けられます。お時間のある方は、同時に家計の見直しをするのがおすすめ。無駄な出費を省くことができれば、より効率よく住宅ローンを返済できます。
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実際いくら？住宅ローン返済中にかかる夫婦間の贈与税をシミュレーション
実際のケースを例に挙げ、住宅ローン返済中にかかる夫婦間の贈与税をシミュレーションします。
贈与税額は下記の計算式で試算できます。
課税価格（贈与金額－基礎控除110万円）×税率−控除額
▼贈与税の速算表
| 基礎控除後の 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
なお、贈与税がバレるタイミング、贈与税の申告漏れがばれたときのペナルティについては下記の記事で紹介しております。ぜひ参考になさってください。
500万円の借り換えを行った場合
以下の条件でシミュレーションします
- 住宅購入時に夫婦でペアローンを契約
- 残高は夫1,000万円、妻500万円
- 夫名義の1,500万円のローンに借り換えを検討している
この場合、夫から妻へ500万円の贈与をしたとみなされ、妻に53万円の贈与税が課せられる可能性があります。
◇贈与税額の計算例
課税価格：贈与金額（500万円）－基礎控除額（110万円）＝390万円
贈与税額：課税価格（390万円）×税率（20％）−控除額（25万円）＝53万円
夫名義のローンを妻の口座から年間300万円返済した場合
以下の条件でシミュレーションします。
- 住宅購入時に夫名義でローンを契約
- 妻名義の口座から引き落としで返済予定
- 返済（引き落とし）額は毎月20万円、ボーナス月50万円、年間300万円
この場合、妻から夫へ年間240万円の贈与そしているとみなされ、夫に13万円の贈与税が課せられる可能性があります。
◇贈与税額の計算例
課税価格：贈与金額（300万円）－基礎控除額（110万円）＝190万円
贈与税額：課税価格（190万円）×税率（10％）＝19万円
頭金の支払いのため夫婦の口座間で1,000万円移動した
下の条件でシミュレーションします。
- 住宅購入時に頭金として2,000万円支払う
- 半額の1,000万円を妻の口座から夫の口座へ移動予定
この場合、妻から夫へ1,000万円の贈与をしたとみなされ、夫に231万円の贈与税が課せられる可能性があります。
◇贈与税額の計算例
課税価格：贈与金額（1,000万円）－基礎控除額（110万円）＝890万円
贈与税額：課税価格（890万円）×税率（40％）−控除額（125万円）＝231万円
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避するには？
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避する方法の一例を紹介します。
夫婦の口座間の資金移動は暦年贈与で行う
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避するため、口座間の資金移動は暦年贈与で行うようにしましょう。
暦年贈与とは、1年間（1月1日～12月31日）の間に受け取った贈与額が110万円以下なら贈与税がかからない制度のこと。毎年利用可能なので、時間をかければより多くの資金を移動させられます。
配偶者控除（おしどり贈与）を活用する
住宅ローン返済で発生する夫婦間の贈与税を回避する方法として、配偶者控除（おしどり贈与）の活用が挙げられます。
おしどり贈与とは、夫婦間で自宅を買うための金銭の授受をする際、2,000万円の控除が受けられる制度のこと。贈与税の基礎控除枠と併せて利用できます。
ただし利用には以下の条件があります。すべての夫婦が利用できるわけではないため、注意しましょう。
- 夫婦の婚姻期間が20年を超えている
- 自宅購入のための金銭の贈与であること
- 購入した自宅に、贈与を受けた者が翌年3月15日までに実際に住み、その後も住み続ける予定であること
夫婦間で貸付をした形にする
住宅ローン返済のために夫婦間で資金の移動・授受をした際は、夫婦間で貸付をした形にして贈与税を回避しましょう。
ただし、口約束では貸付と見做されない可能性があリます。資金の移動・授受が贈与ではなく貸付であることを証明するために、金銭消費貸借契約書を作成しましょう。
夫婦の住宅ローン返済でかかる贈与税を回避するなら、FPへの相談がおすすめ！
人生の3大支出のひとつである住宅の購入。そのローン返済の負担は決して軽くはありません。毎月頑張って返済、できれば繰上げ返済もしたいと節約に勤しんでも、贈与税がかかってしまってはせっかくの努力が水の泡に…。
住宅ローン返済中に夫婦間で資金の授受・移動、借り換えをする際は、無料のFP相談を活用して贈与税を回避しましょう。
各種控除・ローンに精通しているFPなら、年間110万円の基礎控除枠を活用する、贈与とみなされないために金銭消費貸借契約書を作成するなど、各ご家庭に最適な贈与税を回避する方法の提案ができます。
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夫婦の住宅ローン返済に関わる贈与税についてよくある質問
夫婦の住宅ローン返済に関わる贈与税について、よくある質問に回答します。
夫名義の住宅ローンを妻の口座から返済すると贈与税はかかりますか？
夫名義の住宅ローンを妻の口座から返済すると贈与税がかかる可能性があります。
生活費や教育費の支払いのため、夫婦間で資金の移動をしても贈与税はかかりません。しかし、住宅ローンの返済のために贈与税の基礎控除枠110万円を超えた金額を移動させると課税されてしまいます。
夫婦間で住宅を贈与する場合の贈与税の非課税額は？
夫婦間で住宅を贈与する場合の贈与税の非課税額は、配偶者控除（おしどり贈与）と暦年贈与を活用すれば2,110万円です。
ただし、この制度を利用するには婚姻歴20年を超えているなどの条件があります。使わない場合の非課税枠は、暦年贈与の110万円のみとなります。
夫婦の口座間で300万円移動したらバレますか？贈与税はかかる？
住宅ローンの返済のために夫婦の口座間で300万円移動したら19万円の贈与税がかかる可能性があり、確定申告が必要です。
「バレないだろう」とたかをくくっていると後から延滞遅延税などの追税まで課される可能性も。
なお、贈与税がバレるタイミングや時効、贈与税の申告漏れがばれたときのペナルティについては下記の記事で紹介しております。ぜひ参考になさってください。
【まとめ】マネーキャリアのFP相談で夫婦の住宅ローン返済にかかる贈与税を回避しよう！
本記事では、住宅ローン返済中に夫婦間で贈与税がかかってしまうケース、贈与税を回避する方法を紹介し、夫婦間の贈与税額をシミュレーションしました。
＜結論＞
住宅ローン返済中にペアローンの借り換えをする・どちらか名義のローン返済にもう一方の資金を当てると贈与税がかかってしまう可能性があります。
無料のFP相談を活用して、住宅ローン返済中に発生する夫婦の贈与税を回避しましょう。
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