教員におすすめの資産運用の方法4選！今すぐ始めるべき3つの理由を解説

教員におすすめの資産運用の方法を4つ選んでみました。4つを全部やる必要はなく、ご自 身のリスク許容度に応じて検討しましょう。

• 新NISAの活用
• iDeCo（イデコ）の活用
• REIT（リート）
• 仮想通貨（暗号資産）

NISAは1,800万円までの少額投資が非課税になる制度の事です。NISAは商品名ではなく「税金の優遇制度」の事を言います。

2014年から始まり、2024年に改正された新NISAで投資をするメリットが増えました。

• NISAを利用した投資で売却益が非課税になる
• 1年間の投資額は360万円まで、非課税限度額は1,800万円までの上限がある
• 新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つ投資枠がある

NISAは1つの金融機関でしか利用できません。金融機関により取扱商品が異なります。NISAを利用して株式を購入したい場合は、銀行ではなく証券会社で口座開設する必要があります。

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、老後資金の形成のためのものです。

iDeCoの特徴

• 掛け金の全額が所得控除の対象となるため、節税効果が大きい
• 月5,000円から1,000円単位で掛け金は自分で決める（上限あり）
• 運用商品はいくつか決められており、どれにするかは自分で選択する
• 選択した商品により元本割れの可能性がある
• iDeCoの受給は60歳からなので、60歳までは掛けたお金をおろせない

REIT（リート、不動産投資信託）は不動産投資をしてみたいが、大きなお金を出せない人向けの商品です。リートを利用することで少額から不動産投資が可能になります。

リートの特徴

• 現物の不動産投資と比べて、少額から投資できる
• 配当金は賃貸収入が主な原資となるため、比較的安定した分配金が期待できる
• 複数の不動産に投資されているため、リスクが分散される

不動産の投資対象は、オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル、倉庫などです。銘柄によりオフィスビルだけなど、用途が1つだけに投資しているもの、複数の用途に投資しているものがあります。

仮想通貨（暗号資産）は上級者向けの投資方法です。高いリターンが期待できますが、リスクもリスクも高くなります。インターネット上の暗号でやり取りするお金です。特定の国や銀行で管理されている通貨ではありません。

仮想通貨のメリット

• 24時間いつでも取引できる
• 手数料が安い、海外に送金する場合、送金手数料や為替手数料が安い
• 国際送金には便利、世界共通の通貨なので送金の際両替の必要なし
• 価格が大きく動けば、短期間で大きい利益が得られる場合がある
• 匿名性が高く、個人情報を公開せずに取引できる

投資をまだ行っていない方はぜひ投資をはじめてみることをおすすめします。投資を始めるみると今まであまり気に留めていなかった、経済情勢や社会情勢も気になるようになるかもしれません。

教育現場は毎日忙しく、何かきっかけがないと自分と接点がない事を学ぶ機会は少ないでしょう。投資を通じて新たな経済感覚や知識を身に着ければ、教員としての資質向上につながるかもしれません。

資産運用をやったことがない人は少しずつチャレンジすることをおすすめします。

公立学校の教員は公務員なので副業は原則禁止です。しかし、資産運用や投資に関しては副業とみなされず、禁止されてはいません。

投資には勉強が必要なのでゆっくり検討する時間がない！と思う方もいるかもしれませんが、投資は長期でやる方が成果につながりやすいため、始めるのはできるだけ早い方がよいのです。

• 退職金・年金だけでは老後資金が足りない可能性がある
• 貯金だけでは資産が増えないため
• 安定収入があるため計画的な投資がしやすい

早くはじめるべき理由を順番に説明しましょう。

教員の退職金は公立か私立、公立でも各自治体により差がありますが、定年まで勤務した場合2,000万円～2,400万円くらいです。

現在公務員が受け取っている年金額は月額22万円前後で、受け取る時期にもよりますが、教員も同水準が目安となるでしょう。ただし、制度改正などにより現在より年金が下がる可能性もあります。

夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円といわれていますので、やや足りない計算になります。

2023年の調査で、夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の家計をみると、実収入から非消費支出（税・社会保険料等）を差し引いた可処分所得は約21.3万円です。消費支出は約25.1万円で約3.8万円の不足となっています。

65歳～95歳までの30年間、毎月38,000円不足すると、1年間で456,000円、30年間で1,368万円不足することになりかねません。ゆとりのある生活の場合はさらに多くの金額が必要です。

生活水準にもよりますが、ゆとりのある生活のためには2,000万円でも不足する可能性があるのです。

日本では長く低金利が続いています。2025年3月現在の都銀の定期預金の利率は、1年定期で0.275%程度、普通預金0.2%程度、一時期よりは少し上がりましたが1,000万円を定期預金に預けても税引きで22,000円の利息しかつきません。

銀行預金は1,000万円まで保証され、元本割れがない反面、預金に入れておくだけでは少ししか増えません。

数年前までのデフレ状態であれば、銀行預金だけでも目減りすることはありませんでした。しかし最近の物価上昇率は2％を超えており、銀行預金に置いておくだけでは物価上昇の目減り分に対応できません。実質的に資産が目減りしてしまう可能性があります。

教員は収入が安定している方が多いでしょう。収入が安定していると、支出を一定額におさえることができれば、定額を積み立てることができます。コツコツと積み立て年利5％以上で運用できれば資産が大きく増える確率が上がります。

毎月3万円を積み立て：想定利回り5％（年利）で計算

長期で運用した方が増え方は大きくなります。

積立額が決まっても、どの商品を選ぶかは難しいかもしれません。

投資が初めての人は何から始めたらよいかわからない人も多いでしょう。資産運用はいつまでにいくら必要かを決めてから始めることをおすすめします。

目標の金額が決まれば、貯金だけでよいのか、リスク商品を積極的に活用して増やす方がよいのかが決まります。

• 教員が資産運用をするには何から始めればいいですか？
• 利益がいくら出たら確定申告が必要ですか？
• 教員が資産運用をする上で注意すべきことはありますか？

1. 生活防衛資金を確保する
2. 資産運用の目的を決める。いつまでにいくら貯めるかを考える
3. 投資先を選択する。リスクをどこまで取るべきか、個別株か投資信託か
4. 分散投資の配分バランスを考える。具体的な商品の選択、購入額を決める
5. 口座開設し実際に購入
6. 定期的にFPに相談し運用成果を確認しこのままでいいか検討する

このステップはあくまでも一例です。一例を参考にしてまずは自分で考えてみましょう。様々な疑問が出てくると思います。専門家に相談することをおすすめします。

投資で得た利益が20万円を超えた場合は原則確定申告が必要です。

以下の場合は確定申告不要です。

• NISAを利用した投資での売却益は非課税になります。確定申告は不要です。
• iDeCoを積立した場合、積立期間中の利益に関しては非課税です。確定申告は不要です。
• NISA枠外での投資の場合「特定口座源泉徴収あり」の場合は、確定申告は不要です。

教員は原則資産運用は禁止されていません。公務員ではない教員は、職場の就業規則を守って行いましょう。株取引と勤務時間が重なることが多いと思います。勤務時間は職務に専念する事を忘れてはなりません。

FXや仮想通貨などリスクの高い投資はおすすめしません。自分のリスク許容度を十分考えて行いましょう。リスク許容度を超えた投資をすると、大きな損失が出てしまった場合、仕事に集中することができなくなる可能性もあります。

資産運用は、長期的にコツコツとやることがいちばんです。短期で増やそうとするとリスクを大きく取らなければなりません。リスクを取りすぎて、損失が怖くなり途中でやめてしまうことはもったいないことです。

資産運用をやっていない人は、投資はよくわからないから、損することがイヤという理由が多いようです。初心者はきっかけがないとなかなか始められませんよね。

マネーキャリアではオンライン相談にも対応しています。オンラインなら気軽にちょっとだけ聞いてみるということも可能です。

資産運用の専門家のFPに相談して、まずは投資の疑問を解決しましょう。