親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる?理由・税金対策を紹介のサムネイル画像

・親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかるって本当?

・なんとか贈与税を回避する方法はないものか…


なんてお悩みではありませんか?


結論、親の住宅ローンを子が払うと、贈与とみなされ課税されてしまうことも。安易に「大丈だろう」と判断し申告をしない、誤った手続きをしてしまうと後々トラブルに繋がる恐れも。


贈与税がかかるか少しでも不安に思うのなら、独断せずに税理士やFPなどの専門家へ相談しましょう


そこで本記事では、親の住宅ローンを子が払うと贈与税の対象となる理由、贈与税を避ける方法、実際に親の住宅ローンを払っている方の体験談を紹介します。


最後まで読めば、親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる理由、一般的な贈与税対策がわかりますよ!ぜひ参考になさってください。

井村FP

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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

親の住宅ローンを子が払うと贈与税の対象に!その理由とは?

元金が大きく、返済が長期に及ぶ住宅ローン。親が返済できなくなり、代わりに子が払うケースも往々にしてあります。


しかし、安易に住宅ローンの返済を肩代わりしてしまうと、思わず贈与税がかかるリスクも。以下でその理由を解説していきます。

  • 名義と返済者が異なると「贈与」とみなされる
  • 親の借金を子が返済=「債務の引受」による贈与
  • 金額が大きく基礎控除に収まらないことも

名義と返済者が異なると「贈与」とみなされる

親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる理由は、住宅の名義と返済者が異なると「贈与」とみなされるから。


住宅の所有者が親であるにもかかわらず、実際にローンを返済しているのが子である場合、「返済によって親に利益を与えている」とされ、「贈与」となってしまいます。


特に住宅ローンの返済は高額かつ継続的なため、税務署から指摘されるリスクが高いです。

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贈与税の申告をしない・間違えてしまうと、後に税務署から調査が入り、重加算税や無申告加算税、過少申告加算税が課される可能性があります。


意図的に申告しなかった場合に課される重加算税は本来の税額の40%。


安易に「バレないだろう」と親の住宅ローンを子が払うと、後に重いペナルティを受けることになる可能性があります。

親の借金を子が返済=「債務の引受」による贈与

親の住宅ローンを子が払うと贈与税がかかる理由は、「債務の引受」による贈与とみなされるから。


本来親が負うべき債務(住宅ローン)を子が肩代わりすることは、「親の財産的負担を軽減した」とされます。


親の住宅ローンを子が払っていても、「家族間のお金のやり取りだから問題ない」と思ってしまいがち。ですが、税務上は第三者の債務を肩代わりした場合、それが無償なら贈与と認定されるのが原則です。


詳しくは国税庁「債務免除を受けた場合」をご覧ください。

金額が大きく基礎控除に収まらないことも

返済金額が大きく贈与税の基礎控除に収まらないと、税金がかかる可能性があります。


贈与税には年間110万円の基礎控除があります。この範囲内で親の住宅ローンを子が払っても課税されません。


しかし、住宅ローンの返済は高額なことがほとんど。年額では基礎控除枠を超えてしまう可能性が高いでしょう。


知らずに数年にわたり返済を続けた場合、課税対象額がさらに大きくなり、追徴課税のリスクも生じてしまいます。 


贈与税の基礎控除について、詳しくは国税庁「贈与税の計算と税率」をご覧ください。

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ただでさえ重い住宅ローンを抱えているのに贈与税まで課されてしまうと、いよいよ家計が回らなくなってしまう可能性も。親の住宅ローンを子が払う場合、事前の税金対策が必須です。


「どんなケースでは贈与税がかかる?」「税金をなるべく安くする方法は?」などの疑問は、無料のFP相談で効率よくすっきり解消しておきましょう。


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親の住宅ローンを子が払っている?贈与税が心配ならFPに相談しよう

「何気なく親の住宅ローンを払っているけど、贈与税って大丈夫かな…?」と少しでも不安に思ったら、一度マネーキャリアのFPに相談してみるのがおすすめです。


「一般的にどのようなケースで贈与税がかかるか」といった税金についてのお悩みはもちろん、住宅ローンの借り換えまで、幅広いお悩みに対応可能。


お金についてトータルで見直すことで、最適な税金対策・返済計画の設計ができます。ぜひご利用ください!

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税金についての相談先というと税理士を思い浮かべる方が多いかと思いますが、1時間単位でお金がかかる、平日しか対応できないことがほとんど。


一方、マネーキャリアのFP相談は何度でも無料で相談可能。対応するのは3,500人から選ばれたFPのみ。土日祝日でも、オンラインでも相談できるため、お仕事や家事・育児の合間にご利用いただけますよ!


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【実際どうだった?】親の住宅ローンを払っている人の体験談

実際に親の住宅ローンを払った経験がある方にアンケートを実施しました。体験談をもとに自身のケースではどうなのか、置き換えて考えてみましょう。


※ 口コミ調査方法:ランサーズ

※ 調査期間:2025年7月7日~2025年7月12日

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

  • 贈与税はかかりましたか?
  • 贈与税がかからないように対策を取りましたか?
  • 親の住宅ローンを払っている人へのアドバイス

贈与税はかかりましたか?

実際に親の住宅ローンを払った経験がある方のうち、贈与税がかかった方は14.3%かからなかった方は57.1%でした。

贈与税がかからないように対策を取りましたか?

実際に親の住宅ローンを払った経験がある方のうち、贈与税対策をとった方は71.4%。ほとんどの方が何かしらの対策を取ったことがわかりました。

実際に取った贈与税対策として最も多かったのは「親(子)に適正価格で売却した」(57.1%)でした。


親の住宅ローンを払っている人へのアドバイス

今回のアンケートに回答した方から集まった、親の住宅ローンを払っている人へのアドバイスを紹介します。

40代女性


まずは名義と契約内容の確認を!

名義や契約、手続きの内容をしっかり把握することが本当に大事です。あとになってから「贈与扱いになる」とか「控除が使えない」と知って、焦ることが多かったです。

50代男性


税金は迷わずプロに相談!

税金のことって難しいし、間違えると損するので、私は早めにFPと税理士に相談しました。自分では思いつかなかった方法を提案してもらえて、本当に助かりました。

30代女性


家族と何度も話し合うことが大切

うちは最初、誰がどれだけ出すのか曖昧だったので、後からトラブルになりかけました。しっかり話し合って役割分担や今後のことを決めておくべきです。

井村FP

今回のアンケートから、実際に親の住宅ローンを払った経験がある方のほとんどが何かしらの贈与税対策を取っていたよう。


また、後になってから「贈与扱いになる・控除が使えないと知って焦った」などの声も多くみられました。


住宅ローン控除や贈与税など、税金の仕組みは複雑。あとで「損をした」と後悔しないためにも、独断するのではなく、FPなどプロの手を借りるのがおすすめです!


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親の住宅ローンを子が払っても贈与税がかからない方法5選

親の住宅ローンを子が払う際に、贈与税のリスクを回避する方法を5つ紹介します。自分に合った方法はどれか考えてみましょう。

  • 暦年贈与を活用し返済を分散する
  • 負担付贈与と相続時精算課税制度を併用する
  • 子へ適正価格で売却する
  • 親子間で貸付契約を締結する
  • 立替払いとして処理する

暦年贈与を活用し返済を分散する

親の住宅ローンを子が払う際に贈与税のリスクを回避する方法として、基礎控除枠(年間110万円)内で計画的に贈与を行う方法「暦年贈与」の活用が挙げられます。


たとえば、月9万円ずつ送金・贈与を年間108万円に抑えれば、課税を避けながら親の住宅ローンを子が払うことが可能。 


ただし、暦年贈与などで贈与を行う場合は、後に税務署からの調査が入ったり・親族トラブルが起きてしまうことも。事前対策として、贈与契約の文書化が推奨されています。

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暦年贈与によって定期的に贈与を行うと「定期的に金銭の給付を受ける権利を贈与した(定期贈与)」とみなされる場合があります。


例えば「毎年6月に100万円を送金」など、同じタイミング・金額の贈与をしていた場合定期贈与とみなされ後に贈与税が課される可能性も。


贈与のタイミングをずらす、金額を一定にしない、毎年贈与契約書を結び定期契約でないことを証明するなどの対策が必要です。


暦年贈与について、詳しくは国税庁「贈与税がかかる場合」をご確認ください。

負担付贈与と相続時精算課税制度を併用する

親の住宅ローンを子が払う際に、負担付贈与と相続時精算課税制度を併用して贈与税のリスクを回避する方法もあります。

親が所有する家を子に名義変更(贈与)する代わりに、子が住宅ローン払うなど「何かを負担する代わりに財産を受け取ること」を「負担付贈与」と言います。

この場合、贈与税は「家の評価額からローン残高を差し引いた金額」に課税されることに。相続時精算課税制度と併用すれば、2,500万円までの贈与が非課税になります。
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相続時精算課税制度とは一言で言うと「贈与者がなくなった時に贈与税と相続税をまとめて精算する」仕組みのこと。

贈与者が亡くなった際、相続する資産と累計の贈与額を合算して相続税額を計算、一括して相続税として収める制度です。

ただし、相続時精算課税制度は暦年課税と併用ができません。また、贈与者の資産状況から相続税がかかないことが予想されるケースでは有効な対策ですが、場合によっては逆に損をしてしまうこともあります。

つまり、負担付贈与や相続時精算課税制度を上手に利用するには相続や税金についての深い知識が必要ということ。税理士やFPなどの専門家に相談しながら利用することをおすすめします。

相続時精算課税制度について、詳しくは国税庁「相続時精算課税制度のあらまし」をご覧ください。

子へ適正価格で売却する

親が所有する家を子に「市場価格に近い価格」で売却して、贈与税のリスクを回避する方法もあります。

売買であれば原則として贈与には当たらないため、場合によっては税金が抑えられることも。さらに、子が住宅ローンを組み直して支払えば、住宅ローン控除を受けられる場合もあります。

ただし、不動産売買では譲渡所得税や不動産取得税が発生することもあります。売買契約書や登記の手続き必要になるため、司法書士や税理士などの専門家への相談が必須です。
井村FP

「売買」とみなされるのは、あくまで「市場価格に近い価格」で売却した場合。


売却価格が市場価格と比べて極端に安い場合は、「実質的な贈与」とみなされてしまう可能性があるため要注意です。

親子間で貸付契約を締結する

贈与税を避けるため、親の住宅ローンを子が払う際には親子間で貸付契約を締結しましょう。


これは、子から親への貸し付けを行う「金銭消費貸借契約書」を作成し、返済スケジュールを明文化する方法です。


実際に返済が履行されていれば「立替払い」とみなされ、贈与税は課されない可能性があります。 ただし、相続時には貸付金として扱われ、相続税の計算に影響することには注意しましょう。

立替払いとして処理する

親の住宅ローンを子が払う際に贈与税のリスクを回避するため、立替払いとして処理するのも選択肢の一つ。


「一時的に子が親の住宅ローンを返済している」場合、立替金として扱われ、贈与税は非課税になる可能性があります。


ただし立替金とみなされるのは、親に「返済する意思・能力がある」ことが前提。


また、立替え分が返済されないまま相続が発生した場合には、未返済分が贈与や相続の対象になるケースもあります。

井村FP

貸付契約を締結する、立替払いとして処理する際、実際の手続きが複雑になりがち。


また、注意点を把握しておかないと、後に税務署から「やっぱり贈与だったのでは?」と疑われてしまうことも。


いずれの方法を活用するにしても、事前に司法書士や税理士、FPなどの専門家へ相談することをおすすめします。


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【ケース別に解説】親の住宅ローンを払う人が気になる贈与税の判断ポイント

「こういった場合はどうなるの?」と気になっている方へ向けて、ここでは下記の3つのケースで贈与税の要否をどのように判断するか、一般的なポイントを解説していきます。

  • 親が資力を喪失して弁済が困難な場合
  • ペアローンを組んでいる場合
  • 親子リレーローンを組んでいる場合

親が資力を喪失して弁済が困難な場合

親が病気や失業などで資力を喪失し弁済能力が見込めないケースでは債務が免除され、子が親の住宅ローンを返済しても贈与とみなされない可能性があります。


ただしこの場合、経済的状況や債務免除とする理由を明確にし、税務署に対し贈与税の課税対象とならないことを証明をする必要があります。 

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このケースでは、税理士など税務の専門家への相談が第一です。


債務免除について、詳しくは国税庁「債務免除を受けた場合」をご覧ください。

ペアローンを組んでいる場合

金融機関で正式にペアローンを組んでいるケースでは、当初から子が返済義務を負っているものの、子が親の負担分まで子が返済すると贈与とみなされる可能性があります。

この場合、贈与税かかかるか・かからないかは持分割合と返済割合の整合性が重要な判断材料に。持分と実際の返済負担に大きな差があると、後に贈与とみなされるリスクあります。

親子リレーローンを組んでいる場合

親子リレーローンを組んでいるケースは、もともと親の定年退職などのタイミングで返済義務が子どもへ移る契約となっているため、通常であれば贈与税はかかりません。


ただし、ペアローンを組んでいる場合と同様、持分と返済負担の割合との整合性が認められなければ、贈与税の課税対象となる可能性があります。


契約時に、持分割合に応じた返済計画を立てておくことが重要です。 

井村FP

また、親の住宅ローンを子が払う場合、親子リレーローンへの借り換えで贈与税のリスクを低減できることも


ただし、契約手数料がかかるうえ、金利などの契約条件がよくなるとは限りません。


乗り換えを検討する際は、FPなどお金の専門家に相談することをおすすめします。


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親の住宅ローンを払うと贈与税がかかるか心配?まずはマネーキャリアに相談してみよう

親の住宅ローンを子が払うことで贈与税がかかるかどうかは、個々のケースによって異なります。

正確な判断や具体的なシミュレーションをするには、税理士など税の専門家への相談が必須です。 ただし、有料となることが多いうえ、対応時間も平日の日中に限られることがほとんど。


具体的な税務アドバイスを受ける前に、自分の家庭ではどんな贈与税対策が取れそうか、まずはマネーキャリアの無料FP相談をご利用いただくのがおすすめです。

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【まとめ】親の住宅ローンを子が払うと贈与税のリスクあり!早めの対策が重要

本記事では、親の住宅ローンを子が払うと贈与税の対象となる理由、贈与税を避ける方法、実際に親の住宅ローンを払っている方の体験談を紹介しました。


<結論>

親の住宅ローンを子が払うと、贈与とみなされ課税対象になる可能性があります


実際に贈与税がかかるかどうかは、個別ケースごとに異なるもの。無申告や誤った手続きによって後々トラブルにならないよう税理士などの専門家への相談が必須です。

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ただし、税理士への相談は有料となることが多く、対応時間も平日の日中に限られることがほとんど。


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