・2軒目の住宅ローンを妻名義にするにはどうしたらいい？
・失敗しないためのポイントとは？
このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
＜結論＞
2軒目の住宅ローンを妻名義にするには、2軒目の住宅に妻自身が居住する必要があります。そのほか、安定収入があることなど、ローンの審査に通るための条件もあります。
この記事では、2軒目の住宅ローンを妻名義にするために必要な条件5つと、メリット・デメリットを解説します。
2軒目の住宅ローンを組む前に話し合うべきポイントもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 2軒目の住宅ローンを妻名義で組むのは可能？必要な条件5つ
- 妻本人が居住する住宅であること
- 安定した収入があること
- 信用情報がクリーンであること
- 返済負担率が適正範囲内であること
- 団信に加入できる健康状態であること
- 2軒目の住宅ローンのお悩みは無料FP相談で解決しよう！
- 2軒目の住宅ローンを妻名義にするメリット
- 世帯の借入可能額を最大限に活用できる
- 住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる
- 相続対策がしやすくなる
- 2軒目の住宅ローンを妻名義にするデメリット
- 贈与税の課税対象になる場合がある
- 世帯全体の家計を圧迫する可能性がある
- 離婚時にトラブルになる可能性がある
- あなたにぴったりの方法は？FPと一緒に最適な住宅購入プランを立てよう
- 2軒目の住宅ローンを妻名義にする際に夫婦で話し合うべきこと
- 家計全体の見直し・返済シミュレーションをおこなう
- 住宅の名義・所有権について話し合う
- 団信の保障内容の確認・保険全体の見直しをする
- 【まとめ】妻名義の2軒目の住宅ローンは慎重な検討が必要！困ったらFP相談を活用しよう
2軒目の住宅ローンを妻名義で組むのは可能？必要な条件5つ
原則として、住宅ローンは1世帯につき1軒の住宅に対してのみ利用できます。ただし、夫がすでに住宅ローンを抱えている状態でも、条件によっては2軒目の住宅ローンの契約も可能です。
2軒目の住宅ローンを妻名義で契約する場合の条件には、次のようなものがあります。ローンの審査基準は金融機関によって異なりますが、ここでは一般的に重要とされる条件を紹介します。
- 妻本人が居住する住宅であること
- 安定した収入があること
- 信用情報がクリーンであること
- 返済負担率が適正範囲内であること
- 団信に加入できる健康状態であること
妻本人が居住する住宅であること
住宅ローンは、契約者自身が居住する住宅に対して利用できると規定されています。本人の居住用だからこそ、投資用不動産などと比べて低い金利でローン契約できるのです。
妻名義で2軒目の住宅ローンを組むには、妻本人が別荘ではなく居住用として使う住宅であることが必須条件です。
2軒目の住宅を居住用とする例としては次のようなものがあります。
- 別居婚を選択する
- 住み替えのために2軒目の住宅を購入する
- 親の介護のために妻が2軒目に居住する
このように、2軒目を住宅として使う予定がある場合に通常の住宅ローンを利用できます。
安定した収入があること
住宅ローンの審査に通るには、安定した収入が必要です。
一般に、正社員で勤続年数が長いほど審査に通りやすいとされています。フリーランスの場合は、直近3年間の収入が証明できる書類の提出が必要です。
今後産休や育休を取得する可能性があるなら、頭金を多めに入れるなど収入減への対策を考えておきましょう。
信用情報がクリーンであること
信用情報とは、クレジットカードや携帯料金、ローンの契約状況や支払い状況など、個人の支払いに関する情報のことです。
ローン契約の際には必ず信用情報が照会されるため、クリーンな状態であれば審査に通りやすくなります。
返済負担率が適正範囲内であること
返済負担率とは、手取り年収に対する1年間の返済額の割合のことで、住宅ローンの審査に通る返済負担率は30～35％程度とされています。また、無理なく返済できる返済負担率は20～25％です。
妻の収入に対して返済負担率が適正であっても、夫が契約している住宅ローンと合わせて世帯全体の返済負担率が35％を超えると、妻の単独名義でも審査に通らない可能性があります。
団信に加入できる健康状態であること
住宅ローンの契約時には、団信つまり団体信用生命保険への加入が義務付けられています。
がんや心臓疾患、脳の疾患など持病があると団信に加入できない可能性があります。何らかの疾患を抱えている場合には、団信の加入条件を確認してみてください。
2軒目の住宅ローンのお悩みは無料FP相談で解決しよう！
ここまでで、2軒目の住宅ローンを妻名義で購入する際の条件についてお伝えしてきました。2軒目の住宅ローンの契約には、1軒目の契約に比べて複雑な部分が多く、2軒分のローン返済で家計管理も難しくなるかもしれません。
FP相談では、ローンの審査に通るコツや無理のない返済計画を立てる方法、住宅購入に関連した保険や税金について総合的なアドバイスが受けられます。
2軒目の住宅ローンを妻名義にするメリット
- 世帯の借入可能額を最大限に活用できる
- 住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる
- 相続対策がしやすくなる
世帯の借入可能額を最大限に活用できる
2軒目の住宅ローンを妻名義で契約すると、世帯全体の借入可能額を最大限活用できます。
夫がすでに住宅ローンを契約しており、滞りなく返済しているなら、返済能力があるとみなされてローンの審査に通りやすくなる場合もあります。
住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられる
夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、それぞれに住宅ローン控除が適用されるのも大きなメリットです。
住宅ローン控除の条件には次のような項目があります。
- 控除を受ける人が居住する
- ローンの返済期間は10年以上
- 住宅の床面積は50㎡以上
- 控除を受ける年の所得は2000万円以下
相続対策がしやすくなる
1軒目の住宅を夫がすでに所有しているため、2軒目は妻名義にすることで資産分散ができ、相続対策がしやすくなります。
条件にもよりますが、名義を分けておくと相続税が安くなる可能性があるのがメリットです。
2軒目の住宅ローンを妻名義にするデメリット
- 贈与税の課税対象になる場合がある
- 世帯全体の家計を圧迫する可能性がある
- 離婚時にトラブルになる可能性がある
贈与税の課税対象になる場合がある
妻の名義で契約したものの、実際の返済には夫の収入が使われている場合、贈与税の対象になる場合があります。
年間110万円以上の贈与には贈与税がかかるため、返済には妻の収入を充てるようにしてください。
世帯全体の家計を圧迫する可能性がある
1軒目の住宅ローン返済中に2軒目のローン契約をするなら、世帯全体の家計を圧迫する可能性が高いです。
借りられる額ではなく、無理なく返済できる額を基準に余裕を持った計画をおすすめします。
離婚時にトラブルになる可能性がある
妻名義でも、夫が頭金の準備や返済に関わっていた場合、離婚時に財産分与、つまり支払った分の金銭などを要求される可能性があります。
また、離婚後も夫が家に住みたいと思っても、妻名義の家だと立ち退きを求められる場合があり、注意が必要です。
離婚時の財産分与について、あらかじめ夫婦間で合意書を作成しておくことをおすすめします。
あなたにぴったりの方法は？FPと一緒に最適な住宅購入プランを立てよう
ここまでで見てきた通り、2軒目の住宅ローンを妻名義にするには、1軒目の住宅ローンとは別の複雑な要素が関係します。
住宅ローンの審査や返済方法、団信の加入や住宅ローン控除などについての相談はFP窓口の利用がおすすめです。FPなら、ローンや不動産に関して中立の立場からバランスの取れた提案をしてくれますよ。
2軒目の住宅ローンを妻名義にする際に夫婦で話し合うべきこと
- 家計全体の見直し・返済シミュレーションをおこなう
- 住宅の名義・所有権について話し合う
- 団信の保障内容の確認・保険全体の見直しをする
家計全体の見直し・返済シミュレーションをおこなう
2軒目の住宅ローン契約にあたって、世帯全体で見るとダブルローンの状態になるため、家計全体の見直しと返済シミュレーションをしておきましょう。
今後の生活費や子どもの教育費、夫婦の老後費用などとのバランスを考え、無理のない計画を立てるのがおすすめです。
収入変動にかかわる要素（産休・育休・転職・退職など）を余裕をもって想定しておき、ローン返済と種々の支払いを誰がどのように負担するか決めておくといいでしょう。
住宅の名義・所有権について話し合う
住宅ローンは妻名義で契約するとしても、住宅自体の名義はどうするか話し合っておきます。
共同で出資してローン返済するなら、出資割合に合わせた共有名義とすることも可能です。
将来、別居や離婚を選んだ際、さらには相続する際の扱いについて事前に決めておくことで、トラブルを避けましょう。
団信の保障内容の確認・保険全体の見直しをする
団信の保障内容の確認と、世帯全体の保険の見直しをしておきましょう。
妻名義の住宅ローンでは、妻が亡くなった場合または高度機能障害になった場合に、保険金での住宅ローン返済が可能です。
夫が一部を出資しているなら、夫の収入が途絶えた際の保証を民間の保険で補うなどの対策を行っておいてください。
【まとめ】妻名義の2軒目の住宅ローンは慎重な検討が必要！困ったらFP相談を活用しよう
