企業型確定拠出年金と新NISAどっちがおすすめ?賢い選び方と活用法をFPが解説のサムネイル画像
・企業型確定拠出年金と新NISAのどちらを利用したほうが資産形成に効果的か?
・企業型確定拠出年金と新NISAに関する相談したいが、どこがおすすめか?

このような悩みを抱えている方はいませんか?

企業型確定拠出年金(企業型DC)と新NISAは、どちらも資産形成に有効な方法ですが、特色や利用方法、利用する条件等を把握しておく必要があります

また、どちらの方法も「お金を漫然と積み立てていくだけで資産が増える」という性質の商品ではないため、注意が必要です。

本記事では、企業型確定拠出年金と新NISA、それぞれの特長や利用できる条件、利用が向いている方の特長を紹介します。
井村FP
新NISAや企業型確拠出年金をはじめとする、投資による資産形成の相談はマネーキャリアがおすすめです。マネーキャリアは累計相談件数10万件以上の実績と、相談満足度98.6%を強みとしています。

また、何度でも無料で相談ができるため、自分に合った投資方法を知りたい方はもちろんのこと、形成した資産の活かし方や投資を実施するタイミング、投資に回すお金を作るための家計の見直しなど、幅広い内容の相談が可能です。

企業型確定拠出年金と新NISAのどちらを利用するか迷っている方はもちろんのこと、効果的な資産形成の方法を相談したい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

企業型確定拠出年金と新NISAはどっちがおすすめ?違いを比較

はじめに、企業型確定拠出年金と新NISAについて、それぞれの特長や制度の仕組みを紹介します。特に「企業型確定拠出年金」は実施している企業が限られているため「制度の仕組みがよく分からない」「特に何も考えずに加入してしまった」という方も多いのではないでしょうか?


ここで改めて特色や違いを理解し、優先順位を検討してみてください。

制度の違いを比較

企業型確定拠出年金とは企業が掛け金を拠出し、従業員が自分で拠出した年金の運用を行うタイプの年金です。自分で運用方法を選べるので運用方法によっては、まとまった資産を築ける可能性があります。


企業型確定拠出年金には、以下3つのメリットがあります。

  • 運用益が非課税
  • 一時金か年金形式化で受け取り方を選べる
  • 受け取り金に退職所得控除、公的年金等控除が適用される

※参照:企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?|投資信託協会


一方、新NISAはNISA口座を開設し、そこから株式や投資信託を利用して投資を行って得た利益や配当金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託で得た配当金や分配金、売却益には、20.315%の税金がかかります。非課税であれば通常の投資より2割以上多くのお金が手元に残り、確定申告も必要ありません。


投資をするハードルが大きく下がると同時に、効率的に資産が増やせます。NISAには成長枠と積み立て枠の2つがあり、併用が可能です。

企業型確定拠出年金と、新NISAには以下の表のような違いがあります。

企業型確定拠出年金新NISA
積立可能額月額5万5,000円
(他の企業年金がある場合は
2万7,500円)
成長投資枠
年間240万円
積み立て投資枠
年間120万円
併用した場合の月額投資枠
30万円
掛金の控除所得控除の対象
※マッチング控除の場合
×
運用益の非課税
※受け取り時に課税
引き出しの制限原則60歳以降制限なし
投資先の自由度低い高い
会社からの拠出ありなし
転職・退職時移管が必要継続利用可能

※参照:企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?|投資信託協会

※参照:NISAを知る:金融庁


どちらを利用するか迷っている方は、まずそれぞれの特色を把握してみましょう。

井村FP

<補足説明>


企業型確定拠出年金は、節税効果の高い老後の資産形成の手段です。近年はiDeCo(個人型確定拠出年金)の人気が高まっていますが、その企業版と考えれば理解しやすいでしょう。企業が掛け金を拠出してくれるメリットがある一方、積み立て金を引き出せるのは原則として60歳以上※1です。また、企業型確定拠出年金は勤務会社が実施していないと利用できません。※2


一方、新NISAは老後資産に限らず教育資金、住宅購入資金など幅広い用途に使える資産を形成するために利用できます。18歳以上ならば誰でも口座を1つ開設できる※3のもメリットです。


なお、企業型確定拠出年金と新NISAは併用可能ですが、投資に回す資金を多くするほど手元に残る金額が少なくなります。家計のバランスも考えて優先する投資先を決めましょう。

企業型DCを優先すべき人とは?

会社が、企業型確定拠出年金を実施しているのなら新NISAよりも年金を優先するのがおすすめです。特に、企業が拠出してくれる掛け金に従業員が自分で掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を行っているなら、老後資金をより効率的に形成できます。


なお、2022年※1よりiDeCoと企業型確定拠出年金の併用が条件付きで可能になりましたが、「マッチング拠出」を選択した場合は併用不可なので注意しましょう。ちなみに自分でマッチング拠出かiDeCoのどちらを利用するかを選択できます。

井村FP
<補足説明>


マッチング拠出には、以下2つの条件があります(※1)。

  • 企業が拠出する掛け金の額を超えない
  • 企業が拠出する掛け金とマッチング拠出の合計が拠出限度額を超えない


拠出限度額は、月額5万5,000円ですが、厚生年金基金や確定給付企業年金と併用している場合は、2万7,500円※2です。マッチング拠出を利用したい場合は、拠出限度額も把握しておきましょう。

新NISAを優先すべき人とは?

新NISAは、投資先を自由に選びたい人や老後の資産以外の使い道も視野に入れて資産形成をしたい人に適しています。新NISAは、18歳以上※の方ならば誰でも口座を開設できます。


企業型確定拠出年金は実施している会社の従業員しか利用できません。転職や退職した場合は、転職先の企業型確定拠出年金かiDeCoに移管する必要があります。


一方、新NISAは転職しても移管の必要なく、自営業でも加入できます。例えば、60歳で企業拠出型年金を一時金として受給し、新NISAでさらに投資を続ける等の方法もとれます。

井村FP
<補足説明>


新NISAは、銀行や証券会社などさまざまな金融機関で口座を開設できます。証券会社と銀行では投資できる商品や必要な手数料が異なるため、口座を選ぶ際は複数の金融機関を比較検討しましょう。


特に、株式投資を行いたい場合は証券会社で口座を開く必要があります。


投資をする口座を開く金融機関選びに迷っている方は、無料でFPに相談できる窓口を利用するのがおすすめです。特に、相談実績が豊富な相談先を選べば、幅広い相談ができます。


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企業型確定拠出年金と新NISAどっちを優先するか迷う人はFPに相談してみよう

企業型確定拠出年金と新NISAは、併用が可能です。将来に備えて資産を形成したい場合は複数の投資を利用してもいいでしょう。しかし、家庭によって投資に回せるお金にも限度があります


家計に影響を与えない範囲で投資にお金を回すためには、投資先を厳選すると同時にライフプランに基づいて資産設計のアドバイスを受けるのも有効な方法です。


個人の資産計画のプロであるFPに相談すれば、子どもの高校、大学への入学、住宅購入などのライフプランに基づいて、投資を実践する計画を立てるサポートをしてもらえます。

井村FP
<マネーキャリアがおすすめの理由>


マネーキャリアは新NISAをはじめとして、お金に関する相談を何度でも無料で行えます。ライフプランは時間と共に変わってくるケースも珍しくありません。いざというときに何度でも相談できるところがあるのは心強いでしょう。


また、マネーキャリアはLINEで予約してオンラインで相談ができます。仕事や育児で忙しくても家で相談ができるのは大きなメリットです。相談員のプロフィールも事前に送付してもらえるので安心して相談できます。


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【みんなはどうしてる?】企業型確定拠出年金と新NISAの使い分けをアンケート

ここでは、実際に企業型確定拠出年金と新NISAを利用して資産形成を行っている方を対象に以下のような質問について調査しました。

  • どの制度を利用していますか?
  • なぜその制度を選びましたか?
  • 使い分けで気を付けていることは?

現役FPがそれぞれの回答に解説を入れているので、ぜひ選択の参考にしてください。


※2025年6月12日~2025年6月15日時点での当編集部独自調査による

どの制度を利用していますか?


井村FP
<編集部から一言>


アンケートの結果を見ると、企業型確定拠出年金と新NISAのどちらか一方だけを利用している方は全体の40%であり、残り60%は両方を併用しています。


新NISAと企業確定拠出年金は投資の中ではリスクが低い部類です。その反面、短期間で多額の利益を上げるのは難しいでしょう。効率的に資産を形成したい場合は、複数の投資先に投資する方法が有効です。


家計とのバランスも考えながら投資する額を決めましょう。

なぜその制度を選びましたか?



井村FP
<編集部から一言>


企業型確定拠出年金をやり始めたきっかけは「節税効果があるから」や「会社が導入していたから」等の意見が多く、新NISAを始めたきっかけは「初心者でも始めやすいから」「自由度が高いから」といった意見が50%以上をしめました。


きっかけは決して積極的とはいえない意見もありますが、実際利益が出れば前向きになる方も多いでしょう。

使い分けで気を付けていることは?


「使い分けで気を付けていることには?」の質問には「目的に合っているか」が最も多く、全体の約43%をしめました。


ここでは、実際に使い分けに気を付けている具体的な口コミを紹介します。

30代女性


投資の特徴を把握したうえで使い分けをしている

企業拠出型年金は、原則60歳まで引き出せないと知り、当面使う予定のないお金を投資に回すようにしていました。新NISAは教育資金に利用しようと思っています。商品の特長を把握したうえで、積み立てる額も調整して家計に支障が出ないようにしています。



20代男性


投資の勉強と思って両方使っている

長期運用だという事を忘れずに利用しています。また、企業型確定拠出年金は「無理なく少なめ」NISAは「その時々で金額を変更する」点が自分なりの工夫です。投資の勉強だと思い、家計に影響が出ないように投資額を調整しています。

40代男性


利益を増やすことに重点を置いて投資をしている

企業型確定拠出年金と新NISAの両方を行っています。私は、利益を増やすことを重点に置き、投資額を調整しているのが工夫点です。特に、投資額の上限は決めていません。家計に余裕があるときは多めに、余裕はない時は少なめにしているくらいです。



40代男性


気負い過ぎないように投資をしている

企業型確定拠出年金は会社が実施していたので2001年から加入しています。新NISAは後から始めました。年金は老後用、新NISAは教育資金の足しにできればいいといった感覚で行っています。

「資産を増やさねば」と気負い過ぎると失敗すると考えているため、気負い過ぎないようにしている点が工夫といえば、工夫です。

40代男性


新NISAは主に売買用で利用しています。

企業型確定拠出年金は途中で引き出せないので、貯蓄代わりに利用しています。新NISAは売買用です。現在は特に不満もなく、損失も出ていません。しかし、まだ企業型確定拠出年金が引き出せるまで20年近くかかります。もっと、良い運用方法があるのでは?と思っているので、アドバイスが聞ける窓口があれば相談したいです。

井村FP
<編集部から一言>


企業型確定拠出年金と新NISAの両方を利用している方が多いですが、入念に考えて使い分けている方は実際はそれほど多くありません。「家計に余裕があるときは多めに積み立てている」程度の使い分けをしている方が大半です。


ただし、制度の違いは最低限理解しておかないと、自分に合う制度を上手に選択できません。必要ならば無料でFPに相談できる窓口を利用し「このまま積み立て続ければいいのか」「積立額を調整したほうがいいのか」といった相談ができれば、家計の出資割合が変わってもスムーズに対応できるでしょう。

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企業型確定拠出年金と新NISAどっちを選ぶかの判断ポイント3つ

ここでは、企業型確定拠出年金と新NISAのどちらに重点を置いて利用すればいいのか迷っている方に向けて、判断するポイントを以下の3つ紹介します。

  • ライフプランに合った流動性か?
  • 勤務先の制度・拠出状況は?
  • 税制メリットの大きさと家計への影響は?

ライフプランに合った流動性か?

企業型確定拠出年金は、原則として60歳まで積み立てたお金を引き出せません。一方、新NISAは積み立てたお金を自由に引き出せる流動性を持つ投資方法です。何のために投資をするか目的を明確にし、主軸にする投資方法を決めましょう。


住宅購入や教育資金などに利用したいならば新NISA、老後資金を形成したい場合は企業型確定拠出年金を主軸にするのがおすすめです。

井村FP
<補足説明>


企業型確定拠出年金は、実施している企業に入社した時点で自動的に加入した方もいるでしょう。若い年代ならばマッチング拠出の掛け金を抑え、新NISAに重点を置いて住宅購入資金や教育費を形成したほうが家計がうまく回るケースもあります。


自分には今、何のためにまとまったお金が必要か考えたうえで、重点を置く投資を決めるとうまくいきやすいでしょう。


勤務先の制度・拠出状況は?

企業型確定拠出年金は、会社によって手厚さが異なります。会社拠出が高かったりマッチング拠出が利用できたりする場合は、節税効果も高いため、積極的に利用したほうがお得です。


ただし、企業型確定拠出年金は運用商品や信託報酬等の手数料の選択肢が少ないデメリットもあります。自分が加入している年金の仕組みや制度を詳しく把握したうえで、新NISAとどちらに重点を置くか決めましょう。

井村FP
<補足説明>


企業によっては、企業型確定拠出年金と厚生年金基金や確定給付企業年金と併用しているところもあります。別の企業年金と併用している場合は、月額2万7,500円※までしか拠出できません


拠出額が低ければ、それだけ節税効果も低めです。新NISAを主軸にしたほうが、投資できる商品も豊富なのでメリットが大きい場合もあります。


税制メリットの大きさと家計への影響は?

企業型確定拠出年金は所得控除を利用できるので、即効性のある節税効果があります。一方、新NISAは売却益や配当金など金融商品から得た利益が非課税になるため、長期的な節税が可能です。ただし、新NISAの場合は投資するお金に所得控除等はありません。


また、節税だけでなく「どれだけ積立できるか」「家計に無理がないか」も考慮しましょう。例えば、現在40歳で子どもが小学生の場合は、自身の老後より子どもの教育費を優先する必要があります。このような場合は新NISAを主軸にしたほうがいいでしょう。


反対に、子どもがすでに大きくなって「定年まであと数年」といった場合は年金に重点をおいたほうが老後にまとまったお金が手に入る可能性が高まります。

井村FP
<補足説明>


企業型確定拠出年金と新NISAはどちらも投資です。必ずしも利益が出るとは限りません。損失が出るリスクもあります。貯蓄と投資の違いを理解したうえで、積み立てするお金の額を決めましょう。


貯蓄するお金と投資するお金、生活するお金の3つに収入を分け、それぞれの配分を決めれば、家計が苦しくならずにすみます。


収入の配分について悩んでいる場合は、無料でFPに相談できる窓口を利用しましょう。家計やライフプランを考慮したうえで最適な配分についてアドバイスをもらえます。


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【タイプ別】企業型確定拠出年金と新NISAの具体的な活用法4選

ここでは、以下の4つのタイプ別に企業型確定拠出年金と新NISAの具体的な活用法を紹介します。

  • 勤務先の福利厚生が充実している人
  • 投資で効率的に資産を増やしたい人
  • 課税所得が高い人
  • 自営業への転身を考えている人
自分がどのタイプに近いのかも考えて、参考にしてみてください。

勤務先の福利厚生が充実している人

勤務先の福利厚生が充実しており、会社からの拠出金が多かったりマッチング拠出があるなら税制メリットもフル活用できるでしょう。さらに、投資できる商品に長期運用に向いているインデックスファンドがある場合は、手数料を抑えて投資ができます。


そのため、無理に新NISAを利用しなくても十分に老後資産形成ができるでしょう。新NISAを教育資金や住宅購入資金の形成に利用しなくても大丈夫ならば、企業型確定拠出年金のみに絞って投資するのも1つの方法です。

井村FP
<補足説明>


企業型確定拠出年金は、企業に勤務している間しか利用できません。例えば、キャリアを積んで転職する人が珍しくない業界であったり、独立が容易な職種だったりすると、定年まで同じ企業に勤める可能性が低いケースもあるでしょう。


老後資金の形成を企業型確定拠出年金1本に絞るならば、転職や独立はできるだけしないように将来を考えておく必要もあります。


なお、企業型確定拠出年金はiDeCoにも移管可能です、ただし、手数料がかかって運用方法も変わる可能性があると承知しておきましょう。

投資で効率的に資産を増やしたい人

新NISAのほうが、投資信託や株式と投資できる商品が豊富です。証券会社で口座を開いた場合、投資信託だけでなく個別株や証券取引所を通じてリアルタイムで売買できるETFで、特に分配金が高い、高配当ETFも選択できます。


投資に関して十分に知識があり、資金をフル活用して効率的に資産を増やしたい場合は、新NISAを主軸に投資をしたほうがメリットが大きいでしょう。


投資がうまくできれば、短期間でまとまった資産を形成できる可能性もあります。

井村FP
<補足説明>


企業型確定拠出年金は、新NISAに比べると投資できる商品が限られていたり、ハイリスクですがハイリターンでもある投資がしにくいといったデメリットがあります。短期間で資産を形成したり、資産を増やしたりしたい場合は新NISAを主軸に投資をしましょう。


ただし、ハイリターンを狙うほどリスクもアップする点は注意してください。利益を追求しすぎて資産を失っては元も子もありません。

課税所得が高い人

年収が高い人ほど、企業型確定拠出年金の所得控除による節税メリットが大きくなります。企業型確定拠出年金は、掛け金に所得控除が利用できます。つまり、所得が高い人ほど所得税や住民税が軽減できるケースもあるでしょう。


例えば、課税所得金額が900万円を超えると税率が33%となり、890万円までの23%と比べると10%も上がります※。課税所得を抑えるためには、利益が無税となる新NISAより企業型確定拠出年金のほうが節税効果が高めです。企業型確定拠出年金を主軸にして余剰金で新NISAを利用すれば、節税も資産形成にも効果的です。

井村FP
<補足説明>


マッチング拠出がない場合や、仕事で忙しくて自分で年金の運用をする余裕がない場合は、新NISAの割合を少し多くしたり、他の節税方法も検討しましょう。場合によっては、企業型確定拠出年金とiDeCoを併用したほうが節税効果が高い場合もあります。


迷っている場合は、自分の給与明細を確認してどれだけ課税されているのかだけでなく、節税のやり方にはどのような種類があるか調べてみてもいいでしょう。

自営業への転身を考えている人

企業型確定拠出年金は、勤めている会社を退職すると利用できません。転職先にも企業型確定拠出年金がある場合は、そちらに移管ができます。自営業に転職する場合はiDeCoに移管する必要があります。


転職を検討している場合は、企業型確定拠出年金を主軸にするより自由度の高い新NISAのほうが移管の手間もなく、長期的な計画を立てて投資ができるでしょう。


自分のライフプランを考えたうえで、主軸の投資方法を決めるのがおすすめです。

井村FP
<補足説明>


近年は、転職をする方も珍しくなくなりました。そのため、職種によっては企業型確定拠出年金に全振りすると、転職活動する際に余計な手間がかかる場合もあります。


老後の資産形成を主にしたい場合は、企業型確定拠出年金ではなくiDeCoを主軸にする方法もあります。どの方法を主軸にしようか迷っている場合は、FPに相談してアドバイスをもらうろ参考になるでしょう。


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企業型確定拠出年金と新NISAの自分に合った活用法はマネーキャリアに相談を

企業型確定拠出年金と新NISAを併用するのか、どちらかだけを利用するのか迷っている場合は、一度ライフプランやライフスタイル、資産状況を再確認しましょう。


投資に回せるお金が小額で定年までにまとまったお金が必要な場合は新NISA、老後の資産形成を主にしたい場合は企業型確定拠出年金を主軸にするのがおすすめですが、自分の希望も考えたうえで決断しましょう。


迷っている場合は、個人のお金の専門家であるFPに相談したうえでアドバイスを得れば参考になります。

井村FP
<マネーキャリアがおすすめの理由>


マネーキャリアは、新NISAだけでなく資産形成、ライフプランに合わせた家計の見直しなど幅広い内容の相談が可能です。お金の相談は、内容を1つに絞り切れないケースも珍しくありません。


マネーキャリアならば「特定の分野はまったく相談にならず、時間が無駄になった」とがっかりすることもありません。相談前に相談員のプロフィールも送ってもらえるので、専門分野を確認のうえ、安心して相談にのぞめます。


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【まとめ】企業型確定拠出年金と新NISAは投資目的とキャリアに合った選択が大切

企業型確定拠出年金と新NISA、どちらを優先するかは投資目的や自身のキャリアプラン、ライフプランによって異なります。また、会社の福利厚生の充実度によってもどちらを主軸にした方がいいのかも変わってくるでしょう。


まずは、自分が何のために資産を形成したいのか投資の目的をはっきりさせると、選択しやすくなります。なお、投資をする場合は家計とのバランスも重要です。家計における投資できる金額を詳しく知りたい場合は、マネーキャリアに相談してFPからアドバイスを受けるのがおすすめです。


新NISAも企業型確定拠出年金も長期にわたって資産形成をしていくタイプの投資です。人生の要所要所でマネーキャリアに相談できれば、リスクも抑えながら資産形成が可能です。

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