この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 連帯債務型でおすすめの住宅ローン5選
- ARUHI
- 三井住友銀行
- イオン銀行
- 楽天銀行
- 常陽銀行
- 連帯債務型の住宅ローンで迷ったら無料FP相談を活用しよう
- 【実際どうだった？】連帯債務型で住宅ローンを組んだ人の体験談を調査
- どの金融機関を選びましたか？
- 上記の金融機関を選んだ理由を教えてください
- 実際に借りてみて後悔している点があれば教えてください
- これから連帯債務型の住宅ローンを組む方へアドバイスがあれば教えてください
- 連帯債務型の住宅ローンを選ぶ際のポイント
- 団体信用生命保険の内容を詳しく確認する
- 住宅ローン控除の適用条件を確認する
- 債務割合の設定方法を確認する
- 金利優遇条件が連帯債務者にも適用されるか確認する
- 連帯債務型の住宅ローンを組む際に知っておきたい注意点とは？
- 団体信用生命保険（団信）の加入範囲に注意する
- 住宅ローン控除の配分に注意する
- 収入合算の条件・制限を確認する
- 離婚・相続時のリスクも想定しておく
- 繰上返済や完済時の手続きが複雑になることがある
- 【まとめ】連帯債務型でおすすめの住宅ローン
連帯債務型でおすすめの住宅ローン5選
連帯債務型住宅ローンの主要ポイントを以下の表にまとめました。
| 金融機関 | ARUHI※1 | 三井住友銀行※2 | イオン銀行※3 | 楽天銀行※4 | 常陽銀行※5 |
|---|---|---|---|---|---|
| こんな方に おすすめ | ・フラット35を活用して長期間安定した返済を希望する人 ・審査スピードを重視し、早く借入を確定したい人 | ・メガバンクの安心感や手厚いサポートを重視したい人 ・団信の保障内容や金利優遇の柔軟さを求める人 | ・買い物などの日常生活でもメリットを受けたい人 ・ネットでの手続きが得意で利便性を重視する人 | ・金利の低さを最優先し、返済額を少しでも抑えたい人 ・楽天サービスの利用頻度が高くポイントを活用したい人 | ・地元の銀行で直接相談をしながら返済を計画したい人 ・地域密着型のきめ細かいサービスや対応を求める人 |
| 金利タイプ | 固定 | 変動 | 固定 | 変動 | 変動 |
| 金利 | 年0.45%〜 | 年0.925%〜 | 年0.78%～ | 年1.04%〜 | 年0.95% |
| 借入金額 | 100万～8,000万円 | 100万～3億円 | 200万～2億円 | 500万～2億円 | 100万～1億円 |
| 繰り上げ手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | ネット無料 |
※1参照：ARUHI フラット35｜ARUHI
※2参照：住宅ローンご利用ガイド｜SMBC
ARUHI
ARUHIは、住宅ローンを専門に取り扱うモーゲージバンク（専業金融機関）であり、フラット35の累計取扱件数で国内シェアNo.1（2010～2024年度※1）を誇ります。
2004年にフラット35の提供を開始して以来、業界最低水準級の金利でサービスを提供しており、豊富な商品ラインナップと全国の店舗ネットワークによる手厚いサポートも特徴です。
代表的な商品「ARUHIスーパーフラット」は、頭金を多く用意することで通常のフラット35より低金利で利用できる全期間固定ローンで、完済まで金利が上がらない安心感があります。
メリット
デメリット
ARUHIの特徴
三井住友銀行
三井住友銀行は三菱UFJ銀行・みずほ銀行と並ぶ日本の三大メガバンクです。全国に支店網を持ち、幅広い金融サービスを提供しています。
住宅ローンも長年の実績に裏打ちされた安心感があり、対面相談からインターネット完結の手続まで柔軟に対応可能です。
メリット
デメリット
三井住友銀行の特徴
※2参照：ローン手数料｜三井住友銀行
イオン銀行
イオン銀行は流通大手イオングループの傘下にあり、2007年に開業した比較的新しい銀行です。
全国のイオンモールなど商業施設内に店舗を構え、土日を含め365日営業する利便性の高さが特徴です。
メリット
デメリット
イオン銀行の特徴
楽天銀行
楽天銀行は楽天グループのネット銀行で、預金口座数は約1,700万口座と国内最大級の規模です※1。店舗を持たないため住宅ローンも来店不要で契約まで完結でき、事前審査結果は最短翌営業日に回答されます。
土日も含め毎日21時までオンライン相談が可能で、忙しい人でも利用しやすい環境です。
メリット
デメリット
楽天銀行の特徴
常陽銀行
常陽銀行は茨城県水戸市に本店を置く地方銀行です。地域密着型で、地元茨城県内の住宅ローンシェアが多く、土日も相談できる専門窓口を約20ヶ所設置しています。
住宅ローンのプランも豊富で、疾病保障付きや親子リレー型など多彩なローンを取り扱っています。
メリット
デメリット
常陽銀行の特徴
※2参照：住宅ローン金利一覧（新規）｜常陽銀行
※3参照：住宅ローン 商品概要｜常陽銀行
連帯債務型の住宅ローンで迷ったら無料FP相談を活用しよう
住宅ローンを夫婦で組む際に「連帯債務型」にすべきか迷う方は少なくありません。連帯債務型は夫婦の収入を合算して借入可能額を増やせるうえに、条件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン減税を受けられるため、節税効果も高くなります。
どちらか一方の収入が途絶えても返済義務は残るなどリスクもあり、ペアローンや連帯保証型との違いも複雑で判断が難しいのも事実です。
こうした悩みは一人で抱えず、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談して解決するのがおすすめです。無料のFP相談サービスを利用すれば気軽に専門家の意見を聞けます。
【実際どうだった？】連帯債務型で住宅ローンを組んだ人の体験談を調査
ここでは、連帯債務型で住宅ローンを利用している方を対象にアンケート調査を行いました。
- どの金融機関を選びましたか？
- 上記の金融機関を選んだ理由を教えてください
- 実際に借りてみて後悔している点があれば教えてください
- これから連帯債務型の住宅ローンを組む方へアドバイスがあれば教えてください
現役FPがそれぞれの回答を解説しているので、迷っている方は参考にしてみてください。
※2025年6月27日～2025年6月30日時点での当編集部独自調査による
※審査や借入額は個人によって異なるためご了承ください。
どの金融機関を選びましたか？
連帯債務型の住宅ローンを利用している人にアンケートを実施したところ、地方銀行や信用銀行を選ぶ方が特に多くなりました。地域密着型の金融機関を選んだ理由として考えられるのは、対面での相談のしやすさや、担当者が地域の実情をよく把握しているため、細かな事情にも対応できる柔軟さでしょう。
一方で、メガバンクやネット銀行など全国展開の銀行を選ぶ人も一定数います。
上記の金融機関を選んだ理由を教えてください
アンケートの結果から、金融機関を選ぶ際は既存の関係性や信頼感、周囲の紹介が重視される傾向が分かります。住宅ローンは長期間返済が続くため、普段から取引があり安心できる銀行を選ぶ人が多くなるのは当然でしょう。
次に金利や融資条件の良さを理由に選ぶ人も多く、やはりコスト面を意識した選択も重要な要素となっています。
また、店舗の立地や利便性、審査の通りやすさで金融機関を選ぶ人も一定数います。
実際に借りてみて後悔している点があれば教えてください
アンケートの結果、連帯債務型住宅ローン利用者の中で最も多い後悔は金利の高さでした。契約時は納得していても、返済途中で他行と比較して金利が高いと気づき、後悔につながっているようです。
支払い負担の大きさに後悔を感じる人も多く、契約時の見積もりが甘く、将来の家計変化を想定し切れなかったことが原因でしょう。手続きや手数料への不満も目立ちます。手数料や契約の複雑さを事前に十分確認せず、想定外の費用や手間に困惑しているケースです。
これから連帯債務型の住宅ローンを組む方へアドバイスがあれば教えてください
連帯債務型住宅ローンは、夫婦や家族が協力して返済する仕組みのため、しっかりと準備や情報収集をする必要があります。
実際に利用している方々からは、具体的な体験に基づくアドバイスが多く寄せられました。これから住宅ローンを組もうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
30代女性
夫婦で将来のビジョンを共有するのが重要
連帯債務型ローンは、夫婦間で将来設計やお金に対する考え方を共有しておくと安心感が違うのです。事前に具体的なライフプランや子育ての計画、万が一収入が減った場合の対策まで話し合っておくと、後の返済がスムーズに進みます。漠然とした計画ではなく、具体的に数字を交えた話し合いを繰り返すほど、将来への不安が軽減されます。
40代男性
金利以外の手数料や諸費用を見落とさないこと
住宅ローンを組むときは、金利だけではなく保証料や事務手数料など諸費用も詳しく調べておく必要があります。複数の銀行で総返済額を比較しておけば、予想外の費用に驚くことなく納得してローンを組めました。さらに、繰上げ返済時の手数料や、条件変更に伴う費用まで確認しておくと、長期的に安心した返済を続けられます。
30代男性
銀行の相談のしやすさを意識して選ぶべき
住宅ローンは長い付き合いになるため、担当者の対応力や相談しやすさが非常に重要です。低金利に惹かれて銀行を決めても、返済中のサポートが不十分では困ります。担当者の対応をよく確認し、銀行選びを慎重に進めてください。また、トラブルが起きた際に迅速に対応をしてくれるか、事前に口コミなどを参考にすると安心です。
50代女性
団信の保障範囲や条件は必ず確認を
団体信用生命保険の保障内容は、金融機関やローンの種類によって大きく異なります。夫婦のどちらまで保障が及ぶか、万一の場合の対応などを細かく確認しておけば、後から保障範囲に関する後悔や不安を感じずに済みます。特に夫婦連生団信を利用する場合、金利上乗せの条件なども細かく比較検討しておくと、後で困りません。
40代女性
FP相談で自分たちに最適な住宅ローンを選択
住宅ローンを選ぶ際、専門的な知識がなかったのでFPに相談しました。中立的な視点で、将来の家計を考えた返済プランや金融機関選びのポイントを教えてもらえたため、不安なく適切な住宅ローンを選択できました。さらに、住宅ローン控除や税金に関する細かな相談もできたので、安心して契約手続きを進められました。
アンケートに寄せられた口コミをまとめると、連帯債務型住宅ローンを組む際に重要なポイントが見えてきました。特に目立った意見は、夫婦での事前の話し合いや具体的なライフプランの共有、手数料や諸費用の詳細な確認、金融機関担当者の対応力や相談のしやすさです。
また、団体信用生命保険の保障内容を細かく確認し、金融機関ごとに異なる条件を比較する重要性も挙げられています。住宅ローン契約後に想定外の負担やトラブルが起きないように、細部まで情報収集や比較検討を徹底し、無理のない返済計画を立てる必要があります。
連帯債務型の住宅ローンを選ぶ際のポイント
共働き夫婦などが収入合算できる連帯債務型の住宅ローンは、単独より多くの金額を借りられる可能性があり、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられるなどのメリットがあります。
将来連帯債務者の所得がなくなると、その人は住宅ローン控除を受けられなくなる点にも注意が必要です。夫婦二人で1本のローンを契約し、どちらも借入全額に対して返済義務を負うのが連帯債務型の特徴です。
契約が1本で済むため諸費用を抑えられますが、もしもの時の保障や手続きに金融機関ごとの差が大きく注意が必要です。メリットを最大限活かしつつ後で困らないため、事前に以下のポイントを確認しておきましょう。
- 団体信用生命保険の内容を詳しく確認する
- 住宅ローン控除の適用条件を確認する
- 債務割合の設定方法を確認する
- 金利優遇条件が連帯債務者にも適用されるか確認する
自分たちに有利なプランを選ぶため、各ポイントをよく比較検討することが重要です。また、金融機関ごとの違いを把握し、自分たちに合ったローンを選んでいきましょう。
団体信用生命保険の内容を詳しく確認する
連帯債務型ローンでは、加入する団体信用生命保険（団信）の内容を必ず確認しましょう。金融機関によって保障範囲が大きく異なります。多くの場合、通常の団信に加入できるのは主債務者のみで、連帯債務者は団信に入れません。
この場合、連帯債務者側に万一のことがあっても保険金による残債清算は行われず、残ったローンはそのまま支払い続ける必要があります。
ローン残高3,000万円を夫婦で折半していた場合に、連帯債務者である妻が団信未加入で亡くなると、残高3,000万円全額が夫に返済義務として残ってしまいます。
夫婦双方が加入できる「夫婦連生団信」を用意している金融機関もあります。住宅金融支援機構（フラット35）でも、連帯債務の夫婦2人で加入できる制度「デュエット（ペア連生団信）」が利用可能です。
【デュエット（ペア連生団信）】
- 連帯債務者である夫婦2人ともが被保険者となり、どちらか一方が死亡または高度障害になった場合に住宅ローン残高が全額支払われる保障
住宅ローン控除の適用条件を確認する
連帯債務型住宅ローンのメリットは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点です。単独で借りた場合と比べて、夫婦2人分の控除を利用できるため、節税効果が大きくなります。
たとえば、以下のような現在も可能です。
- 控除上限額が年35万円の場合、夫婦2人で最大70万円の減税もできる
＜メリットを確実に受けるには＞
住宅ローン控除の適用条件を満たしていることを両者で確認する必要があります。
住宅を共有名義にし、それぞれの持分に応じた連帯債務割合でローンを組むことが前提となります。それぞれが自ら居住する住宅であることや、ローンの返済期間が10年以上あることなど基本条件は単独ローンの場合と同様です。
将来的にどちらか一方の所得がなくなると控除が受けられなくなります。実際に控除を受ける手続きについても、金融機関や借入時期によって異なるのです。
初年度に確定申告で住宅ローン控除を申請する際、連帯債務がある場合は各自の年末残高を按分して計算するための明細書を提出します。金融機関から発行される残高証明書も、連帯債務の場合は連帯債務者名が記載されるなど通常と異なる書式になっている場合があります。
- 2018年以前に居住開始した場合、年末調整で連帯債務者本人に署名押印をもらう書類が必要だったケースもある
債務割合の設定方法を確認する
夫婦で連帯債務を組む際には、各自の債務負担割合（どちらがいくら借りるか）をどのように設定するかを確認しましょう。一般的に債務割合は夫婦の収入割合や頭金負担額などに応じて決められます。
- 夫の年収が600万円・妻が300万円であれば、お互いの収入割合は約2:1
債務割合もそれに応じた2:1程度に設定するのが無理のない範囲でしょう。大幅に乖離した割合は返済能力の観点から認められない場合があります。
金融機関ごとに基準が異なるため、無理のない返済計画のため、現実的な割合を設定することが重要です。連帯債務の負担割合は各人の収入や支払い能力に見合った合理的なものである必要があり、自由に割合を決めることはできません。
- 持分割合との兼ね合いも踏まえ、金融機関と相談して適切な割合に設定しよう
連帯債務の割合は契約時に確定し、その後に途中で変更することはできません。住宅ローンの契約は当初の返済計画や信用力に基づいて承認されているため、債務者の組み替えや負担割合の変更は原則認められていません。
もし事情が変わって負担割合を見直したい場合は、金融機関に申請して改めて審査を受ける必要があります。実際、事前審査後に連帯債務者を変更・削除するには再審査となり、借入額が減額されたり最悪承認が取り消される可能性もあります。
金利優遇条件が連帯債務者にも適用されるか確認する
金融機関が提示する住宅ローンの金利優遇条件が、連帯債務者にも適用されるかどうかを確認しましょう。一般に、給与振込口座をその銀行に指定したり、クレジットカード契約や公共料金引き落としなど一定の取引を利用したりすると、住宅ローン金利が優遇される制度があります。
優遇条件は銀行により様々で、給与振込の指定のほか、公共料金引落やクレジットカード利用、アプリ利用など複数の条件が課される場合もあるのです。条件を複数満たすと金利をさらに引き下げられる場合もあります。しかし、夫婦で借りる場合、その優遇条件を誰が満たす必要があるかは金融機関によって異なります。
- 多くの場合、主債務者が優遇条件を満たせばローン全体に金利優遇が適用されるが、連帯債務者による取引は考慮されないケースもある
住宅ローンの返済口座として給与振込を指定することが条件になっている場合、主債務者本人の給与が振り込まれていないと優遇を受けられない金融機関もあります。夫婦のうちどちらかが条件を満たせばよいとする銀行も存在するのです。
また、楽天銀行では合算年収が一定額以上で返済口座に給与振込が行われていることを条件に借り換え金利を引き下げるプランを提供しています。こうした違いにより、主債務者側では条件を満たせなくても連帯債務者側の取引でカバーできる場合や、その逆もあり得ます。
連帯債務型の住宅ローンを組む際に知っておきたい注意点とは？
連帯債務型の住宅ローンは、夫婦など2人で1つのローンを組むことで借入可能額を大幅に増やせる方法です。ただし、2人が共に借入全額に対して返済義務を負うことから、いくつか注意すべきポイントも存在します。
以下では、連帯債務型で住宅ローンを利用する際に特に気を付けたい事項をまとめました。
- 団体信用生命保険（団信）の加入範囲に注意する
- 住宅ローン控除の配分に注意する
- 収入合算の条件・制限を確認する
- 離婚・相続時のリスクも想定しておく
- 繰上返済や完済時の手続きが複雑になることがある
後から思わぬトラブルや損失につながる可能性もあります。そのため、連帯債務は便利な制度である一方で、保険や税制、契約者間の責任分担など複雑な面も多いため、契約前に夫婦で十分に確認し適切な対策をしっかり講じておけば、将来にわたって安心して利用に臨めるでしょう。
団体信用生命保険（団信）の加入範囲に注意する
連帯債務型で住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関では団体信用生命保険（団信）に加入できるのは主債務者のみです。つまり、連帯債務者（夫婦のもう一方）は基本的に団信の保障対象外となります。
そのため、連帯債務者側に万一のこと（死亡や高度障害など）が起こった場合でも、住宅ローン残高はそのまま残り、残された主債務者がローンを返済し続けなければなりません。共働きで両方の収入を当てに返済計画を立てている場合、連帯債務者に保障がないのは大きなリスクといえます。
リスクに備える方法として、夫婦両方が保障対象となる「夫婦連生団信」を利用できる住宅ローンもあります。
住宅ローン控除の配分に注意する
連帯債務型の場合、夫婦それぞれが自分の負担した住宅ローン残高に応じて住宅ローン控除を受けられます。
- 住宅借入金等特別控除：年末時点の住宅ローン残高の0.7%相当額が所得税から控除される制度
単独で借りた場合は本人1人分の控除しか受けられませんが、夫婦2人で借りれば控除枠が2人分となり、節税効果が高まる点は大きなメリットです。
ただし、住宅ローン控除を受けるには、借入金のうち誰がどれだけ負担するかを明確に区分する必要があります。通常、住宅の共有持分割合に応じて夫婦それぞれの控除対象額が決まります。
持分を各50％とした場合、住宅ローン残高の半分ずつが各人の控除対象となり、双方に所得があれば合計で単独借入時の2倍の控除を受けられます。
- 夫婦で持分を半々にしたものの実際の返済は夫が全額負担している場合、夫が妻の返済分を肩代わりした部分は妻への贈与と見なされ、妻側では控除を受けられないばかりか贈与税の問題が生じる可能性もある
収入合算の条件・制限を確認する
夫婦や親子など、収入合算できる関係性や条件は金融機関ごとに異なります。一般的には配偶者や親子などの近親者に限られ、それ以外（兄弟姉妹や友人等）とは収入合算できません。また「同居が条件」「親子で合算する場合は子が一定年齢以下」等、銀行により細かなルールも定められています。
たとえば、住宅金融支援機構の【フラット35】では、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 収入合算者は原則として70歳未満の親・子・配偶者など
- 金融機関によっては、借入者本人と事前に同居していることが条件の場合あり
次に、収入合算できる金額にも制限がある点に注意しましょう。民間銀行の中には、合算者の年収の50％までしか合算を認めないケースもあります。
収入合算では各金融機関ごとに「どれだけの収入を合算可能か」「最長返済期間はどう決まるか」などのルールが異なるため、必ず事前に希望する金融機関で確認してください。
合算する相手の収入の安定性にも注意が必要です。合算者がパートや契約社員など非正規雇用で年収が不安定な場合、銀行によっては収入合算を認めなかったり、合算はできても審査上は大幅に割り引いて考慮されたりすることがあります。
合算者自身に多額の他債務（カードローンやクレジット支払いなど）がある場合も、審査にマイナスとなるでしょう。収入合算をすれば返済負担率（年収に占める返済割合）が下がり審査上は有利になりますが、合算者の信用状態によっては逆に審査が厳しくなるケースもあります。
離婚・相続時のリスクも想定しておく
連帯債務型で住宅ローンを借りた場合、万一離婚することになったときの対応も事前に考えておく必要があります。夫婦が離婚して別々の生活になっても、連帯債務である住宅ローンの返済義務は婚姻中と変わらず残ります。銀行は離婚を理由に連帯債務者を外すことを基本的に認めないため、夫婦2人とも完済まで返済義務を負い続けます。
離婚を機に連帯債務を解消するには、残債を全額返済するか、別のローンに組み替えて片方だけの債務にする必要があります。
- 片方の収入だけでは審査が通らなかったり、借り換えに費用がかかったりするため、簡単ではない
また、住宅を売却してローンを完済し、代金を分配する方法や、一方が住み続けてもう一方に代償金を払う方法などがありますが、売却価格や税金の問題もあり簡単ではありません。
- 連帯債務では、一方が亡くなっても住宅ローン残高が消えるわけではなく、生存している債務者が返済を続ける必要がある
主債務者が亡くなった場合は団信で返済不要になることが多いですが、連帯債務者が亡くなった場合は団信に入っていなければローンがそのまま残り、亡くなった人の債務はその相続人に引き継がれます。また、住宅が共有名義なら亡くなった人の持分も相続されるため、家とローンをどうするか相続人同士で話し合う必要があります。
繰上返済や完済時の手続きが複雑になることがある
夫婦で連帯債務の住宅ローンを利用していると、繰上返済や完済の手続きをする際に通常より手間がかかる場合があります。一部繰上返済を行う場合、契約者全員の同意や手続きが必要となる金融機関がほとんどです。
夫婦のどちらか一方が自分の貯蓄でまとめて繰上返済をしたいと考えても、もう一方の同意なしには手続きを進められないケースがあるため、事前に2人でよく話し合っておく必要があります。
一方が自分の持分相当額を繰上返済して自身の債務だけ先に無くすことはできません。ローンが残る限り、両名とも債務者であり続ける点を理解しておきましょう。どちらか一方が多額の繰上返済をすることで夫婦間の負担割合が変わる場合には、その分をあとから持分割合に反映させたいと考えるかもしれません。
- 住宅ローン返済中に登記上の持分を変更するには金融機関の承諾と面倒な手続きが必要で、勝手に行えば契約違反となる可能性もある
繰上返済する際は、夫婦間で「誰がいくら負担したか」を明確にし、公平性についても納得した上で進めることが大切です。場合によっては一方が他方に資金提供したと見なされ、贈与税が発生するリスクもあるので注意しましょう。
ローンを完済するときにも、連帯債務特有の手続きが発生することがあります。たとえば、完済を機に住宅を夫婦どちらか一方の単独名義に切り替えたい場合、共有持分の移転登記が必要で、司法書士への依頼や登記費用も発生します。そのため、専門家に確認しながら適切な方法で手続きを行う必要があります。
親が高齢となり先に収入が途絶えてしまっても、ローン完済までは子だけが債務者になるような変更はできません。完済後に親の持分を子一人にまとめる場合にも、夫婦間の場合と同様に贈与税などの課税リスクに注意が必要です。
共有名義のまま完済した後に持分を整理しようとするとトラブルになるケースもあるので、できれば返済期間中から将来の登記変更の計画について夫婦間で擦り合わせておくと良いでしょう。
手続きや税金の扱いが複雑な場合は、司法書士や税理士など専門家に相談しながら進めるとより安心できるでしょう。
【まとめ】連帯債務型でおすすめの住宅ローン
連帯債務型の住宅ローンは、夫婦など2人の収入を合算できるため借入可能額が増え、夫婦それぞれ住宅ローン控除を受けられる点など大きなメリットがあります。
繰上返済や完済時に夫婦間の債務配分を調整する手続きが複雑になるケースもあり、連帯債務型はメリットと引き換えにクリアすべき課題が多いローン形態です。
