20代で6000万円の住宅ローンが組める世帯年収は？月々の返済額はいくら？

20代で6000万円の住宅ローンを組むには、それ相応の世帯年収が求められます。ただし注意すべきなのは「借入可能額」と「無理のない返済額」は必ずしも一致しないという点です。

金融機関は、年収に対する年間返済額の割合＝「返済負担率」に基づいて融資可能額を算出します。一般的に返済負担率の上限は年収の25～35％とされ、年収800万～1000万円以上あれば6000万円の借入も可能です。

しかし、現実的な返済計画を立てるには、生活費や将来の支出も見越し、返済負担率20～25％に抑えることが望ましいでしょう。実際に借りられる額よりも、返せる額を重視することが住宅ローンを無理なく続けるための鍵です。20代でのマイホーム取得には、身の丈に合った資金計画が欠かせません。

世帯年収が1,000万円ある場合、住宅ローンとして6,000万円を借り入れることは現実的なのでしょうか。こちらでは、手取り年収を基にした返済シミュレーションを通じて、月々の負担や返済比率を具体的に確認していきます。

〈住宅ローンシミュレーション条件〉
借入金額：6000万円
金利：1.5％（全期間固定）
借入期間：35年
返済方式：元利均等
頭金・ボーナス返済・繰上げ返済なし
手取り年収：800万円（年収の80％として試算）

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済シミュレーション｜長谷工の仲介

世帯年収1000万円の手取りは約800万円と想定され、月換算では約66.6万円となります。このうち毎月の住宅ローン返済額は約18.6万円となり、手取り月収に占める割合は約28％です。返済比率としては、一般的に「無理のない返済の目安」とされる20〜25％をやや上回っています。

これにより、毎月の生活費として残るのはおおよそ48万円程度です。共働きなどで安定した収入が続くことが前提であれば、返済は可能な範囲に収まっていますが、育児や教育費、将来の貯蓄まで考慮するとなると、決して余裕があるとは言い切れません。

世帯年収1,100万円で6,000万円の住宅ローンを組むのは、果たして現実的なのでしょうか。こちらでは、実際の手取り年収をもとに返済プランをシミュレーションし、毎月の返済額や返済負担率を詳しく見ていきます。

〈住宅ローンシミュレーション条件〉

金利：1.5％（全期間固定）

借入期間：35年

返済方式：元利均等

頭金・ボーナス返済・繰上げ返済なし

手取り年収：880万円（年収の80％として計算）

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済シミュレーション｜長谷工の仲介

世帯年収1100万円の場合、手取りは約880万円、月あたりでおよそ73.3万円です。このうち住宅ローンの月額返済が約18.6万円であるため、残る生活費は月約54.7万円ほどとなります。返済比率は約25％で、金融機関の審査基準には問題ありませんが、決して余裕があるとは限りません。

共働きで子どもがまだ小さい家庭ではこのくらいの返済も可能かもしれませんが、将来的に教育費が増えたり、どちらかが時短勤務や退職を選択した場合には家計が圧迫される可能性があります。また、突発的な出費や老後資金の準備などを考えると、住宅ローン以外の支出にも柔軟に対応できる体制を整えておく必要があります。

年収1,200万円の場合、6,000万円の住宅ローンを組むのは現実的なのでしょうか。こちらでは、手取りベースの収入を踏まえて返済シミュレーションを行い、毎月の支払い額や返済負担率を具体的に検証していきます。

〈住宅ローンシミュレーション条件〉

金利：1.5％（全期間固定）

借入期間：35年

返済方式：元利均等

頭金・ボーナス返済・繰上げ返済なし

手取り年収：960万円（年収の80％として計算）

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済シミュレーション｜長谷工の仲介

年収1,200万円の手取りを約960万円と仮定すると、月あたりの手取り額は約80万円前後になります。このうち、住宅ローンの毎月返済額は約18.6万円で、手取り月収に占める割合は23％程度に収まります。これは「無理のない返済」とされる一般的な基準内であり、一定の余裕をもった家計設計が可能です。

毎月の生活費としては、約61万円がローン以外に使えることになります。この水準であれば、教育費や老後資金の積立、突発的な出費への対応もしやすく、家計のバランスは比較的安定していると言えるでしょう。

住宅ローンは数十年にわたって返済を続ける大きなライフプランの一部です。「なんとなくこの金額なら返せそう」「銀行に勧められたプランに従った」といった曖昧な判断では、将来的に家計のゆとりを失うリスクも否定できません。そんなときに頼れるのがFP（ファイナンシャルプランナー）の存在です。

FPに相談することで、ご自身の収入・支出・ライフイベントに合わせた住宅ローンの返済シミュレーションが可能となり、客観的な視点から適切な借入額や返済期間を把握できます。また、住宅ローンに加えて教育費や老後資金の準備も相談できるため、将来設計まで見据えた提案を受けられる窓口なら、ぜひFPに相談してみてください。

当編集部では、実際に20代で6000万円台の住宅ローンにアンケートを実施しました。以下の5つの質問を通して、日々の生活の中で感じているリアルな声が集まりました。

ローンを組んでから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、学ぶべき大切な教訓をまとめました。

• 住宅ローンを契約したときの年齢・世帯年収を教えてください
• 住宅ローンの借入額・返済期間を教えてください
• ローンの組み方を教えてください
• 頭金はいくら用意しましたか？
• 住宅ローンで後悔していることがあれば教えてください

年齢層では「26〜27歳」が36%と最も多く、次いで「24～25歳」が24％、「28歳」「29歳」がそれぞれ20%となっています。

続いて世帯年収を見ていきましょう。

20代で6000万円の住宅ローンを組む場合、返済年数を長めに設定することで月々の負担を軽減できます。

最近では、40年〜50年といった超長期ローンも登場しており、特に若年層から注目を集めています。月々の支払いを抑えられる点が魅力ですが、その一方で金利が高く設定されるケースが多く、総返済額が増えやすいというデメリットも存在します。

こちらでは金利を一律で仮定し、分かりやすく返済額をシミュレーションしています。選択肢を広げつつも、メリットとリスクを正しく理解することが大切です。検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

近年では、住宅ローンの返済期間を50年に設定するケースも見られるようになりました。こちらでは、借入額6,000万円・金利1.5％・元利均等返済という条件で、返済期間50年の具体的な返済シミュレーションを確認していきましょう。

〈シミュレーション条件〉

・借入金額：6,000万円

・金利：1.5％（全期間固定）

・返済方法：元利均等返済

・頭金なし、ボーナス・繰上げ返済なし

・諸費用除外

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済額の試算｜住宅保証機構株式会社

上記のように、仮に20代半ばでこの住宅ローンを契約した場合、完済時は70代半ばになります。定年退職を迎えた後も返済が続く可能性が高く、老後の生活資金に影響が出るリスクも否定できません。

月々の返済額は14.2万円と抑えられているものの、50年間支払いが続くため、総返済額は8,500万円を超える計算になります。これは元の借入額に対して約2,500万円の利息負担が発生するということを意味し、長期返済ならではのデメリットといえるでしょう。

続いて、借入額6,000万円・金利1.5％・元利均等返済という前提のもとで、返済期間40年の具体的な返済シミュレーションを見ていきましょう。

〈シミュレーション条件〉

・借入金額：6,000万円

・金利：1.5％（全期間固定）

・返済方法：元利均等返済

・頭金なし、ボーナス・繰上げ返済なし

・諸費用除外

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済額の試算｜住宅保証機構株式会社

仮に20代で40年ローンを組んだ場合、完済時の年齢は60代となります。一般的な定年退職の時期と重なるため、それまでに返し終える計画であれば老後の生活資金を圧迫するリスクはやや軽減されるでしょう。

月々の返済額は約16万円と、標準的な返済期間である35年ローンに比べてやや軽めですが、支払う利息の総額は増加します。

次に、借入金額6,000万円、金利1.5％、元利均等返済という条件で、返済期間を35年とした場合の返済シミュレーションを詳しく確認していきます。

〈シミュレーション条件〉

・借入金額：6,000万円

・金利：1.5％（全期間固定）

・返済方法：元利均等返済

・頭金なし、ボーナス・繰上げ返済なし

・諸費用除外

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済額の試算｜住宅保証機構株式会社

20代半ばで35年ローンを契約すると、完済は60歳前後となり、定年までに支払いを終えられるため、安定した生活設計が可能です。毎月の返済額は約18.3万円で、世帯年収や生活スタイルに応じて、支払いに無理がない範囲に収まります。

しかし、総返済額は7,700万円以上に達するため、利息負担がかなり大きくなることを考慮しなければなりません。返済計画を立てる際には、利息の影響を最小限に抑える方法を検討することが重要です。

最後に、借入額6,000万円・金利1.5％・元利均等返済という条件で、返済期間30年の場合はどのような返済プランになるのか、具体的に見ていきましょう。

〈シミュレーション条件〉

・借入金額：6,000万円

・金利：1.5％（全期間固定）
・返済方法：元利均等返済
・頭金なし、ボーナス・繰上げ返済なし
・諸費用除外

〈返済シミュレーション表〉

※参照：返済額の試算｜住宅保証機構株式会社

30年ローンは、支払期間を短くし、利息を軽減したい方に向いています。月々の返済額は約20.7万円となり、35年ローンと比べて毎月の負担はやや大きくなりますが、その分総返済額は約7,450万円に抑えられます。金利が同じでも、期間が短いだけで300万円近く負担が減るのは大きなメリットです。

仮に20代後半でこのローンを組んだ場合、完済は50代後半となり、定年を迎える前に支払いを終えることが可能です。老後の資金準備を考える上でも有利に働くでしょう。一方で、毎月の返済額が家計に与える影響は無視できません。生活費や教育費とのバランスを考慮しながら、計画的に支出管理を行うことが求められます。

住宅ローンを組む際、重要なのは「借りられる額」だけではなく「返せる額」を見極めることです。しかし、最初はどのプランが自分に適しているのか分からず不安になることも多いでしょう。そこで頼りになるのが、FPによる専門的なアドバイスです。

FP相談の最大のメリットは、自分の生活スタイルや将来のライフイベントを踏まえた、最適な返済計画を立てられる点です。住宅ローンだけでなく、教育費や老後資金のことまで考慮して、トータルな資金設計を提案してくれるところも多いでしょう。

さらに、FPは専門知識を持っており、金融機関では得られないような細かなアドバイスも受けられるため、安心して生活を送るための準備ができます。

20代で6000万円もの住宅ローンを組むことは、大きな挑戦であり、長期にわたる責任を伴います。将来のライフイベントや経済状況の変化を見据えたうえで、慎重に資金計画を立てなければ、のちに家計が圧迫される可能性もあります。無理のない返済を続けるには、事前の準備とリスク管理が必要不可欠です。

そこで今回は、後悔のない住宅ローン生活を送るために押さえておきたい5つの重要なポイントを紹介します。これから家を購入しようとしている方は、ぜひ参考にしてください。

• 将来の収支変動を踏まえた無理のない返済計画を立てる
• 頭金・生活防衛資金をしっかり用意する
• 収入合算・ペアローンはリスクも把握して検討する
• 生命保険など団信以外の保障も準備する
• 無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる

住宅ローンを検討する際には、現在の収入や支出だけでなく、将来のライフイベントによる変動も見据えた返済計画を立てることが重要です。

たとえば、子どもの進学による教育費の増加や、自身や配偶者の定年後の収入減など、人生には大きな支出の波があります。教育費は特に負担が大きく、進学先によっては年間で数十万円から数百万円単位の支出が発生する可能性もあるため、早い段階から備えておく必要があります。

また、老後資金についても見落とせません。退職後は年金収入が中心となり、現役時代に比べて収入は大きく減少します。長寿化が進む現代においては、老後の生活資金をしっかりと確保しておかないと、ローンの返済が生活を圧迫する原因となりかねません。

住宅購入の際にフルローンを選ぶケースも見受けられますが、これは将来の家計に大きな負担をもたらす恐れがあります。

フルローンとは、物件価格の全額を借入でまかなう仕組みで、初期費用を抑えられるように思えるかもしれません。しかし、その分借入額が膨らむため、利息の総支払額が増え、家計の柔軟性が失われやすくなる点に注意が必要です。

一般的に、購入価格の2割程度を頭金として用意しておくと安心とされています。例えば5,000万円の物件であれば、1,000万円の頭金が理想的です。頭金があることで月々の返済が軽減され、金融機関によっては低金利の優遇が受けられることもあります。これは結果的に返済総額の抑制にもつながる要素です。

住宅ローンの借入可能額を増やす方法として、収入合算やペアローンを活用するケースが共働き世帯を中心に増えています。高額な物件にも手が届きやすくなるため、理想の住まいを手に入れやすくなる点が魅力です。

ただし、これらには見過ごせないリスクも存在します。収入合算では、主債務者が返済不能となった場合、連帯保証人であるパートナーが責任を負うことになります。

また「部分合算」が多く、期待ほど借入額が増えないこともあります。ペアローンでは、双方に住宅ローン控除が適用される利点がありますが、どちらかの収入が途絶えると返済負担が急増します。さらに、離婚時にはローンと不動産の扱いが複雑になりやすいため、慎重な検討が求められます。

住宅ローンを組む際、多くの人が加入するのが団体信用生命保険（団信）です。

団信は、契約者が死亡または高度障害になった際に、ローン残債が保険金で返済される仕組みで、遺された家族が住宅ローンを背負わずに済むという点で大きな安心をもたらします。しかし、団信だけではカバーしきれないリスクも存在するため、別途生命保険などで不足分を補うことが大切です。

まず、団信は死亡や高度障害に限定された保障であることが一般的です。たとえば、がんや心筋梗塞などで長期的に働けなくなった場合や、精神的な疾患によって収入が途絶えるといったケースでは、団信の対象外となることがあります。こうしたリスクに備えるためには、就業不能保険や収入保障保険など民間の保険商品を併用するのが有効です。

住宅ローンは金額も期間も大きいため、慎重な計画が必要です。しかし、将来の収入や支出の見通し、ライフイベントに伴う費用の増減など、個人で正確にシミュレーションするのは難しいと感じる人も多いでしょう。そうした場合に活用したいのが、FPによる無料相談です。

FP相談では、現在の家計状況や今後のライフプランをもとに、無理のない住宅ローンの返済計画を一緒に考えてもらえます。

たとえば、教育費や老後資金、突然の入院による収入減といった将来のイベントやリスクも織り込んだうえで、返済額や期間の適正を判断してもらえるため、より現実的で持続可能なプランを立てやすくなります。さらに、民間保険の見直しや貯蓄のバランスなども相談でき、家計全体の健全化につなげることが可能です。

20代で6000万円もの住宅ローンを組むことは、将来のライフプランに大きな影響を及ぼす重大な決断です。若いうちは借入期間を長く設定できるという利点がある一方で、収入の不安定さや将来の支出増加といった課題にも備える必要があります。無理なく返済を続けるには、収支バランスを踏まえた堅実な資金計画が欠かせません。

特に、教育費や老後資金など将来の大きな支出も視野に入れながら、借入額や返済期間を検討することが重要です。さらに、頭金の有無やペアローンなどの活用方法も、それぞれリスクとリターンを冷静に判断する必要があります。

判断に迷ったときは、経験豊富なFPへの相談が有効です。「マネーキャリア」なら、住宅ローン診断士が在籍しているため、専門的な知識のもとアドバイスが受けられます。

また、LINEからの予約や仕事終わりの時間にも対応しているため忙しい方でも利用しやすい環境です。住宅購入という人生の一大イベントに、後悔のない選択をするためにも、専門家の知見を活用してみてはいかがでしょうか。