「出産手当金と出産育児一時金って、両方もらえるの？」
「どっちがいくらもらえて、どうやって申請すればいいのかわからない…」
そんな不安を感じている、出産を控えたご家庭は多いでしょう。
結論からお伝えすると、出産手当金と出産育児一時金は両方もらえます。
ただし、それぞれの対象や金額、申請方法が異なるため、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。
この記事では、出産手当金と出産育児一時金の違いや申請方法、もらえる金額をわかりやすく解説します。
・「出産にかかるお金の全体像が知りたい」
・「なるべく負担を少なくして準備したい」
そんな方は、本記事を読むことで出産前後にもらえるお金の活用法や、家計の整え方を具体的に学べます。
内容をまとめると
- 出産手当金と出産育児一時金は両方もらえる
- それぞれの内容・申請方法・金額を解説
- 出産前後の支出を抑える具体的な工夫も紹介
- 家計の見直しで将来への不安を減らせる
- マネーキャリアでは育児に備える家計プランの無料相談ができる
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 出産手当金と出産育児一時金は両方もらえる？
- 出産手当金とは
- 出産育児一時金とは
- 申請方法は？どれくらいもらえる？
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 出産前後の支出を抑えるには？
- 出産する病院を慎重に選ぶ
- 育児グッズを一気に揃えようとしない
- レンタルや中古を上手く活用する
- 出産前後で見直すべき家計管理のポイント
- 固定費が削れるところはないか
- 夫婦でお金の価値観を合わせられているか
- 将来設計を考えられているか
- 出産手当金と出産育児一時金に関するよくある質問
- 夫と妻の健康保険両方から出産育児一時金はもらえる？
- 直接支払制度を利用せず出産育児一時金をもらうには？
- 出産手当金と出産育児一時金以外にもらえるお金はある？
- 出産前後に経済的不安があるならお金のプロ「マネーキャリア」に相談
出産手当金と出産育児一時金は両方もらえる？
出産手当金と出産育児一時金は両方もらえます。
2つの制度は目的が異なっており、どちらか一方しか受け取れないという決まりはありません。
出産手当金は、会社員などが出産で仕事を休んだ際の「所得補償」として支給される一方、出産育児一時金は「出産にかかる費用の補助」です。
出産手当金とは
出産手当金とは、仕事をしている方が出産のために会社を休み、給与が支払われなかったり減額されたりした場合に支給されるお金です。
健康保険に加入していれば、育児休業給付金とは別に受け取れます。
以下の表に、出産手当金の基本情報をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 勤務先が指定する健康保険組合に加入している方 |
| 支給期間 | 出産日以前の42日間と出産日翌日以降の56日間 （合計98日間） |
| 申請先 | 勤務先の健康保険 （協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など） |
| 支給金額 | 【支給開始日以前の12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2/3） |
出産育児一時金とは
出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するために支給される制度です。
出産育児一時金は健康保険や国民健康保険の被保険者、またはその被扶養者ともらえる対象の方が広く、出産した方がフリーランスや専業主婦の場合でももらえます。
以下の表に、出産育児一時金の基本情報をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）に加入している方 |
| 申請期限 | 出産した日の翌日から2年以内 |
| 申請先 | 公的医療保険（健康保険や国民健康保険など） |
| 支給金額 | 原則1児につき50万円 |
※支給金額に関して、妊娠22週未満での流産・死産の場合、出産育児一時金は50万円ではなく48.8万円が支給されます
申請方法は？どれくらいもらえる？
出産手当金・出産育児一時金の概要はわかったものの、実際どうやって申請し、いくらもらえるのか疑問を持つ方も多いでしょう。
申請に必要な書類や流れはやや複雑ですが、もらえる金額が大きいからこそ、丁寧に確認して進める必要があります。
以下では、それぞれの給付金について詳しく解説します。
出産手当金
出産手当金は、加入している健康保険または勤務先経由で申請する必要があります。
勤務先を通して申請できる場合がほとんどですが、詳しくは勤務先の方に確認しましょう。
記入済みの申請書と医師・助産師の証明書を添付し、勤務先または加入する健康保険へ郵送で提出してください。
支給額は、「【支給開始日以前の12ヶ月間の標準報酬月額平均】÷30 × 2/3」で算出されます。
出産育児一時金
出産育児一時金は、1児につき原則50万円が支給される制度です。
「直接支払制度」を利用すれば、医療機関に直接一時金が振り込まれるため、自己負担が少なく済みます。
直接支払制度の申請は、産院で申請書類をもらい、必要事項を記入して産院に提出するだけで完了です。
一方で、自分で支払ってあとから申請する「産後申請方式」も選べますが、事前準備や書類提出が必要なので留意してください。
※支給金額に関して、妊娠22週未満での流産・死産の場合、出産育児一時金は50万円ではなく48.8万円が支給されます。
出産前後の支出を抑えるには？
出産前後の支出を抑えるには、計画的な準備と柔軟な工夫が欠かせません。
特に以下の3つは、支出を大きく左右するポイントです。
- 出産する病院を慎重に選ぶ
- 育児グッズを一気に揃えない
- レンタルや中古を上手く活用する
これらを意識することで、無理のない出産・育児準備ができるようになります。
次では、それぞれの工夫を具体的に見ていきましょう。
出産する病院を慎重に選ぶ
出産する病院選びを慎重に行うことで、予想外の出費を抑えられます。
たとえば、個室にこだわると差額ベッド代が1日数千円〜1万円以上になることもあるでしょう。
無痛分娩やアメニティが充実している病院を選ぶと、トータルで10万円以上の差が出ることも珍しくありません。
育児グッズを一気に揃えようとしない
育児グッズを一気に揃えないことも、出費を無駄にしないコツです。
赤ちゃんの成長は早く、必要なものは時期によって大きく変わります。
生後すぐに買った服が、数ヶ月で使えなくなることも少なくありません。
レンタルや中古を上手く活用する
レンタルや中古品を活用すると、育児費用を上手く抑えられます。
ベビーベッドやベビーカーなどの大型アイテムは、使用期間が短いため新品購入がもったいないケースもあるでしょう。
最近はクリーニング済みで状態の良い中古品や、数日単位で借りられるレンタルサービスも充実しています。
出産前後で見直すべき家計管理のポイント
家族の将来に安心感を持つためには、出産を機に家計管理を見直すことが欠かせません。
特に以下の3つのポイントは重要です。
- 固定費が削れるところはないか
- 夫婦でお金の価値観を合わせられているか
- 将来設計を考えられているか
これらを意識することで、無理なく安定した家計の基盤を築けるようになります。
それぞれの具体的なチェックポイントを詳しく見ていきましょう。
固定費が削れるところはないか
無駄な固定費を削減することで、毎月の家計に余裕が生まれます。
たとえば、不要なサブスク、高すぎるスマホ代や保険料は見直し候補です。
住宅ローンの借り換えや保険の切り替えで、年単位で数十万円単位の削減もできるでしょう。
夫婦でお金の価値観を合わせられているか
夫婦でお金の価値観が合うと、家計の安定に直結します。
収入が減ったり支出が増えたりする出産期には、ちょっとした金銭感覚の違いがストレスの火種になるのです。
将来設計を考えられているか
家族の将来設計を考えられていると、家計管理の質は大きく変わります。
教育費・住宅資金・老後資金など、長期的に必要となる費用は早めに把握すべきです。
漠然とした不安を抱えたまま家計を回すより、数値で見える将来像を描いた方が意思決定もしやすくなります。
出産手当金と出産育児一時金に関するよくある質問
出産手当金と出産育児一時金に関する、よくある質問をご紹介します。
- 夫と妻の健康保険両方から出産育児一時金はもらえる？
- 直接支払制度を利用せず出産育児一時金をもらうには？
- 出産手当金と出産育児一時金以外にもらえるお金はある？
それぞれの疑問に対して、詳しく解説していきます。
夫と妻の健康保険両方から出産育児一時金はもらえる？
夫と妻の健康保険、両方から出産育児一時金を受け取ることはできません。
たとえば、妻が退職後に夫の扶養に入っても、二重に手当が支給されることはないのです。
また、本人が国民健康保険に切り替えた場合も、会社員時代の健康保険と重複して受給することはできません。
直接支払制度を利用せず出産育児一時金をもらうには？
直接支払制度を使わずに出産育児一時金をもらうには、領収書や明細書などを添付して申請する必要があります。
まず自己負担で、病院に出産費用を支払います。
その後、「健康保険出産育児一時金支給申請書」を提出し、医師や助産師による証明を受けて書類を整える流れです。
出産手当金と出産育児一時金以外にもらえるお金はある？
出産手当金や出産育児一時金のほかにも、もらえるお金は複数あります。
たとえば、妊娠中の体調不良で働けなくなった場合に利用できる「傷病手当金」、医療費が高額になった場合に支援される「高額療養費制度」などです。
また、育児中には「育児休業給付金」や「児童手当」も受け取れます。
出産前後に経済的不安があるならお金のプロ「マネーキャリア」に相談
出産手当金と出産育児一時金はどちらも受け取れる制度であり、上手く活用すれば産後の家計を安定させられます。
これから出産を控えている方は、まずは「もらえるお金」と「かかるお金」を整理することから始めてみてください。
とはいえ、「自分がいくらもらえるのかわからない」「産後の家計が不安」と感じる方も多いでしょう。
そんなときは、「マネーキャリア」の無料相談を利用するのがおすすめです。
出産前後の支出管理や給付金の申請方法、家計の見直しまで、何度でも無料で相談できます。
出産を機に家計を見直したい方や、お金の不安を解消したい方は、一度マネーキャリアに相談してみてはいかがでしょうか。
